政府公共調達データベース

神奈川県一級河川矢上川地下調節池トンネル本体Ⅰ期工事

公示日/公告日	2022年04月19日
調達機関	神奈川県（神奈川県）
分類	0041 建設工事
本文	１入札に付する事項 (1) 工事番号県土経１－１ (2) 工事名一級河川矢上川地下調節池トンネル本体Ⅰ期工事 (3) 工事の場所一級河川矢上川川崎市宮前区梶ケ谷地先ほか (4) 工事の概要矢上川地下調節池トンネル本体工事工事延長Ｌ＝2,060メートルシールドトンネル工Ｌ＝2,026メートル (5) 工種土木一式工事 (6) 完成期限 '令和9年9月30日 (7) 総合評価による一般競争入札本入札は、価格及び価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式による総合評価一般競争入札です。２入札に参加する者に必要な資格この入札に参加することができる者は、特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）とし、その要件は次のとおりとします。 (1) 共同企業体の要件共同企業体の要件は、次のとおりとします。ア共同企業体の構成員（以下「構成員」という。）の数は、３者とします。イ構成員の組合せは、２の(2)のイで定める代表構成員（以下「代表構成員」という。）、２の(2)のウで定める構成員①（以下「構成員①」という。）及び２の(2)のエで定める構成員②（以下「構成員②」という。）の要件をそれぞれ満たす者の組合せとします。ウ共同企業体の結成方法 (ｱ) 共同企業体の結成方法は、２の(2)で定める構成員の要件を満たす者の自主結成方式とします。 (ｲ) いずれの構成員も、当該工事に係る入札において、同時に２以上の共同企業体の構成員になることはできません。 (ｳ) 経常建設共同企業体を構成員として共同企業体を結成することはできません。エ構成員の出資比率 (ｱ) 代表構成員の出資比率は、当該共同企業体の総出資額の10分の５以内で、かつ、構成員中最大であることとします。 (ｲ) 構成員①の出資比率は、当該共同企業体の総出資額の10分の３以上であることとします。 (ｳ) 構成員②の出資比率は、当該共同企業体の総出資額の10分の２以上であることとします。 (2) 構成員の要件構成員の要件は、次のとおりとします。ア各構成員に共通する事項 (ｱ) 地方自治法施行令第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者で、同条第２項の規定により一般競争入札に参加させないこととした者に該当しない者であること。 (ｲ) 神奈川県の土木一式工事の請負に係る競争入札参加資格を有することについて知事の認定を受けた者又はその者の営業を継承したと認められる者であること。 (ｳ) 神奈川県の指名停止期間中の者でないこと。 (ｴ) 「営業所実態調査における指導事項の改善について（通知）」を県から受けた者は、改善確認通知を受けていること。 (ｵ) １の(5)の工種について、入札日の１年７月前の日の直後の営業年度終了の日以後に、建設業法第27条の23第１項の規定による審査（以下「経営事項審査」という。）を受け、その結果の通知（以下「経営事項審査結果通知」という。）を受けた者であること。 (ｶ) 建設業法別表第１に掲げる土木一式工事に係る主任技術者又は監理技術者として次の要件を満たす者を施工現場に専任で構成員ごとに配置できる者であること。ただし、工事に含まれる工場製作過程で、当該工場製作のみが稼働している期間は、県と受注者による協議の上、専任要件を緩和することがあります。また、一定の要件を満たす場合には、主任技術者の専任要件を緩和することがあります。 a 入札参加資格確認申請の日の前日において３月以上継続して雇用されている者で営業所の専任技術者でないものであること。 b １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 c 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (ｷ) 最新の有効な経営事項審査結果通知の「土木一式」に係る完成工事高の｢２年（又は３年）平均｣が１億円以上あること。 (ｸ) ２の(4)のイで定める入札参加資格の確認基準日前２年以内に、手形交換所の取引停止処分を受けた者でないこと。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者で、手続開始の決定後、別に定める手続に基づく競争入札参加資格の再認定を受けたものを除きます。 (ｹ) ２の(4)のイで定める入札参加資格の確認基準日前６月以内に、不渡手形又は不渡小切手を出していない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者で、手続開始の決定後、別に定める手続に基づく競争入札参加資格の再認定を受けたものを除きます。 (ｺ) ２の(4)のイで定める入札参加資格の確認基準日において、債務不履行があり、所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売手続の開始決定がなされていない者であること。 (ｻ) ２の(4)のイで定める入札参加資格の確認基準日において、事業税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 (ｼ) 退職一時金制度若しくは企業年金制度を導入している者（経営事項審査の対象であるものに限る。）又は中小企業退職金共済法に基づく建設業退職金共済契約を締結している者であること。 (ｽ) 神奈川県暴力団排除条例第２条第２号から第５号までに該当する者又はこれらの者と密接な関係を有する者でないこと。 (ｾ) 社会保険等に加入している者であること(健康保険法第48条の規定による届出の義務、厚生年金保険法第27条の規定による届出の義務及び雇用保険法第７条の規定による届出の義務がない者を除く。）。原則として、社会保険等に未加入の者を一次下請契約の相手方とすることはできません。一次下請負業者が社会保険等に加入していることが確認できない場合は、ペナルティ措置の対象となります。詳細は、県のホームページ（ＵＲＬ https://www.pref.kanagawa.j p/docs/g7r/cnt/f3430/p866474.html）をご確認ください。 (ｿ) 本入札に係る他の入札参加者との関係が次に掲げる資本関係又は人的関係にないこと。 a 資本関係次のいずれかに該当する場合 (a) 子会社等（会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。（b）において同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。（b）において同じ。）の関係にある場合 (b) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 b 人的関係次のいずれかに該当する場合。ただし、（a）については、会社等（会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除きます。 (a) 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 a’ 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除きます。 (a’) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 (b’) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (c’) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役 (d’) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 b’ 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 c’ 会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。） d’ 組合の理事 e’ その他業務を執行する者であって、a’からd’までに掲げる者に準ずるもの（b）一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼ねている場合（c）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ｃその他の入札の適正さが阻害されると認められる関係組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他a又はbと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合イ代表構成員 (ｱ) 建設業法第３条第１項の規定により、土木工事業につき特定建設業の許可を受けた者であること。 (ｲ) 土木一式工事の最新の有効な経営事項審査結果通知の総合評定値が1,450点以上の者で、構成員中最高の値のものであること。 (ｳ) 平成19年４月１日以降に、密閉型シールド工法によるトンネル工事（施工（セグメント）外径４メートル以上かつ施工（掘進）延長1.5キロメートル以上のものに限る。）で完成及び引渡しが済んでいるものを、元請（共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が総出資額の10分の２以上のものに限る。）として施工した実績を有すること。 (ｴ) ２の(2)のアの(ｶ)の主任技術者又は監理技術者のうち１人以上の者が、平成19年４月１日以降に、密閉型シールド工法によるトンネル工事（施工（セグメント）外径４メートル以上かつ施工（掘進）延長1.5キロメートル以上のものに限る。）で完成及び引渡しが済んでいるものについて、元請（共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が総出資額の10分の２以上のものに限る。）の主任技術者又は監理技術者として施工に携わった実績を有すること。ウ構成員① (ｱ) 土木一式工事の最新の有効な経営事項審査結果通知の総合評定値が1,050 点以上の者であること。 (ｲ) 平成19年４月１日以降に、密閉型シールド工法によるトンネル工事で完成及び引渡しが済んでいるものを、元請（共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が総出資額の10分の２以上のものに限る。）として施工した実績を有すること。 (ｳ) ２の(2)のアの(ｶ)の主任技術者又は監理技術者のうち１人以上の者が、平成19年４月１日以降に、密閉型シールド工法によるトンネル工事で完成及び引渡しが済んでいるものについて、元請（共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が総出資額の10分の２以上のものに限る。）の主任技術者又は監理技術者として施工に携わった実績を有すること。エ構成員② 土木一式工事の最新の有効な経営事項審査結果通知の総合評定値が880点以上の者であること。 (3) 競争入札参加資格の認定を受けていない者の入札への参加この入札に参加を希望する構成員のうち２の(2)のアの(ｲ)に該当しない者は、次により資格認定を申請することができます。ア資格認定に関する問合せ先神奈川県県土整備局事業管理部建設業課横浜駐在事務所建設業審査担当（横浜市神奈川区鶴屋町２－24の２かながわ県民センター）電話（045）313－0722 イ申請方法かながわ電子入札共同システムの資格申請システム（ＵＲＬ https://nyusat su.e-kanagawa.lg.jp/）のＷＴＯの申請メニューにより競争入札参加資格認定申請手続を行うとともに、申請に必要な書類を神奈川県入札参加資格申請・共同受付窓口（郵便番号221－0835 横浜市神奈川区鶴屋町２－24の２かながわ県民センター）へ提出してください。ウ申請期限令和４年５月13日（金）午後５時エその他詳細は、かながわ電子入札共同システムの説明によります。 (4) 入札参加資格の確認入札への参加を希望する者は、入札説明書において示す書類（以下「確認申請書等」という。）を知事に提出し、入札参加資格を有することについての確認を受けることを要します。ア確認申請書等の受付期間、場所及び方法令和４年４月19日（火）から同年５月10日（火）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに、３の (1)の場所へ持参してください。送付され、又は電送されたものは受け付けません。イ入札参加資格の確認基準日令和４年５月19日（木）ウ入札参加資格の確認通知は、令和４年５月23日（月）に発送します。 (5) 入札参加資格を有するとの確認を受けた共同企業体又はその構成員が、入札日において、２の(1)で定める共同企業体の要件又は２の(2)で定める構成員の要件のうち、一つでも満たさない場合は、入札に参加することはできません。また、構成員が、入札参加資格の確認基準日から入札日までに不渡手形又は不渡小切手を出した場合は、入札に参加することはできません。ただし、入札参加資格の確認基準日後に代表構成員以外の構成員が指名停止措置を受けた場合又は不渡手形若しくは不渡小切手を出した場合は、当該構成員以外の構成員は、令和４年６月６日(月)までの間に限り、構成員を補充した上で、新たに共同企業体を結成し、入札参加資格を有することについての確認を受けることができます。３入札説明書、技術資料、設計図書等に関する事項 (1) 入札説明書、技術資料様式、入札工事に関する設計図書（以下「設計図書」という。）及び契約条項の閲覧場所、確認申請書等及び技術資料の提出場所、郵便による場合の入札書の提出先、事務を担当する所属等郵便番号231－8588 横浜市中区日本大通１神奈川県県土整備局事業管理部県土整備経理課入札制度グループ（神奈川県庁新庁舎11階）電話（045）210－6092 (2) 入札説明書及び技術資料様式の交付の期間及び方法令和４年４月19日（火）から同年５月13日（金）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前８時30分から午後８時までに、かながわ電子入札共同システムの入札情報サービスシステム（ＵＲＬ https://nyusatsu.e-kanagawa.lg.jp/）からダウンロードして入手することができます。 (3) 設計図書の閲覧期間令和４年４月19日（火）から同年７月５日(火）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで (4) 技術資料様式及び設計図書の配布方法の詳細は、入札説明書によります。 (5) 入札参加資格を有するとの確認を受けた者で、当該設計図書に質問があるものは、令和４年５月23日（月）の午前９時から同月30日（月）の午後５時までに所定の様式を電子メールにより送信し、又は同月23日(月）から同月30日（月）まで（土曜日及び日曜日を除く。）の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに３の(1)の場所へ持参してください（詳細は、入札説明書によります。）。質問に対する回答は、令和４年６月６日（月）に電子メールにより送信するとともに、同日から同月13日(月）まで（土曜日及び日曜日を除く。）の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、３の(1)の場所で閲覧に供します。再質問がある者は、令和４年６月６日（月）の午前９時から同月９日（木）の午後５時までに所定の様式を電子メールにより送信し、又は同月６日（月）から同月９日（木）までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに３の(1) の場所へ持参してください。再質問に対する回答は、令和４年６月14日（火）に電子メールにより送信するとともに、同日から同月16日（木）までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、３の(1)の場所で閲覧に供します。 (6) 技術資料の提出について価格以外の評価を行うために必要な技術資料の提出を求めます。技術資料は、「神奈川県県土整備局政府調達対象建設工事（一級河川矢上川地下調節池トンネル本体Ⅰ期工事）に係る「総合評価方式」試行要領（以下「試行要領」という。）」に定める様式により提出してください。技術資料として提出する内容は次のとおりとします（詳細は、入札説明書によります。）。ア技術資料表紙イ技術提案及び技術提案に係る施工計画注１提出した技術資料の内容は変更を認めず、記述に明らかな誤りがある評価項目及び添付書類に不備がある評価項目については加点しません。注２当該工事の内容、その特性等に応じ、ヒアリングを実施する場合があります。なお、ヒアリングは提出された技術資料の内容に係る確認を目的に行うこととし、ヒアリング自体の評価は行いません。注３技術資料の作成、提出等に要する一切の費用は、入札参加希望者の負担とします。また、提出された技術資料の返却は行いません。注４提出された技術資料は、契約事務、技術審査、監督及び検査以外に、提出者に無断で使用することはありません。注５技術資料に虚偽記述等の行為があった場合には、契約の解除又は神奈川県指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を行うことがあります。 (7) 技術資料の提出の期間、場所及び方法令和４年５月23日（月）から同年６月17日（金）まで（土曜日及び日曜日を除く。）の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに、書類及び３の（6）のイの技術提案及び技術提案に係る施工計画の記述内容を記録したＣＤ－Ｒ（フォーマットは、Microsoft Word形式に限る。）を３の(1)の場所に持参してください。なお、やむを得ず技術資料を持参できない場合は、３の(1)の場所に電話連絡の上、郵便書留により送付してください。技術資料を提出の期間内に提出しないで入札を行った者は、失格となります。また、技術資料の提出の期間内に、技術資料を提出しない旨の文書を３の(1)の場所へ提出した場合は、辞退したものとみなします。４総合評価に関する事項本入札における総合評価は、試行要領に基づき行うものとします。 (1) 評価の前提事項矢上川地下調節池は、発進立坑から中間立坑までの約２キロメートル（矢上川領域）と中間立坑から排気立坑までの約２キロメートル（有馬川領域）の全長約４キロメートルの地下トンネルを泥土圧シールド工法により整備する計画となっているが、規模が大きく完成までに時間を要することから、本工事では、第Ⅰ期区間として、発進立坑から中間立坑までの矢上川領域を先行して整備することにより、治水効果の早期発現を図るものであるということを前提に評価を行います。 (2) 技術資料に対する評価項目等について提出された技術資料について、次の評価項目等に基づき加算点（評価点）を算出します。ア評価項目 (ｱ) 評価項目１工期内に工事目的物の性能・機能を確保するための取組（計 15点満点）本工事は、発進立坑から中間立坑までの全長約２キロメートル、外径約8.5 メートルのシールドトンネルを整備するもので、長距離、大断面かつ高水圧下における施工となる中で、工事目的物の性能及び機能を確保し、工期内に確実に完成させるためには、施工段階において事前にリスクを考慮した、高度な技術力による施工が必要となることを踏まえ、aからcまでの取組について技術提案を求める。 a 提案① 大口径シールド工法の急曲線部の施工に対する取組（５点満点）大断面、高水圧下での施工となる急曲線部（Ｒ=100メートル部）の施工に当たってのリスクを抽出し、そのリスクの発生を抑え、急曲線部の確実な施工を行うための取組について技術提案を求める。 b 提案② 中間立坑到達部の施工に対する取組（５点満点）高水圧下での施工となる中間立坑到達部において、シールドトンネルが中間立坑に確実に接続するために、施工時のリスクを抽出し、そのリスクの発生を抑え、中間立坑到達部の確実な施工を行うための取組について技術提案を求める。 c 提案③ シールドトンネルのセグメントの施工に対する取組（５点満点）セグメントの施工時の管理は、施設の機能の信頼性や耐久性に影響を与える重要な要素である。そこで、本工事にて使用する大断面トンネルのセグメント（Ｐ&ＰＣセグメントほか）の施工における品質管理や施工管理に関する取組について技術提案を求める。 (ｲ) 評価項目２社会的要請への対応に関する取組（計15点満点）近年、シールドトンネル工事に伴う事故が発生していることなどから、シールドトンネルの施工に伴う周辺環境への影響や施工時に想定される課題を検討し、対策を行うことが不可欠であることを踏まえ、aからcまでの取組について技術提案を求める。 a 提案④ トンネル坑内で行う地盤変状抑制対策及び地盤振動抑制対策に関する取組（５点満点）地盤の状況により、想定と異なる事象が発生する可能性があることを踏まえ、シールドトンネル施工中において、周辺地盤への想定外の変状や振動を未然に防止するために、トンネル坑内で行う地盤変状抑制対策及び地盤振動抑制対策に関する取組について技術提案を求める。 b 提案⑤ シールドトンネル工事に伴う地表面や周辺構造物への影響に対する取組（５点満点）地下調節池は、幹線道路や河川の地下を通過し、その地上部の沿道及び沿川には中低層建築物、橋梁等の構造物が多数存在している。このような地域において、シールドトンネルの施工に伴う、地盤変状や地盤振動による地表面や周辺構造物への影響に対する計測管理方法、緊急時の対応等の取組について技術提案を求める。 c 提案⑥ 発生土の運搬に関する周辺地域の生活環境への配慮に対する取組（５点満点）シールドトンネルの施工に伴う発生土は、ダンプトラックにより発進立坑に面した幹線道路を通って搬出するが、その周辺には住居等が立ち並んでおり、発進立坑周辺の車両の出入りに伴う騒音、振動、交通渋滞等が懸念されるため、周辺地域の生活環境への配慮に対する取組について技術提案を求める。イ評価点評価指標により優、良又は可を判定し、判定結果に応じて次のとおり評価点を付与する。評価項目及び提案判定加算点 http://www.pref.kanagawa.jp/documents/86787/t301.pdf (page 11) ウ評価指標 (ｱ) 技術提案の評価指標は次のとおりとします。 a 優提案内容の具体性が示され、かつ大きな効果が期待できる内容のもので、設計図書の条件に対して合理的で定量的な根拠や検討結果が十分に示されており、その内容が優れているもの。 b 良提案内容の具体性が示され、かつ効果が期待できる内容のもので、設計図書の条件に対して合理的で定量的な根拠や検討結果が示されているもの。 c 可 a及びb以外の内容のもので、設計図書の条件と同等のもので、提案による施工を認めるもの。 (ｲ) 次のいずれかに該当する技術提案を提出して入札を行った者は、失格となります。 a 各評価項目に対応した内容の記述が全くない。 b 他の入札参加者等に対する誹謗中傷、各種法令違反又は虚偽の記述がある。 c 自社の名称、過去に施工した工事名又は工事場所等、自社を特定できる記述がある。 (3) 総合評価の方法提出された入札書及び技術資料の総合的な評価の方法は、４の（2）の技術資料に対する評価項目に従い評価を行った上、次の算定式により得られる数値（以下「評価値」という。）をもって行います。なお、評価値の算出に係る入札価格及び品質確保保証価格は、消費税及び地方消費税抜きの金額で算出します。評価値＝(技術評価点÷入札価格)×1,000,000,000 ＝{(標準点（100点）＋加算点（評価点）)÷入札価格}×1,000,000,000 ただし、入札価格が品質確保保証価格（試行要領により算出）を下回った場合は、品質確保保証価格を評価値算定上の入札価格に置き換えて算出します。また、入札価格が予定価格の制限の範囲を超えた者については、評価を行いません。ア入札価格≧品質確保保証価格の場合評価値＝(技術評価点÷入札価格)×1,000,000,000 ＝{(標準点（100点）＋加算点（評価点）)÷入札価格}×1,000,000,000 イ入札価格＜品質確保保証価格の場合評価値＝(技術評価点÷品質確保保証価格)×1,000,000,000 ＝ {(標準点（ 100点）＋加算点（評価点） )÷品質確保保証価格}× 1,000,000,000 (4) 技術資料の内容の担保提出される技術資料のうち、３の（6）のイの技術提案及び技術提案に係る施工計画に記述された内容は契約内容となるため、履行状況について確認を行います。５入札方法等 (1) 入札及び開札の日時及び場所令和４年７月８日（金）午前10時神奈川県横浜川崎治水事務所川崎治水センター２階大会議室Ａ（川崎市多摩区生田４－25の１） (2) 郵便による入札書の受領期限、提出場所及び提出方法令和４年７月６日（水）必着とします。３の(1)の場所へ郵便書留により送付してください。なお、入札書には、必ず工事費内訳書（本工事費内訳書、内訳書及び下位内訳書をいう。以下同じ。）を添付してください。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載することを要します。 (4) 入札執行回数は、原則として１回としますが、開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札を行います。再度入札の回数は、１回とします。 (5) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を要します。工事費内訳書の提出がない場合は、入札に参加することができません。 (6) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で４の(3)に記載する評価値が最も高い者を落札者とします。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがあります。この入札において、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるか否かの判断に当たっては、神奈川県財務規則第43条第１項の規定による低入札価格調査制度を適用し、調査基準価格を設定します。低入札価格調査制度は、評価値が最も高い者の入札価格が調査基準価格を下回った場合に、同条第43条第２項に基づき調査し、落札者を決定する制度です。なお、この入札はスクラップ評価額を積算に含めますので、調査基準価格及び品質確保保証価格の算定式については、政府調達対象工事低入札価格調査取扱要領、試行要領及び設計図書を確認してください。 (7) 低入札価格調査等の実施の日程、場所、方法等低入札価格調査は、令和４年７月13日（水）に神奈川県横浜川崎治水事務所川崎治水センターにおいて実施します（詳細は、開札時に連絡します。）。その際に、次の表に記載する書類を提出するとともに、ヒアリング調査に応じなければなりません。書類が提出されない場合又はヒアリング調査に応じず、若しくは協力しない場は、失格となります。なお、調査基準価格を下回る入札を行った者と契約した場合は、工事中及び工事完了後、施工体制台帳の内容、品質確保体制及び安全衛生管理体制等について、随時、資料の提出を求める等の調査を実施します｡ ① 入札価格の積算内訳 ② 本件対象工事付近の手持ち工事の状況 ③ 本件対象工事に関連する手持ち工事の状況 ④ 本件対象工事箇所と入札者の事業所及び倉庫等の地理的条件 ⑤ 手持ち資材の状況 ⑥ 資材購入先及び購入先と入札者との関係 ⑦ 資材、廃棄物等の搬出先及び処理体制 ⑧ 手持ち機械の状況 ⑨ 労務者の具体的供給見通し ⑩ 配置予定技術者の氏名、資格及び工事経歴（同種工事を優先的に記載） ⑪ 下請契約予定者名及び同契約予定額 ⑫ 品質確保体制（品質管理のための人員体制、品質管理計画及び出来形管理計画） ⑬ 安全衛生管理体制（安全衛生教育等、点検計画、仮設設置計画及び交通誘導員設置計画） ⑭ 過去に施工した公共工事名、発注者名及び工事概要（代表的な工事及び同種工事について、今回入札工事との規模の比較をした表を添付すること（各１件ずつで可）。） ⑮ 財務状況（直近２期分の決算報告書の写し等） ⑯ 過去５年間の建設業法違反の有無、賃金不払の状況及び下請代金の支払遅延状況 ⑰ 応札に当たっての考え方（施工可能な理由） ⑱ 会社概要６その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金ア入札保証金については、免除します。イ落札者は、契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額の契約保証金を仮契約締結と同時に納付するものとします。ただし、神奈川県債証券若しくは利付国債証券の提供又は金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第３条に規定する金融機関をいう。）若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができます。また、落札者が公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除するものとします。 (3) 入札の無効次に掲げる入札は、無効とします。アこの公告に示した入札参加資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札イ入札参加資格を有するとの確認を受けた者のうち、２の(5)に定めるところにより入札に参加することができないものが行った入札ウ確認申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札エ委任状に記載のない代理人のした入札オ記名のない入札書による入札又は入札事項を表示しない入札カ入札書の金額の記載が訂正され、又は不鮮明である入札キ誤字、脱字等により意思表示が不明確な入札ク２通以上行った入札ケ入札書の提出期限までに入札説明書に定める資本関係又は人的関係申告書を提出しなかった者が行った入札コ本入札に参加する複数の者の関係が、２の(2)のアの(ｿ)に規定する関係のいずれかに該当する場合、当該関係に該当する者が行った入札サ入札書の提出の際に添付する工事費内訳書の内容に不備があると判断された入札シ契約締結前に談合に係る情報があり、事情聴取等の結果、明らかに談合の事実があったと認められる場合の入札スその他入札に関する条件に違反した入札 (4) 契約の成立要件契約の締結については、議会の議決に付すべき事件等に関する条例第２条の規定に基づき、神奈川県議会の議決を要します。なお、落札後、議会の議決までの間に、地方自治法施行令第167条の４の規定に基づく入札参加資格の制限又は神奈川県の指名停止措置を受けた場合は、契約を締結しないこととします。 (5) 契約書作成の要否要 (6) 前払金保証事業会社の保証を受けた場合には、請求により各年度出来高予定額の100分の40以内の前金払をします。 (7) 中間前払金保証事業会社の保証を受けた場合には、請求により各年度出来高予定額の100分の20以内の中間前金払をします。 (8) 契約金の支払方法ア別に定める各年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて支払います。イ部分払いの回数は、18回（令和４年度は３回、令和５年度は３回、令和６年度は３回、令和７年度は３回、令和８年度は３回、令和９年度は３回）以内とします。 (9) 詳細は、入札説明書によります。 (10) この入札についての問合せ先３の(1)に同じ