政府公共調達データベース

北海道道道小樽環状線交付金（最上トンネル）工事

公示日/公告日	2022年06月07日
調達機関	北海道（北海道）
分類	0041 建設工事
本文	１　入札に付する事項 (1)　調達をする特定役務の名称及び数量ア　名称　道道小樽環状線交付金（最上トンネル）工事イ　数量　工事延長Ｌ＝1,187ｍ　工事幅員Ｗ＝10.25ｍ (2)　調達をする特定役務の仕様等　入札説明書による。 (3)　契約期間　契約締結日の翌日から令和７年９月10日まで (4)　履行場所　小樽市 (5) 本工事は、あらかじめ性能、機能、技術等に関する技術提案を受け付け、入札時に提案に基づいた価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する標準型総合評価落札方式の試行工事のうち、技術提案が実現される確実性について審査を行う確実性審査総合評価落札方式（標準型）の試行工事である。 (6)　分別解体等の実施の義務付けこの工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104 号）に基づき、分別解体等の実施が義務付けられた工事である。 (7)　週休２日モデル工事本工事は、「週休２日モデル工事」の対象工事である。 (8)　北海道インフラゼロカーボン試行工事本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン試行工事」の対象工事である。受注者は契約後、当該工事において、カーボンニュートラルに資する取組を発注者に提案・協議し取組を実施することができる。この試行に係る費用については、原則、受注者の負担とする。２　電子入札に関する事項 (1) 本工事の入札は競争参加資格確認申請書及び入札書等の提出等を電子入札システム（北海道の発注する調達業務を執行するために利用する情報システム（電子計算機を利用して行う業務処理体系をいう。）をいう。以下同じ。）を利用して行う。ただし、入札参加者のやむを得ない理由により電子入札システムを利用できない場合は、支出負担行為担当者に紙参加届出書を提出することで紙により入札に参加することができる。 (2) 電子入札システムに障害等が発生し電子入札の続行が困難な場合には、紙入札に変更する場合がある。 (3) 電子入札システム運用時間は毎日午前８時から午後11時まで（日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日及びメンテナンスのためのシステム停止日を除く。）とする。 (4)　その他電子入札に係る運用は、「北海道電子入札運用基準」によるものとする。３　入札に参加する者に必要な資格入札参加希望者は特定建設工事共同企業体であって、次の要件を満たしていること。 (1)　特定建設工事共同企業体の構成員の要件ア発注工事に対応する令和４年度に有効な道の競争入札参加資格のうち一般土木工事の資格及び建設業法（昭和24年法律第100号）における建設工事の種類ごとに定める許可を有すること。イ競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領の規定に基づく指名停止を受けていない者であること。ウ暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。エアの資格審査の際における客観的審査事項について算定した評定数値が、1,000点以上であること。オ会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の北海道競争入札参加資格の再審査結果を有していること。カ　建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業者であること。キ過去20年間（平成14年度以降）に、ＮＡＴＭ工法による内空断面積40㎡以上かつ施工延長500ｍ以上及び断熱材による凍結対策を伴ったトンネル工事を元請として施工した実績を有すること。ただし、構成員の数が３社の場合は、２社以上が満たすこととする。ク　監理技術者又は主任技術者の資格を有する者を工事に専任で配置できること。ケ本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置は認めない。コ発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を受けてから営業年数が２年以上の単体企業又は協業組合であること。サ本工事に係る設計業務等の受託者ではないこと、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと。シ入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。ス本工事の入札に参加する共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員として参加する者でないこと。 (2)　特定建設工事共同企業体の要件ア　現場代理人を工事現場に専任で配置できること。イ　構成員の数は、２社又は３社であること。ウ入札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示された図面及び仕様書等（以下「標準案」という。）の内容について、当該標準案と異なる設計及び施工方法等に関する提案（以下「技術提案」という。）を行うこと。エ　各構成員の出資比率は、均等割の10分の６以上であること。オ構成員の組合せは、北海道における一般土木工事の競争入札参加資格の格付がＡ等級に格付されている者同士の組合せであり、かつ、構成員の１社以上がＡ１に区分されていること。カ共同企業体の代表者は、(1)のアの資格審査の際における客観的審査事項について算定した評定数値が1,100点以上で最大の施工能力を有する者であり、かつ、出資比率が構成員中最大であること。４　競争参加資格確認申請書等の提出期間等 (1) 入札参加希望者は、競争参加資格確認申請書に関係書類の電子ファイルを添付して電子入札システムにより提出しなければならない。 (2) 入札参加希望者のやむを得ない理由により電子入札システムを利用できないため、紙により入札に参加する場合（以下「紙参加」という。）は、条件付一般競争入札参加資格審査申請書に関係書類を添付して紙により提出しなければならない。 (3) 関係書類について、電子入札システムによる提出が困難な場合（北海道電子入札運用基準第２章４－２に該当する場合をいう。）は、電子入札システムにより送付・持参提出通知書を提出の上、添付書類内訳書に添付して紙により提出しなければならない。 (4)　電子システムによる提出期間令和４年６月７日（火）午前９時から同月24日（金）午後５時まで（電子入札システムが運用していない時間を除く。）。 (5)　紙による提出期間等ア　提出期間令和４年６月７日（火）から同月24日（金）まで（日曜日及び土曜日を除く。）の毎日午前９時から午後５時まで。イ　提出場所郵便番号 047－8639　小樽市奥沢１丁目21－１北海道後志総合振興局小樽建設管理部建設行政室入札契約課ウ　提出方法持参又は送付により提出すること。５　特定建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書等の提出期間等特定建設工事共同企業体を結成し、入札に参加しようとする者は、特定建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書及び特定建設工事共同企業体協定書（以下「申請書等」という。）を紙により提出しなければならない。 (1)　提出期間令和４年６月７日（火）から同月14日（火）まで（日曜日及び土曜日を除く。）の毎日午前９時から午後５時まで。なお、申請書等提出期限の日以降、申請書等を提出した者の構成員の一部が指名停止を受けたことにより、残余の構成員が新たな特定建設工事共同企業体を結成して特定建設工事共同企業体の決定及び競争参加資格確認申請を行う場合においては、令和４年７月11日（月）まで（日曜日及び土曜日を除く。）の毎日午前９時から午後５時まで。また、なお書きの申請に係る申請書等の提出期限と、競争参加資格確認申請書等の提出期限は同日とする。 (2)　提出場所４の(5)のイに同じ。 (3)　提出方法持参又は送付により提出すること。６　入札参加資格の審査この入札は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167 条の５の２に規定する一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者が３に掲げる資格を有するかどうかの審査を行い、その結果を令和４年７月４日（月）までに電子入札システムにより通知する。ただし、紙参加の場合は、書面により通知する。なお、５の(1)のなお書きによる申請に係る審査については、令和４年７月15日（金）までに電子又は書面により通知する。７　契約条項を示す場所４の(5)のイに同じ。８　入札書の提出方法等 (1)　入札書の提出方法入札書は、電子入札システムにより提出しなければならない。ただし、紙参加の場合は、紙により提出しなければならない。なお、再度入札の場合においても同様とする。 (2)　入札書の提出期間等令和４年９月12日（月）午前９時から同月14日（水）午後３時まで（電子入札システムが運用していない時間を除く。）。ただし、紙参加の場合は、支出負担行為担当者により、競争入札参加資格があることが確認された旨の条件付一般競争入札参加資格審査結果通知書の写しと併せて、(4)の開札場所へ(5)の開札日時に持参すること。なお、送付による場合は、工事費内訳書（以下「内訳書」という。）を同封し、封筒に「道道小樽環状線交付金（最上トンネル）工事入札書等」と朱書きの上、必着とすること。 (3) 初度の入札書提出時に内訳書の電子ファイルを添付して電子入札システムにより提出すること。ただし、紙参加者は、内訳書をあらかじめ作成の上、入札書提出時に持参し、提出すること。なお、内訳書の提出がない場合や、内訳書の内容を確認する入札において、内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できないことになるので注意すること。さらに、公共工事の品質確保のための重点的な監督業務の実施等の該当工事となった場合、落札者に内訳書の積算内容を確認するための詳細な内訳書の提出を求めることがあるので、これを承知すること。 (4)　開札場所郵便番号 047－8639　小樽市奥沢１丁目21－１北海道後志総合振興局小樽建設管理部３階会議室 (5)　開札日時令和４年９月15日（木）午前９時30分９　入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 10　契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 11　同種工事の調達に関する事項地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第 372号）第11条第１項第５号の規定により同種工事の調達をする予定の有無　無 12　入札説明書等の交付に関する事項入札説明書及び条件付一般競争入札参加資格審査申請書用紙は次のとおり交付する。 (1)　交付期間令和４年６月７日（火）から同月24日（金）まで（日曜日及び土曜日を除く。）の毎日午前９時から午後５時まで。ただし、インターネットによる場合は、令和４年６月７日（火）午前９時から同月24日（金）午後５時まで（日曜日及び土曜日を含む。）とする。 (2)　交付場所４の(5)のイに同じ。また、インターネットによる場合は、次のとおりとする。ただし、インターネットによる交付を行うことができない書類については交付場所で直接行うものとする。「調達ポータルサイト https://www.idc.e-harp.jp/」（北海道のホームページにリンク） (3)　交付方法直接交付又はインターネットによる交付とし、送付又はファクシミリでは行わない。 (4)　費用無料とする。 13　送付による入札認める。ただし、電子メール又はファクシミリによるものは受け付けない。 14　落札者の決定方法等 (1) 入札参加資格を有するものと認めた者は、入札説明書に添付の「標準型総合評価落札方式実施要領」に定める項目について技術提案を行わなければならない。 (2) 技術提案の審査の結果、適正と認められた入札参加希望者は、採用された技術提案及び当該技術提案に基づき積算した価格により入札し、次の要件に該当する者のうち、政令第167条の10の２第２項に規定する場合を除き、入札説明書に添付の「落札者決定基準」において示す総合評価の方法及び落札者の決定方法により得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高いものを落札者とする。なお、技術提案が適正と認められなかった入札参加希望者については、標準案及び当該標準案により積算した価格をもって入札しなければならない。ア　入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。イ　技術提案が、標準案の内容を全て満たしていること。 (3) 評価値の最も高い者が２者以上あるときは、その者にくじを引かせて落札者を決定する。 15　落札者と契約を行わない場合 (1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 (2) 落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができる。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 16　契約書作成の要否必要とする。 17　予定価格等 (1)　予定価格　事後公表とする。 (2)　低入札価格調査制度に係る調査基準価格及び失格基準価格設定している。 18　その他 (1)　北海道議会の議決事件アこの契約は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項の規定により、北海道議会の議決を要する事件とされているので、落札者を決定した場合は仮契約を締結し、北海道議会の議決を得たときは本契約を締結する。イ落札決定から本契約の締結までの間に落札者が指名停止を受けた場合は、仮契約を締結せず、又は解除し、本契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、仮契約の解除及び本契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 (2)　入札の執行回数は原則２回までとする。 (3)　入札の無効ア開札の時（落札者の決定前まで）において、３に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則（昭和45年北海道規則第30号）第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。イ技術提案の実現の確実性の審査の実施に当たり、「施工体制に係る積算内訳説明書」（以下「積算内訳説明書」という。）の提出依頼があった場合、期限内に積算内訳説明書を提出しない者の入札は、無効とする。 (4)　入札書記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (5)　消費税等課税事業者等の申出落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (6) 技術提案は、競争入札参加資格確認通知書（紙参加の場合は、条件付一般競争入札参加資格審査結果通知書）の通知後に受け付ける。 (7) 技術提案の採否は、当該技術提案を行った入札参加希望者に対して審査結果を通知する。 (8) 技術提案を適正と認め、工事施工においてこれを採用した場合においても、当該技術提案に係る部分の工事に関する落札者の責任は軽減されるものではない。また、技術提案を履行できなかった場合において、再度の施工が困難であるとき、あるいは合理的でないときは、契約金額の減額、損害賠償等を行うものとする。 (9)　契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地ア　名称　北海道後志総合振興局小樽建設管理部建設行政室入札契約課イ　所在地　郵便番号 047－8639　小樽市奥沢１丁目21－１ウ　電話　0134－25－2165又は0134－25－2154 (10)　契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (11)　この入札及び契約は、調達手続の停止等が有り得る。 (12)　この入札の執行は、公開する。 (13)　詳細は、入札説明書による。