政府公共調達データベース

岐阜県岐阜県産業技術総合センターで使用する電気(予定数量)2,698,000KWh

公示日/公告日	2024年01月12日
調達機関	岐阜県（岐阜県）
分類	0026 その他物品
本文	１一般競争入札に付する事項 (1) 購入物品及び数量岐阜県産業技術総合センターで使用する電気(予定数量) 2,698,000KWh (2) 購入物品の特質等入札説明書及び仕様書による｡ (3) 供給期間令和６年４月１日０時から令和７年３月31日24時まで (4) 供給場所岐阜県関市小瀬1288 岐阜県産業技術総合センター２入札参加者の資格に関する事項 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号) 第167条の４の規定に該当しない者であること｡ (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外) に登載されている者であること｡ (3) 岐阜県から､岐阜県製造の請負､物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく入札参加資格停止措置を､競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと｡ (4) 岐阜県から､岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を､競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと｡又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと｡ (5) 令和５年度岐阜県電力の調達に係る環境配慮方針(令和５年４月11日施行) 第５条に該当する者であること｡ (6) 電気事業法(昭和39年法律第170号) 第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること｡ (7) 本公告に示した物品及び数量を確実に納入し得ること｡３入札手続等に関する事項 (1) 担当部局〒501-3265 関市小瀬1288 岐阜県産業技術総合センター総務課管理調整係電話0575-22-0147 ＦＡＸ 0575-24-6976 電子メールc23112@pref.gifu.lg.jp (2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア交付期間令和６年１月12日(金) から令和６年１月25日(木) までの毎日(県の機関の休日を除く｡) 午前９時から午後５時までイ交付場所３の(1)に同じ｡電子メールによる交付を希望する場合は､上記３の(1)まで申し出ること｡ (3) 競争入札参加資格の確認ア入札参加希望者は､下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書を３の(1)まで持参し､又は送付し､競争入札参加資格の確認を受けなければならない｡なお､競争入札参加資格確認申請書には､入札説明書で示すところにより､２の入札参加資格を証する書類を添付しなければならない｡イ提出期限令和６年２月５日(月) 午後５時(必着) 期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は､入札に参加することができない｡ウ競争入札参加資格の確認結果は､令和６年２月８日(木) までに通知する｡ (4) 競争入札参加資格の喪失３の(3)の競争入札参加資格の確認を受けた者であっても､入札期日までにおいて､次のいずれかに該当することとなったときは､その資格を失うものとする｡ア破産手続開始､民事再生手続開始又は会社更生手続開始の申立てがなされたとき｡イ手形交換所による取引停止処分､主要取引先からの取引停止等の事実があり､入札者の業務執行が困難になると見込まれるとき｡ウその他本件物品供給に着手し､又は本件物品供給を遂行することが困難になるとみられる事由が発生したとき｡ (5) 入札の日時及び場所ア日時令和６年２月22日(木) 午後２時 (入札を郵便又は信書便で行う場合には､令和６年２月21日(水) 午後５時までに３の(1)に必着のこと｡) イ場所関市小瀬1288 岐阜県産業技術総合センター４階406会議室 (6) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(5)のイの場所において行う｡ (7) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ｡ (8) 入札方法等に関する事項ア入札方法入札は､本人又はその代理人が行うものとする｡ただし､代理人が入札する場合には､入札前に委任状を提出するものとする｡なお､入札は､本県が示す予定使用電力量と入札者が見積もった単価に従って計算した総価で行うものとする｡また､落札者の決定に当たっては､入札書及び入札金額算定書に記載された金額(以下｢入札書記載金額｣という｡) の100分の10に相当する額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数があるときは､その端数金額を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので､入札者は､消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること｡イ入札保証金及び契約保証金岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号｡以下｢規則｣という｡) 第114条各号に該当するときは､免除する｡ウ落札者の決定方法規則第111条の規定により定めた予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内の価格で､最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする｡なお､落札者がいないときは､直ちに再度の入札をすることがある｡ただし､入札者の中に郵便又は信書便による入札を行った者がある場合は､別に定める日時に再度入札を行う｡エ入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において､虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当する入札は､無効とする｡オ入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により､入札又は開札を行うことができないときは､これを中止する｡なお､入札又は開札の中止による損害は､入札者の負担とする｡カ落札の無効落札者が､落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは､その落札は､無効とする｡４その他 (1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る｡ (2) 契約書作成の要否要 (3) 電信による入札は､認めない｡ (4) 談合情報があった場合は､談合の事実の有無にかかわらず､その全てを公表することがある｡ (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は､談合の事実の有無にかかわらず､契約の締結をしないことがある｡なお､この場合は､原則として改めて公告をし､入札を行うものとする｡ (6) 落札者が､岐阜県から岐阜県製造の請負､物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく入札参加資格停止措置を､入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは､当該落札者と契約を締結しないことがある｡また､落札者が岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を同期間内に受けたときは､当該落札者と契約を締結しないものとし､契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は､原則契約を解除する｡ (7) 落札後､電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う｡電子契約による契約の締結を希望する場合､速やかに県あてに｢電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書｣を提出すること｡ (8) 詳細は､入札説明書による｡