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阪神高速道路株式会社 - 入札公告（建設工事）駒栄工区開削トンネル工事（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2018年07月18日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	阪神高速道路株式会社（大阪府）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　平成　30　年７月　18　日　阪神高速道路株式会社契約責任者　建設・更新事業本部長　今木　博久　 ◎調達機関番号　421　◎所在地番号　27 ○平成　30　年阪神高速公告第　22　号１　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　駒栄工区開削トンネル工事（電子入札対象案件）　⑶　工事場所　神戸市長田区南駒栄町～西尻池町　⑷　工事内容　本工事は、一般国道２号大阪湾岸道路西伸部（六甲アイランド北～駒栄）において、神戸山手線との接続部における、道路規格第２種第２級、内空断面寸法高さ約5．8～7．0ｍ、幅約24～32ｍ、延長約380ｍの本線及び掘割構造を含む出路を築造する開削トンネル工事である。　⑸　工期　契約締結日の翌日から約56ヶ月　⑹　工事概算数量　開削トンネル工　開削土工　１式《本線部》　１式《出路部》　函体工　約380ｍ《本線部》　約60ｍ《出路部》　擁壁工　Ｕ型擁壁工　約60ｍ《出路部》　仮設工　地中連続壁工（柱列式）　約550平面ｍ《本線部》　約120平面ｍ《出路部》　鋼矢板工　約130平面ｍ《出路部》　遮水壁工　１式　土留支保工　１式　路面覆工　１式　工事用桟橋（作業構台含む）　１式　構造物撤去工　１式　共通仮設費　１式　詳細設計費　１式　⑺　本工事は、あらかじめ指定する技術提案を求め、品質確保のための体制を確認し、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型・通常タイプ）の試行工事である。　⑻　本工事は、全ての入札参加者から入札価格に対応する工事費内訳書の提出を求める工事である。　⑼　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。　⑽　本工事は、入札を原則として電子入札システムで行う対象工事であり、阪神高速道路株式会社ホームページに掲載の電子入札運用基準を適用する。なお、例外的に電子入札によりがたい者は、競争参加資格確認申請書及び添付書類（以下「申請書等」という。）の提出時までに、同基準に基づき阪神高速道路株式会社（以下、旧阪神高速道路公団を含め、「阪神高速」という。）の承諾を得て紙入札方式によることができる。ただし、紙入札方式は一般書留、簡易書留又は民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（以下「郵送等」という。）による入札のみとし、直接（持参）入札は認めない。　⑾　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ（詳細設計後）の対象工事である。　⑿　本工事は、競争参加資格確認申請時に、競争参加希望者から詳細設計費に限り見積書の提出を求め、内容の妥当性が確認できた内訳項目を契約制限価格に反映させる見積書審査方式の試行工事である。　⒀　本工事は、週休２日化を促進する試行工事（受注者希望方式）である。（週休日は、現場閉所とする）なお、受注者は、週休２日について施工計画書に記載し監督員に提出するものとする。また、週休２日の取得実績に応じて、工事成績評定で加点評価する。２　競争参加資格　⑴　阪神高速道路株式会社契約規則（平成23年阪神高速規則第10号）第６条の規定に該当しない者であること。　⑵　開札時に阪神高速における「土木」に係る平成29・30年度の一般競争参加資格の認定を受けていること。なお、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、阪神高速が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記⑵の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　⑷　施工能力点　阪神高速における「土木」に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項について算出した点数（施工能力点）が1200点以上の単体又は２者若しくは３者による特定建設工事共同企業体であること。　⑸　地域要件　地域要件は設定しない。　⑹　施工実績　平成15年度以降に、元請けとして、下記に示す同種工事の施工実績（完成し引渡しが済んでいるものに限る。以下同じ。）を有すること。なお、共同企業体としての施工実績の場合は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。また、阪神高速が発注した工事の場合は工事成績評定点が65点未満の工事は施工実績として認めない。国、地方公共団体及び公共工事の入札契約の適正化の促進に関する法律第２条第１項の政令で定める法人（以下「他の機関」という。）が発注した工事の場合は、他の機関が施工実績として認めない点数の工事も施工実績として認めない。また、特定建設工事共同企業体にあっては、代表者及びその他の構成員が、平成15年度以降に、元請けとして、下記に示す同種工事の施工実績を有すること。　①　単体の場合　下記に示す両方の施工実績を有すること。　・市街地（人口集中地区（ＤＩＤ地区）及びこれに準ずる地区）で土留工を目的とした地中連続壁（柱列式又は壁式）工事　・市街地（人口集中地区（ＤＩＤ地区）及びこれに準ずる地区）における内空断面積100㎡以上の道路の開削トンネル工事　②　特定建設工事共同企業体の場合　ア）代表者は上記①に同じ。　イ）構成員は下記に示す両方の施工実績を有すること。　・土留工を目的とした地中連続壁（柱列式又は壁式）工事　・道路、鉄道又は共同溝の開削トンネル工事　⑺　技術提案書及び品質確保体制確認書　下記３⑵に示す本工事における技術提案（技術的所見）を記載した技術提案書及び品質確保のための体制に関する内容を記載した品質確保体制確認書が適切であること。（詳細は入札説明書参照）　⑻　工事成績評定点　阪神高速が発注した工事のうち、過去２年度（平成28年度及び平成29年度）に完成し引渡した工事の実績がある場合は、平成28年度及び平成29年度の工事成績評定点の平均が２年連続で65点未満でないこと。　⑼　配置予定技術者　次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者（以下「監理技術者等」という。）を本工事の工期の開始時から専任で配置できること。　①　下記に示すいずれかの資格を有する者、又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者であること。　・一級土木施工管理技士　・技術士（建設部門）　②　平成15年度以降に、元請けの現場代理人、監理技術者、主任技術者又は担当技術者として、下記に示す同種工事の両方の工事経験を有する者であること。評価対象期間に産前休業、産後休業、育児休業、介護休業及び傷病休業を取得した場合は、休業期間に応じて工事経験として求める期間を１年単位で延長するための申請を行うことができる。なお、工事経験の取り扱いは、上記⑹の施工実績の取り扱いに同じ。　・土留工を目的とした地中連続壁（柱列式又は壁式）工事　・道路の開削トンネル工事　③　監理技術者の配置が必要となる工事の場合、配置予定技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　④　専任の監理技術者等にあっては、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的な雇用関係とは、申請書等提出日以前に３か月以上の雇用関係にあることをいう。　⑽　競争参加停止措置　申請書等の提出期限日から開札時までの期間に、阪神高速道路株式会社競争参加停止等取扱要領に基づく競争参加停止措置（以下「競争参加停止措置」という。）を受けていないこと。　⑾　暴力団等排除措置規則　申請書等の提出期限日から開札時までの期間に、阪神高速道路株式会社暴力団等排除措置規則に基づく入札等除外措置を受けておらず、かつ、同規則別表に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。　⑿　設計業務等の受託者等との関連　本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。なお、本工事に係る設計業務等の受託者が設計共同体である場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　⒀　入札参加者間の資本・人的関係　入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（詳細は入札説明書参照）　⒁　特定建設工事共同企業体　特定建設工事共同企業体を結成する場合については、入札説明書を参照すること｡３　総合評価落札方式に関する事項　⑴　落札者の決定方法　入札参加者は、価格をもって入札し、下記⑵の評価項目の評価に応じて付与する点数及び品質確保のための体制の評価に応じて付与する点数などからなる技術評価点、並びに入札価格を点数評価した価格評価点から、総合評価値［総合評価値＝技術評価点＋価格評価点］を算出し、次の条件を満たす総合評価値の最も高い者を落札者とする。　①　入札価格が契約制限価格の制限の範囲内であること。　②　申請書等が適切であること。　なお、総合評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。　⑵　評価項目及び評価点　各評価項目と評価点（最大点）の内容を以下に示す。なお、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等、詳細については入札説明書を参照すること。　イ）技術提案（技術的所見）に関する事項（最大30点）　ロ）品質確保のための体制に関する事項（最大30点）　⑶　技術提案書等の履行に関する事項　技術提案書及び品質確保体制確認書（以下「技術提案書等」という。）に記載した内容は、契約書に添付のうえ履行すること。（詳細は入札説明書参照）４　入札手続等　⑴　担当部署　〒550―0011 大阪市西区阿波座１―３―15　阪神高速道路株式会社　建設・更新事業本部　総務・経理課　電話06―6535―9680 　⑵　交付図書及び閲覧資料　入札説明書、契約書案、工事請負等入札要領、現場説明書、金額を記載しない設計書（金抜設計書）、仕様書、図面及び基準類等（以下、「交付図書等」という。）は、次のとおり交付する。　①　交付期間　平成30年７月18日（水）から平成30年９月４日（火）午後４時まで。　②　交付方法　下記サイトより入札参加希望者に無償で交付する。やむを得ない理由により、下記サイトから受領できない場合は、ＣＤ―Ｒ等により交付するので、事前に上記⑴の担当部署へその旨申し出ること。　・阪神高速道路株式会社ホームページ（工事の入札公告）　https://www.hanshin-exp.co.jp/ 　company/nyusatsu/koukoku/koji/ 　③　交付図書のダウンロード手順　②のサイトにて、本工事の交付図書のダウンロード手続へ進み、交付図書ダウンロード登録フォームに会社名等の連絡先を登録する。登録した連絡先に交付図書ダウンロードサイトのＵＲＬ情報がメールで届くので、電子メール記載のダウンロード有効期限までに交付図書をダウンロードする。　④　交付図書等以外の閲覧資料の閲覧期間　平成30年７月18日（水）から平成30年９月４日（火）までの毎日（土曜日､日曜日及び祝日を除く）、午前10時から午前12時まで、午後１時から午後５時まで。ただし、最終日は午後４時まで。　⑤　交付図書等以外の閲覧資料の閲覧場所　阪神高速道路株式会社　建設・更新事業本部　閲覧コーナー　⑶　申請書等の提出期間、場所及び方法　本競争の参加希望者は、次に従い、申請書等を提出すること。　①　提出期間　平成30年７月18日（水）から平成30年９月４日（火）までの毎日（土曜日､日曜日及び祝日を除く）、午前10時から午前12時まで、午後１時から午後４時まで。　②　提出場所　上記⑴に同じ。　③　提出方法　下記イ）及びロ）のとおり　イ）上記１⑽の電子入札システムによって、電子入札運用基準に定める様式４「書類の提出について」を提出するものとする。（紙入札方式の承諾を得た場合は不要）　ロ）上記イ）による提出を行うとともに、持参又は郵送等によって、申請書等を提出するものとし、電送によるものは受け付けない。　なお、詳細については、入札説明書によること。　⑷　入札、開札の予定日時、場所及び入札書の提出方法　①　電子入札による入札の締め切り　平成30年11月５日（月）午後５時00分　②　紙入札方式の承諾を得た場合　①に同じ　なお、入札書の提出方法は、郵送等とし、直接（持参）入札及び電送による入札は受け付けない。郵送等の宛先は上記⑴に同じ。また、阪神高速が競争参加資格を有することを認めた旨の通知書の写しを、入札書を入れた中封筒と共に表封筒に入れて郵送等すること。　③　開札日時　平成30年11月６日（火）午前10時00分　④　開札場所　阪神高速道路株式会社　建設・更新事業本部５　その他　⑴　契約の手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金は免除する。　②　契約保証金は納付すること。　ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の３以上とする。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　落札者は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、上記３⑴により決定するものとする。（詳細は入札説明書参照）ただし、落札者となるべき者により、当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがある、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当と認められるときは、契約制限価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も総合評価値が高い者を落札者とすることがある。　⑸　配置予定技術者の確認　落札者決定後、資格要件を満たしていないことが判明した場合や、コリンズ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。また、他の機関の工事を含めた他の工事と重複しているにもかかわらず入札し、専任制違反により契約を締結できなかった場合は、競争参加停止措置を行うことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書等の差し替えは認められない。　⑹　調査基準価格を下回った価格をもって契約を締結する場合においては、専任の監理技術者等の配置が義務づけられている作業において、監理技術者等及び現場代理人とは別に、上記２⑼に定める要件と同一の要件（上記２⑼②に掲げる工事経験を除く。）を満たす技術者を専任で配置すること（詳細は入札説明書参照）。なお、開札後、専任の技術者を追加配置できないことが判明した場合は、競争参加停止措置を行うことがある。　⑺　手続における交渉の有無　無　⑻　契約書作成の要否　要（本件は電子契約を推奨する。）　⑼　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　有　⑽　関連情報を入手するための照会窓口　上記４⑴に同じ。　⑾　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記４⑶により、申請書等を提出できるが、競争に参加するためには、開札時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　⑿　申請書等の内容についてのヒアリングを実施する場合は、その実施日時及び場所等を別途通知する。（詳細は入札説明書参照）　⒀　低入札価格調査を受けた者との契約に関する事項　低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を当該年度の出来高予定額又は修正出来高予定額の10分の２以内とする。　⒁　詳細は、入札説明書による。