政府公共調達データベース

佐賀県ＳＡＧＡサンライズパークアリーナ新築工事

公示日/公告日	2019年12月26日
調達機関	佐賀県（佐賀県）
分類	0041 建設工事
本文	１工事概要 (1) 工事名ＳＡＧＡサンライズパークアリーナ新築工事 (2) 工事場所佐賀市 (3) 工事内容アアリーナ新築工事一式イ鉄骨造４階建約 29,800 平方メートル (4) 工期契約の日から 930 日間 (5) 予定価格事後において公表する。２入札参加資格に関する事項 (1) 共同企業体の構成員の資格要件ア全ての構成員は、次の資格要件を満たすものとする。 (ｱ) 佐賀県建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則（昭和 28 年佐賀県規則第 21 号）第２条第２項の規定により、建築一式工事の競争入札参加資格の決定を公告日の時点で受けていること。 (ｲ) 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条の規定により建築一式工事に係る特定建設業の許可を有していること。 (ｳ) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (ｴ) 入札参加資格確認申請書の提出期限日から開札の日までの間に、当該入札に係る建設工事の種類に対応する経営事項審査の有効期間が満了するものでないこと。 (ｵ) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県知事が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く｡）でないこと。 (ｶ) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県知事が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く｡）でないこと。 (ｷ) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。 (ｸ) 本工事に係る設計業務等の受託者（当該受託者が建設関連共同企業体である場合にあっては、当該共同企業体の代表者を含む全ての構成員をいう｡）又は当該受託者と資本、人事面若しくは技術面において関連がある者でないこと。 (ｹ) 本工事の他の入札参加資格確認申請者の構成員と資本又は人事面において強い関連がある者でないこと。 (ｺ) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次の a から g までに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。ａ暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）ｂ暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ｡）ｃ暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者ｄ自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者ｅ暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者ｆ暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ｇ暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 (ｻ) 他の共同企業体の構成員でないこと。イ代表者は、次の資格要件を満たすものとする。 (ｱ) 経営事項審査における直近の、かつ、有効な建築一式工事に係る総合評定値（以下「総合評定値」という｡）が 1,200 点以上であること。 (ｲ) 鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物で、平成 16 年４月１日から公告日までの間に元請として竣工した１棟の延べ面積が 11,000 平方メートル以上の屋内スポーツ施設の新築、改築又は増築に係る建築一式工事（民間工事を含み、共同企業体の構成員にあっては、出資比率が 20 パーセント以上のものに限る｡）の実績を有すること。ただし、改築又は増築の場合は、当該改築又は増築した部分の延べ面積が 11,000 平方メートル以上の屋内スポーツ施設である場合に限る。なお、屋内スポーツ施設とは、体育館等でスポーツを実施するアリーナ（競技場、闘技場又は水泳場等でスタンド（傾斜がある階段状の観客席をいう｡）があるものをいう｡）部分を有する建築物をいう。 (ｳ) 平成 16 年４月１日から公告日までの間に元請として竣工した建築物の新築、改築又は増築に係る建築一式工事（民間工事を含む｡）の施工経験を有する技術者を監理技術者として専任で配置できること。ウ構成員１は、次の資格要件を満たすものとする。 (ｱ) 総合評定値が 850 点以上であること。 (ｲ) 鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物で、平成 16 年４月１日から公告日までの間に元請として竣工した１棟の延べ面積が 1,000 平方メートル以上の公共建築物（共同住宅を除く｡）の新築、改築又は増築に係る建築一式工事（共同企業体の構成員にあっては、出資比率が 20 パーセント以上のものに限る｡）の実績を有すること。ただし、改築又は増築の場合は、当該改築又は増築した部分の延べ面積が 1,000 平方メートル以上のものに限る｡なお、公共建築物とは、次のいずれかの機関が発注した工事により建設された建築物とする。ａ国、地方公共団体又は公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成 12 年法律第 127 号）第２条第１項に定める特殊法人等ｂ医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 31 条に定める公的医療機関ｃ国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 68 条第１項に規定する公立大学法人 (ｳ) 技術者の要件として、平成 16 年４月１日から公告日までの間に元請として竣工した建築物の新築、改築又は増築に係る建築一式工事（民間工事を含む｡）の施工経験を有する技術者を主任（監理）技術者として専任で配置できること。エ構成員２及び構成員３は、次の資格要件を満たすものとする。 (ｱ) 総合評定値が 850 点以上であること。 (ｲ) 鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物で、平成 16 年４月１日から公告日までの間に元請として竣工した公共建築物（共同住宅を除く｡）の新築、改築及び増築に係る建築一式工事（共同企業体の構成員にあっては、出資比率が 20 パーセント以上のものに限る｡）の実績を有すること。 (ｳ) 平成 16 年４月１日から公告日までの間に元請として竣工した建築物の新築、改築又は増築に係る建築一式工事（民間工事を含む｡）の施工経験を有する技術者を主任（監理）技術者として専任で配置できること。 (2) 構成員の数４社とする。 (3) 出資比率全ての構成員の出資比率が 15 パーセント以上であること。 (4) 代表者の要件ア出資比率が構成員中最大であること。イ建設業法に規定する特定建設業の許可を有して営業する年数が５年以上の者であること。 (5) 存続期限ア本工事の契約の相手方となった者本工事に係る請負契約の履行完了後３か月を経過した日までイ本工事の契約の相手方とならなかった者本工事に係る契約の相手方が確定した日まで３入札参加資格確認申請書及び提出書類 (1) 入札参加資格確認申請書 (2) 共同企業体協定書 (3) 共同企業体編成表 (4) 同種工事の施工実績調書及び事実を証する書類 (5) 配置予定技術者調書及び経験を証する書類 (6) 総合評定値調書及び経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し又は総合評定値を証する書類 (7) 総合評価落札方式に伴う提出資料作成要領による提出資料４入札参加資格確認申請書及び提出書類の受付期間、受付場所等入札参加資格確認申請書は佐賀県電子入札システムに登録（提出）し、提出書類は(2)の受付場所に持参するものとする。 (1) 受付期間令和元年 12月 27日（金）から令和２年１月 17日（金）まで（土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日及び令和元年 12 月 29 日から令和２年１月３日までを除く。）の午前９時から午後４時まで (2) 受付場所郵便番号 840-8570 佐賀市城内一丁目１番 59 号入札・検査センター（新館８階）電話番号 0952-25-7471 ５入札書提出期間並びに開札の日時及び場所 (1) 入札書提出期間令和２年２月３日（月）から同月４日（火）の午前９時から正午まで (2) 開札の日時及び場所ア日時令和２年２月６日（木）午前 11 時 15 分イ場所入札・検査センター（新館８階） (3) その他ア紙入札を行う者の入札書は、開札時に入札執行者が紙の入札書を開封し、その内容を電子入札システムに登録した後に、登録済みの他の入札と併せて電子入札システムによる開札を行う。イ入札参加者全員の入札が予定価格を上回り、落札となるべき入札がない場合は、２回まで再度入札を行う。再度入札となった場合は、開札後速やかにその旨を通知する。ウ再度入札における入札の受付期限は、別に通知する場合を除いて、対象となった入札の開札日の翌日（土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律に規定する休日である場合は、翌開庁日の午前９時から正午まで）とし、受付期限後に直ちに開札を行う。６その他 (1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金ア入札保証金全ての構成員が、２の(1)のアの(ｱ)に掲げる入札参加資格（公告に定める業種に係る入札参加資格に限る｡）を有している場合は、佐賀県財務規則（平成４年佐賀県規則第 35 号）第 103 条第３項第２号により入札保証金を免除する。イ契約保証金全ての構成員が、２の(1)のアの(ｱ)に掲げる入札参加資格（公告に定める業種に係る入札参加資格に限る｡）を有している場合は、佐賀県財務規則第 115 条第３項第３号により契約保証金を免除する。なお、契約保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の 10 分の１以上（佐賀県財務規則第 106 条第２項各号に規定する額（以下「低入札調査基準価格」という。）を下回る価格で契約を締結したときは、10 分の３以上）とする。 (3) 落札者の決定方法等ア予定価格の制限の範囲内の価格で有効な入札をした者のうち、評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、地方自治法施行令第 167条の 10 の２第２項の規定により、評価値が最も高い者以外の者を落札者とすることがある。イ評価値が最も高い者が２人以上あるときは、電子入札システムの電子くじ（全ての者が電子入札システムを利用する場合に限る｡）により、落札者となるべき者を定める（評価値は、小数点以下 13 桁目を切り捨てた値とする。）。ウ低入札調査基準価格を下回る入札をした者の評価値が最も高い場合は、落札者の決定を保留し、佐賀県建設工事施工体制確認型総合評価落札方式実施要領に規定する調査により評価値の確定を行う。当該調査の結果、低入札調査基準価格を上回る入札をした者の確定後の評価値が最も高い場合は、その者を落札者とする。なお、当該調査の結果、低入札調査基準価格を下回る入札をした者の確定後の評価値が最も高い場合は、佐賀県建設工事低入札価格調査制度事務処理要領に規定する調査を行い、落札者を決定する。エ低入札調査基準価格を下回る価格で契約を行う場合は、佐賀県建設工事低入札価格調査制度事務処理要領に規定する監督・検査の強化及び工事完了後の実績確認等を実施する。 (4) 競争入札参加資格の決定を受けていない場合の提出書類２の(1)のアの(ｱ)に掲げる佐賀県の競争入札参加資格の決定を受けていない者で入札参加を希望するものは、４の申請書を提出する以前に、競争入札参加資格の決定を受けていることと同等と認められるための審査に係る申請を行うこと。なお、提出書類は別途公告附帯資料で定める。競争入札参加資格の決定を受けていることと同等と認められることの審査に係る申請書の提出期限、提出場所及び提出方法については、次のとおりとする。ア提出期限令和２年１月 17 日（金）午後４時イ提出場所郵便番号 840-8570 佐賀市城内一丁目１番 59 号入札・検査センター（新館８階）ウ提出方法イの提出場所に持参し、又は郵送すること（郵送する場合は、書留郵便とし、令和２年１月 17 日（金）午後４時までに必着すること。）。 (5) この調達契約は、1994 年４月 15 日マラケシュで作成された政府調達に関する協定の適用を受ける。