政府公共調達データベース

地方独立行政法人奈良県立病院機構地方独立行政法人奈良県立病院機構奈良県西和医療センター感染性廃棄物処理業務委託

公示日/公告日	2023年10月02日
調達機関	地方独立行政法人奈良県立病院機構（奈良県）
分類	0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	第１競争入札に付する事項１入札物件地方独立行政法人奈良県立病院機構奈良県西和医療センター感染性廃棄物処理業務委託２業務内容の仕様入札説明書及び仕様書のとおりとします。３委託期間令和６年４月１日から令和９年３月３１日までただし、翌年度以降の歳入歳出予算において、当該予算が減額又は削除されたときは、契約を変更又は解除することができるものとします。４履行場所奈良県生駒郡三郷町三室１丁目１４番１６号奈良県西和医療センター５入札方法（１）この調達物件の入札は、持参又は郵便によるものとし、電送による入札は認めません。（２）入札は、２０ｌ・５０ｌ・７０ｌ容器の収集運搬に係る費用、中間処理等に係る費用、回収容器に係る費用等、感染性廃棄物処理業務に要する一切の諸経費を含めたそれぞれの単価金額に仕様書に記載された処理予定数量を乗じて得た合計金額で行います。（３）第一交渉権者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。）をもって行いますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。なお、収集運搬業者と処分業者が業務提携を行い参加する場合、入札はどちらか一者が代表して行うものとします。第２入札の日時及び場所入札日時令和５年１１月２８日(火）午前１０時３０分入札場所奈良県生駒郡三郷町三室１丁目１４－１６奈良県西和医療センター事務棟２階小会議室２第３競争入札に参加する者に必要な資格この入札に参加するためには、競争入札に参加する者に必要な資格を備え、競争入札参加資格確認申請書の提出及び資格確認を要します。詳細は入札説明書のとおりとします。第４入札参加手続等１問合せ先及び担当課〒６３６－０８０２奈良県生駒郡三郷町三室１丁目１４－１６奈良県西和医療センター財務課管財係電話番号（ダイヤルイン）０７４５－４３－５２６７（代表）０７４５―３２－０５０５（内線２２１４）ＦＡＸ０７４５－３２－０５１７ホームページ http://seiwa-mc.jp/ メールアドレス seiwa-zaimuka@nara-pho.jp ２入札説明書等の交付期間及び方法（１）交付期間公告日から令和５年１０月２０日（金)午後５時まで（２）交付方法地方独立行政法人奈良県立病院機構奈良県西和医療センターのホームページ(http://seiwa-mc.jp/)の入札情報よりダウンロードして下さい。なお交付期間を過ぎますと、ダウンロードはできませんのでご注意下さい。（３）交付書類 ① 質疑書【様式１】 ② 競争入札参加資格確認申請書【様式２】 ③ 感染性廃棄物処理業務の具体的計画【様式３】 ④ 契約実績【様式４】 ⑤ 業務提携書【様式５】 ⑥ 誓約書【様式６】 ⑦ 感染性廃棄物処理業務履行確認書【様式７】 ⑧ 入札書記載例【別添】 ⑨ 入札書【様式８】 ⑩ 委任状【様式９】 ⑪ 辞退届【様式１０】３入札説明会の開催実施しません。４競争入札参加資格の確認この一般競争入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料（以下「競争入札参加資格確認申請書等」といいます。）を所定の日時までに提出し、競争入札参加資格の承認を受けなければなりません。（１）提出期限令和５年１１月２日（木）午後５時（必着）（２）その他提出場所、方法、調整期日等は入札説明書のとおりとします。５入札に関する質疑等質疑書【様式１】により、下記期日までに上記担当係までメールで送付ください。なお、質疑書到着の確認を必ず電話にて行って下さい。期日以降の質疑応答、電話や口頭による個別対応は行いません。（１）提出期限令和５年１０月２０日（金）午後５時まで（２）回答日令和５年１０月２７日（金）にメールで返答します。（予定）６郵便による入札入札書は郵便で差し出すことができます。詳細は入札説明書のとおりとします。第５その他１契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨（アラビア数字で表記すること）とします。２入札保証金競争入札に参加しようとする者は、入札金額（入札書に記載の単価に当該入札において示した購入予定数量を乗じて得た金額）の１００分の５に相当する額以上の入札保証金を入札の際、納付するものとします。ただし、地方独立行政法人奈良県立病院機構契約規程第５条第１項ただし書の規定（保険会社との間に地方独立行政法人奈良県立病院機構を被保険者とする入札保証保険契約を締結した者、又は過去２年間に国、地方公共団体又は地方独立行政法人と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者等）に該当する者は免除します。３契約保証金契約の相手方は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付するものとします。ただし、地方独立行政法人奈良県立病院機構契約規程第２７条第１項ただし書の規定（保険会社との間に地方独立行政法人奈良県立病院機構を被保険者とする履行保証保険契約を締結した者、又は過去２年間に国、地方公共団体又は地方独立行政法人と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者等）に該当する者は免除します。４入札者に要求される事項（１）第４の第４項に示す確認書類を提出しない者又は確認の結果、競争入札の参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することができません。（２）入札者は、所定の入札書を作成し、封をした上、所定の場所及び日時に入札又は入札書を入札説明書記載の期日までに郵送してください。（３）入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。５入札の無効この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、地方独立行政法人奈良県立病院機構契約規程第８条に該当する入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とします。６契約書作成の要否要します。７契約の相手方の決定方法予定価格の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。８調達手続の停止等この調達に関する苦情申立ての処理手続において、契約の締結若しくは執行を停止し、又は契約を解除する場合があります。９契約の不締結契約の相手方を決定後、契約締結までの間に、契約の相手方について次のいずれかに該当する事があると認められるときは、契約を締結しないものとします。（１）契約の相手方の役員等（法人にあっては役員（非常勤の者を含みます。）、支配人及び支店又は営業所（常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。）の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」といいます。）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）であるとき。（２）暴力団（法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。（３）契約の相手方の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。（４）契約の相手方の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。（５）（３）及び（４）に掲げる場合のほか、契約の相手方の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。（６）この契約に係る資材及び原材料の購入契約等の契約（以下「購入契約等」といいます。）に当たって、その相手方が（１）から（５）までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。（７）この契約に係る購入契約等に当たって、（１）から（５）までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合（（６）に該当する場合を除きます。）において、当センターが当該購入契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。１０契約の解除契約締結後、契約者について９の(１)から(７)までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を当センターに報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。なお、９の（１）、（３）、（４）及び（５）中「契約の相手方」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。１１その他詳細は、入札説明書及び仕様書によります。