島根県島根県次世代校務DX環境整備の準備支援業務

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公示日/公告日 2025年02月18日
調達機関 島根県(島根県)
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 1 提案競技に付する事項
(1) 名称
島根県次世代校務DX環境整備の準備支援業務
(2) 仕様
島根県次世代校務DX環境整備の準備支援業務の委託に係る提案競技要求仕様書(以下「仕様書」という。)によ
る。
(3) 委託期間
契約日から令和8年3月31日まで
(4) 提案価格の上限額
49,500,000円(消費税及び地方消費税の額を含む。)
2 提案競技参加資格に関する事項
提案競技に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たし、島根県教育委員会教育長の参加資格の確認を受けたもの
であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下
「暴力団員」という。)又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与さ
せている者でないこと。
(3) 島根県税(個人の県民税及び地方消費税を除く。)について未納の徴収金(納期限が到来していないものを除
く。)がない者であること。
(4) 消費税及び地方消費税について未納の税額(納期限が到来していないものを除く。)がない者であること。
(5) 島根県が実施する入札について指名停止の措置を受け、提出書類の提出期限日においてその措置の期間が満了して
いない者でないこと。
(6) 島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱(平成23年島根県告示第454号)に基づき、入札等排除
措置対象者に指定され、当該状態が継続中の者でないこと。
(7) 会社更生法(平成14年法律第154条)に基づく更生手続又は民事再生法(平成11年法律第225条)に基づく再生手続
開始の申立てがなされている者(同法に基づき更生手続又は再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手
続開始の決定後、島根県が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く。)でないこと。
3 提案競技説明手続
(1) 提案競技説明書の配布期間及び配布場所
ア 配布する資料
(ア) 提案競技説明書
(イ) 仕様書
(ウ) 本提案競技に係る様式
(エ) 契約書(案)
イ 配布期間
令和7年2月18日(火)から同年3月17日(月)まで
ウ 配布場所
島根県教育委員会学校企画課ホームページ(https://www.pref.shimane.lg.jp/bid_info/bid_gakkokikaku/jun
bisien.html)
エ 配布手続
守秘義務の遵守に関する誓約書(以下「誓約書」という。)を提出した者に対し、アに掲げる資料を電子メール
により交付する。
なお、誓約書の様式は、島根県教育委員会学校企画課ホームページ(ウに同じ。)からダウンロードすること。
(2) 提案競技説明会
開催しない。
4 提出書類
提案競技に参加しようとする者は、次に掲げる全ての書類を提出すること。ただし、必要がある場合は、補足資料の
提出を求めることがある。
(1) 提案競技参加資格確認申請書 1部
(2) 会社等概要書又は経歴書 1部
(3) 法人の登記事項証明書又は身分証明書 1部(物品の売買、借入れ等に係る入札参加資格審査要綱(昭和45年島根
県告示第4号)第4条の規定により入札参加資格の認定を受けている者(以下「登録業者」という。)については、
写しの提出で可とする。)
(4) 島根県税に係る納税証明書 1部(登録業者は、提出を要しない。)
(5) 消費税及び地方消費税に係る納税証明書 1部(登録業者は、提出を要しない。)
(6) 提案書提出書 1部
(7) 提案書 8部
(8) 見積書 1部
5 書類の提出方法、提出期限及び提出先
(1) 提出方法
郵送又は持参による。
(2) 提出期限
ア 4の(1)から(5)までの書類については、令和7年3月17日(月)午後3時まで(郵送による場合は書留とし、同日
午後3時までに到着していること。)
イ 4の(6)から(8)までの書類については、令和7年4月1日(火)午後3時まで(郵送による場合は書留とし、同日
午後3時までに到着していること。)
(3) 提出先
郵便番号 690-8502
島根県松江市殿町1番地 島根県教育委員会学校企画課働き方改革推進室
電話 0852-22-6916
電子メール gakkokikaku@pref.shimane.lg.jp
6 提案競技に係る質問書について
(1) 質問は、期限までに文書により提出すること(電子メールによる質問書の送付も可とする。)
(2) 質問提出期限は、令和7年3月4日(火)午後5時までとする。
(3) 提出先
5の(3)に同じ。
(4) 質問に対する回答は、令和7年3月11日(火)までに、提案競技説明書受領者全員に対し電子メールにより通知す
る。
7 提案競技参加資格確認審査結果の通知
申請者に対し、令和7年3月21日(金)までに通知する。
8 選定方法
(1) 島根県次世代校務DX環境整備の準備支援業務に係る提案競技審査委員会(以下「審査委員会」という。)におい
て、厳正な審査を行い、事業予定者を選定する。
(2) 提出書類により参加資格等を審査した後、提案書について、提案競技参加者によるプレゼンテーション及び審査委
員会によるヒアリングを行う。
(3) 評価及び得点の付与方法は、あらかじめ設定した評価基準に基づき、業務の内容、スケジュール、実施体制、コス
ト等各評価項目の得点を加算する方法により合計得点を算出する。
(4) プレゼンテーション及びヒアリングの実施日時は、提案競技の参加者に別途通知する。
(5) 審査は、次の方法で行う。
ア 仕様書に記載してある要求要件が満たされていることを確認する。
イ 提案書に記載された提案内容及び見積書に記載された見積額を別に定める評価基準に基づき評価する。
(6) 審査委員会による選定の結果については、提案競技参加者に別途通知する。
(7) 審査経過については、公表しない。また、選定の結果に対しての異議申立ては、受け付けない。
9 提案の無効に関する事項
次のいずれかに該当するときは、その者の提案は無効とする。
(1) 参加する資格のない者が提案したとき。
(2) 所定の日時及び場所に書類を提出しないとき。
(3) 事実に反する申請又は提案に関する不正行為があったとき。
(4) 提案者が、当該提案競技に対して2以上の提案をしたとき。
(5) 提案者が、他人の提案の代理をしたとき。
(6) あらかじめ指示した事項に違反したとき、及び提案者に求められる義務を履行しなかったとき。
10 契約
(1) 契約相手方
審査委員会が選定した者(以下「契約予定者」という。)と地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例
を定める政令第11条第1項第1号の規定により、随意契約を行う。
(2) 契約内容
島根県教育委員会と契約予定者との間で、提案書を踏まえ予算の範囲内で協議を行い、契約内容を決定する。
(3) 契約金額
契約予定者から見積書を徴取し、予定価格の範囲内において決定する。
(4) 前金払
前金払は、行わない。
(5) 契約保証金
島根県会計規則(昭和39年島根県規則第22号)第69条第1項の規定により契約金額の100分の10以上を納付するこ
と。ただし、同規定第69条の2各号のいずれかに該当する場合は、免除する。
(6) その他の契約事項
契約予定者と協議の上定める。
11 その他の留意事項
(1) 令和6年度2月補正予算において本業務における議決が得られない場合は、審査委員会によるヒアリング及び提案
競技参加者によるプレゼンテーションを延期又は取りやめる。なお、延期する場合は理由及び延期後の日程を公告
し、取りやめる場合は理由を公告し提案競技参加者に通知する。
(2) 提出期限後の問合せ、書類の追加及び修正には、原則として応じない。
(3) 提案競技及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(4) 提出書類の著作権は、提案者に帰属する。
(5) 提出書類は、他の提案者に対して非公開とする。
(6) 提出書類は、返却しない。
(7) 提出書類の作成及び提出に要する費用は、提案者の負担とする。
(8) 提出書類の修正を求められた際には応じること。
12 提案競技に関する問合せ先
5の(3)に同じ。