政府公共調達データベース

千葉市千葉市ＬＥＤ道路照明機器賃貸借（７－１）

公示日/公告日	2025年06月23日
調達機関	千葉市（千葉県）
分類	0016 電気機器及びその他の機械 0021 衛生用品、暖房器具及び照明器具
本文	１政府調達協定一般競争入札（電子入札）に付する事項（１）業務名称ア千葉市ＬＥＤ道路照明機器賃貸借（７－１）（２）調達物品の特質等仕様書で指定する特質等を有すること。（３）賃貸借期間令和８年３月１日から令和１８年２月２９日までの１２０か月間（４）納入期限令和８年２月２８日（５）納入場所千葉市稲毛区域内２入札参加資格一般競争入札に参加できる者は共同企業体又は単独企業とし、（１）又は（２）、及び（３）以降のすべての要件を満たしていなければならない。（１）共同企業体に関する事項令和６・７年度千葉市物品入札参加資格者名簿（業種：リース）の審査を受け、資格を有すると認められている者を代表企業とし、令和６・７年度千葉市建設工事入札参加資格者名簿（業種：電気工事）の審査を受け、電気工事の等級Ａに格付けの資格を有すると認められている者との共同企業体であること。なお、共同企業体を構成する場合の構成員数は２者とし、共同企業体の代表企業を入札に参加する代表者とすること。かつ（５）及び（６）の要件については、共同企業体の各構成員が分担して要件に適合することで補完し合い、共同企業体としてすべての要件が満たされるようにすること。（２）単独企業に関する事項令和６・７年度千葉市物品入札参加資格者名簿（業種：リース）の審査を受け、資格を有すると認められている者で、かつ、令和６・７年度千葉市建設工事入札参加資格者名簿（業種：電気工事）の審査を受け、電気工事の等級Ａに格付けの資格を有すると認められている者。（３）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。ア手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者イ当該業務の開札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所による更生手続開始決定がなされていないものエ民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所による再生計画認可決定がなされていないものオ千葉市内において、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に違反している者カ千葉市建設工事請負業者等指名停止措置要領（昭和６０年８月１日施行）又は千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領（昭和６０年８月１日施行）に基づく指名停止措置等を、入札参加申請期限の日から開札日までの間に受けている者（４）共同企業体の構成員又は単独企業は、本契約において他の共同企業体の構成員を兼ねることができない。（５）電気工事の入札参加の認定者要件ア建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に定める建設工事の種類のうち、電気工事について同法第３条第１項に基づく許可を有し、同法第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査（審査基準日から１年７か月以内のものに限る。）を電気工事で受けている者。イ賃貸借期間開始までの間、建設業法第２６条に基づき、主任技術者又は監理技術者を配置できる者（６）平成２７年度から令和６年度までに以下の実績を有する者。また、共同企業体にあっては、構成員のいずれかが以下の実績を有する者ア物品の賃貸借契約を締結し、履行を完了した実績を有する者イ道路照明灯の設置、交換又は保守管理における工事、業務委託等の契約を締結し、履行を完了した実績を有する者３入札担当課〒２６０－８７２２千葉市中央区千葉港１番１号千葉市建設局建設総務課電話０４３－２４５－５３６４ファクシミリ０４３－２４５－５５６１メールアドレス somu.CO@city.chiba.lg.jp ４入札参加手続入札への参加を希望する者は、申請期間内に、前記３へ電子入札システムにより提出資料を提出し、入札参加申請を行わなければならない。なお、ちば電子調達システムでは、「物品・委託」で検索すること。ただし、やむを得ない理由により、電子入札システムを利用できない者は、前記３へ問い合わせること。紙入札が認められた場合は、郵送又は持参により、一般競争入札参加資格確認申請書（紙申請用）（千葉市建設局業務委託等一般競争入札実施要領様式第１号）及び紙入札方式参加申請書（千葉市建設局業務委託等一般競争入札実施要領（平成２８年１０月１日施行）様式第２号）を、次の提出資料とあわせて提出すること。（１）入札参加申請期間令和７年６月２３日（月）の午前１０時から令和７年７月１１日（金）の午後５時まで（２）提出資料ア千葉市ＬＥＤ道路照明機器賃貸借（７－１）協定書イ前記２（５）ア及び（６）を証する書類ウ現場代理人及び主任（監理）技術者届出書（３）入札前の入札参加資格確認入札参加資格確認の結果は、令和７年７月２５日（金）の午前９時から正午までに、一般競争入札参加資格確認結果通知書（千葉市建設局業務委託等一般競争入札実施要領様式第５号）を通知する。５設計図書等・入札説明書の交付及び質問回答（１）設計図書等・入札説明書の交付ちば電子調達システムの入札情報サービス（https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/po rtalPublic/LPC0P10L_INIT_Action.do）からダウンロードすること。なお、交付期間については、令和７年６月２３日（月）の午前１０時から令和７年８月１９日（火）の正午までとする。（２）質問回答質問回答の方法及び質問回答期限については、設計図書等に記載する。質問回答期限までに前記３に質問回答書を電子メールにより提出すること。６入札及び開札（１）入札期間令和７年７月２５日（金）の午後１時から令和７年８月１９日（火）の正午まで（電子入札システムの運用時間内に限る。）（２）入札方法積算内訳書を添付し、前記３へ電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札が認められた場合は、入札（見積）書（千葉市建設局業務委託等一般競争入札実施要領様式第３号）及び積算内訳書を、商号又は名称及び業務名を記載した封筒に封かんした上で、令和７年８月１９日（火）の正午までに前記３に持参（日曜日、土曜日及び休日を除く）又は郵送（令和７年８月１９日（火）の正午までに書留郵便にて必着のこと。）により提出すること。（３）辞退入札参加者は、入札書を提出する前の入札期間中であれば、入札を辞退することができる。この際、辞退届を前記３へ電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札が認められた場合は、入札（見積）辞退届（千葉市建設局業務委託等一般競争入札実施要領様式第４号）を、商号又は名称及び業務名を記載した封筒に封かんした上で、令和７年８月１９日（火）の正午までに前記３に持参（日曜日、土曜日及び休日を除く）又は郵送（令和７年８月１９日（火）の正午までに書留郵便にて必着のこと。）により提出すること。（４）入札保証金免除（ただし、千葉市契約規則（昭和４０年千葉市規則第３号）第８条第２項の規定に該当する場合は、当該入札保証金の納付の免除に係る部分に相当する額を違約金として徴収するものとする。）（５）無効又は失格となる入札次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。ア電子入札約款（平成２４年４月１３日施行）第７条各号に該当する入札は、無効とする。イ電子入札約款第８条各号に該当する入札は、失格とする。（６）開札日時令和７年８月１９日（火）中の午後２時００分以降に行う。（７）開札場所千葉市中央区千葉港１番１号千葉市役所本庁舎７落札者の決定（１）落札者の決定方法開札後、予定価格の制限の範囲内の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。なお、落札者となるべき同価の入札を行った者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。（２）落札決定通知落札者を決定後、速やかに、電子入札システムの落札者決定通知書により、入札参加者全てに通知する。８再度入札開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札を行う。（１）再度入札の回数は、２回とする。（２）再度入札には、前回の入札において入札が無効、失格又は未入札となった者は参加できないものとする。（３）再度入札の通知は、前回の入札において有効な入札をした者に対し、電子入札システムの「再入札通知書」及び「再入札通知書到着のお知らせ」の電子メールにより通知する。（４）再度入札の期間及び開札の日時は、再入札通知書に記載する。（５）開札場所は、前記６（７）と同様とする。（６）再度入札の方法は、積算内訳書を添付し、前記３へ電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札が認められた場合は、入札（見積）書（千葉市建設局業務委託等一般競争入札実施要領様式第３号）及び積算内訳書を、商号又は名称及び業務名を記載した封筒に封かんした上で、前記８（３）の再入札通知書に記載する期限までに前記３に持参（日曜日、土曜日及び休日を除く）又は郵送（前記８（３）の再入札通知書に記載する期限までに書留郵便にて必着のこと。）により提出すること。なお、再度入札を辞退するときは、前記６（３）によるものとする。９苦情申立て入札参加資格の有無の確認その他の手続に関し、政府調達に関する苦情の処理手続（平成８年１月１日適用）により、千葉市入札適正化・苦情検討委員会（以下「委員会」という。）に対して苦情を申し立てることができる。１０契約締結等の停止等この調達に関し、委員会から契約を締結すべきでない旨又は契約執行を停止すべきである旨の要請等を受けた場合には、調達手続の停止等があり得る。また、契約手続中に不正行為等があった場合は、契約手続を中止することがある。１１契約条件等（１）契約保証金要（賃貸借料総額の１／１０以上。ただし、千葉市契約規則第２９条第１号又は第２号に該当する場合は、免除とする。）（２）契約書作成の要否要（３）支払条件前払金無毎月払（４）契約手続中に不正行為等があった場合は、契約手続を中止することがある。（５）契約条項については、前記５の設計図書等に含めて交付する。（６）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。（７）他に契約条件等がある場合は、前記５の入札説明書に記載する。１２その他（１）この調達契約は、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。（２）前記２（１）又は（２）に掲げる入札参加資格を有しない者が、競争入札に参加するためには、千葉県電子自治体共同運営協議会が運用する「ちば電子調達システム」により資格審査の申請手続きを速やかに行い、令和７年７月１１日（金）までに千葉市財政局資産経営部契約課において当該入札参加資格の認定を受け、かつ、前記３の入札担当課へ入札参加資格確認の申請をしなければならない。（３）入札への参加を希望する者が１者であっても、原則として入札を執行する。（４）電子入札システムの運用時間は、午前８時００分から午前０時００分とする。（５）積算にあたり、現場確認を希望する場合は、あらかじめ前記３の入札担当課へ連絡すること。（６）入札金額は賃貸借総額（税抜額）記載のこと。（賃貸借総額＝月額×１２０か月）また、次年度以降の１回に支払う金額に変更がないようにすること。なお、リース利息は、消費税相当額の対象の取引としない。