政府公共調達データベース

名古屋市名古屋市南陽工場で使用する電気15,725,940kWh

公示日/公告日	2019年11月13日
調達機関	名古屋市（愛知県）
分類	0026 その他物品
本文	1 入札に付する事項 (1) 調達する産品の種類及び予定使用電力量名古屋市南陽工場で使用する電気 15,725,940kWh (2) 調達産品の特質等入札説明書による。 (3) 供給期間令和 2年 4月 1日から令和 3年 3月31日まで (4) 需要場所入札説明書による。 (5) 入札方法入札は、本市が示す予定使用電力量と入札者が見積もった単価に従って計算した総額で行うものとし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 (6) 電子入札システムの利用本公告に係る入札は、競争入札参加資格確認申請書の提出及び入札を名古屋市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）で行う。なお、電子入札システムにより難い場合は、競争入札参加資格確認申請書の提出及び入札を紙により行うことができる。 2 競争入札参加資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 167条の 4第 1項の規定に該当しない者であること。 (2) 地方自治法施行令第 167条の 4第 2項各号に該当する事実があった後 3 年を経過しない者（当該事実と同一の事由により、名古屋市指名停止要綱（15財用第 5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 令和元年度及び令和 2年度名古屋市競争入札参加資格審査において、本公告に係る入札の開札日までに、申請区分「物件の買入／借入」、申請品目「特殊物品」の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。 (4) 会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、(3) に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (5) 民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、(3) に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (6) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第 181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第 185号）又は商店街振興組合法（昭和37年法律第 141号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者等であること。ただし、物品の納入、製造の請負又は役務の提供に係る官公需適格組合の証明を受けている組合にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、上記にかかわらず本公告に係る入札に参加することができる。 (7) 本公告の日から落札決定までの間に、指名停止の期間がない者であること。 (8) 本公告の日から落札決定までの間に、名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年 1月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第 103号）に基づく排除措置の期間がない者であること。 (9) 電気事業法（昭和39年法律第 170号）第 2条の 2の規定に基づき、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた者であること。 (10) 本公告に示した調達産品の規格に合致したものを確実に安定して供給し得ることを証明した者であること。 (11) 事故発生時等緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。 (12) 本市が指定した検査員（以下「検査員」という。）の指示に従い、検査員の指定する場所での検査の立会い、必要な資料の提出及び説明その他本市が必要とする検査に応じられることを証明した者であること。 (13) 請負者の発電設備、送電設備等が供給不能になった場合にも、瞬時停電及び使用電力の抑制等の支障を来さないように予備供給体制を確保してあること。 (14) 名古屋市電力の調達に係る環境配慮実施要綱（平成31年 4月 1日施行）第 5条第 2項の規定に基づく競争入札適合者であること。 3 入札書及び積算内訳書の提出場所等 (1) 契約条項を示す場所及び問合せ先〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号名古屋市環境局総務課経理係（名古屋市役所東庁舎 5階）電話 052-972-2667 ファクシミリ 052-972-4130 (2) 入札説明書の入手方法名古屋市ホームページからダウンロードする。（調達情報サービス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/） (3) 本公告、入札説明書、仕様書等に関する質問ア質問方法質問は、電子入札システムにより送信又は(1) に示す場所へファクシミリにて送信すること。イ受付期限令和 2年 1月 6日午後 5時00分ウ質問に対する回答電子入札システムにより回答し、閲覧に供する。また、(1) に示す場所にて令和 2年 1月10日から同年 1月16日までの間（名古屋市の休日を定める条例（平成 3年名古屋市条例第36号）第 2 条第 1項に規定する本市の休日（以下「名古屋市の休日」という。）を除く。）、午前 9時から午後 5時まで閲覧に供する。なお、ファクシミリにて質問を受け付けた場合には、質問者には上記の他に個別にファクシミリにて回答する。 (4) 競争入札参加資格確認申請書等の提出方法等ア本公告に係る入札に参加しようとする者は、競争入札参加資格確認申請書及び本公告に示した調達産品を供給できることを確認するための書類（以下「確認申請書等」という。）を電子入札システムにより提出しなければならない。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による確認申請書等を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）することができる。なお、確認申請書等に関し、説明等を求められた場合は、その求めに応じなければならない。また、イの期間に確認申請書等を提出しない者及び提出者であって競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加できない。イ確認申請書等の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間公告の日から令和元年11月27日午後 5時00分まで（名古屋市の休日を除く。） (ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間 (ｱ) に同じｂ提出場所 (1) に同じ (ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先ａ到達期限令和元年11月27日午後 5時00分ｂ提出先 (1) に同じ (5) 入札書及び積算内訳書の提出方法等ア電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）により提出することができる。イ提出期間及び提出場所等 (ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間競争入札参加資格確認通知書受領の日から令和 2年 1月17日午前 9 時00分まで（名古屋市の休日を除く。） (ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間 (ｱ) に同じｂ提出場所 (1) に同じ (ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先ａ到達期限令和 2年 1月16日午後 5時00分ｂ提出先 (1) に同じ (6) 開札日時及び開札場所ア日時令和 2年 1月17日午前10時00分イ場所 (1) に同じ 4 その他 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務有。ただし、入札保証金にあっては名古屋市契約規則（昭和39年名古屋市規則第17号）第 5条の規定に該当する場合に、また、契約保証金にあっては同規則第31条の規定に該当する場合に、それぞれを免除する。 (3) 入札の無効本公告に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、確認申請書等に虚偽の記載をした者の入札及び入札の条件に違反した入札は、無効とする。 (4) 契約書作成の要否要 (5) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分総額で定める。 (6) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 契約の締結この調達に係る契約は単価契約とする。 (8) 競争入札参加資格審査の申請本公告に係る入札に参加を希望する者で、確認申請書等の提出時において本市の競争入札参加資格を有していない者は、名古屋市ホームページの入札参加者登録（https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/）において必要事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要書類を令和元年12月16日までに次の場所に提出し、当該資格の認定を受けなければならない。この場合、本公告の写しを添える等の方法により、本公告に係る入札に参加を希望していることを明示すること。〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号名古屋市財政局契約部契約監理課審査係（名古屋市役所西庁舎11階）電話 0570-001-279 (9) 調達手続の停止等ア本公告に示した調達に関し、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立てがあった場合に、苦情処理手続において、調達手続の停止等があり得る。イ本公告に示した調達は、本調達に係る令和 2年度予算の成立を条件とする。 (10) その他詳細は、入札説明書による。