政府公共調達データベース

岡山市新岡山学校給食センター（仮称）整備運営事業

公示日/公告日	2023年06月30日
調達機関	岡山市（岡山県）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス 0075 建築物の清掃サービス
本文	１競争入札に付する事項 (1) 業務名新岡山学校給食センター（仮称）整備運営事業 (2) 履行場所岡山市中区海吉1570番地１ほか (3) 履行期間事業契約締結日から令和23年８月31日 (4) 支払条件別添入札説明書等のとおり (5) 入札案件概要新岡山学校給食センター（仮称）の整備運営に係る業務一式（詳細は別添入札説明書等のとおり）（詳細は別添入札説明書等のとおり） (6) 入札保証金契約希望金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の100分の５以上の額（詳細は別添入札説明書のとおり） (7) 契約保証契約保証金契約金額の100分の10以上の額ただし，施設引渡し以後における契約保証の期間は，分割することができるものとし（ただし，３年以上の保証期間とする。），契約保証の期間を分割した場合には前保証期間の終期までに保証期間を更新した契約保証を提供しなければならない。この場合の契約保証金の額は，契約金額から既済部分を控除して得た額の100分の10以上とすることができる。契約保証人免除（詳細は別添入札説明書等のとおり） (8) その他市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年市条例第26号）第２条の規定に基づき，本市市議会において可決されなかった場合は，本入札の事業契約締結は行わない。２入札参加者の構成等入札参加者の構成等は，次のとおりとする。 (1) 入札参加者は，本施設を設計する企業（以下「設計企業」という。），本施設の工事監理を実施する企業（以下「工事監理企業」という。），本施設を建設する企業（以下「建設企業」という。），本施設の調理設備等を設計・製作・設置する企業（以下「調理設備企業」という。），本施設を維持管理する企業（以下「維持管理企業」という。）及び本施設を運営する企業（以下「運営企業」という。）を含む複数の企業のグループにより構成されるものとし，入札参加グループの代表企業を定めること。また，その他の業務を実施する企業（以下「その他企業」という。）として，必要に応じて構成企業に含むことも可能とする。 (2) 入札参加者の構成企業は，次の定義により分類される。代表企業：本事業を実施することのみを目的とする特別目的会社（Special Purpose Company）（以下「ＳＰＣ」という。）から直接業務の受託・請負をし，かつＳＰＣに出資する企業のうち，構成企業を代表し入札手続きを行う者構成員：ＳＰＣから直接業務の受託・請負をし，かつＳＰＣに出資する企業協力企業：ＳＰＣから直接業務の受託・請負をし，かつＳＰＣには出資しない企業 (3) 代表企業の変更は認めない。代表企業以外の構成企業の変更については，やむを得ない事情が生じた場合，市と協議すること。 (4) 入札参加者の構成企業（参加表明書提出以降，市がやむを得ない事情と認めた場合，並びに入札参加資格を失った場合等により入札参加者から脱退した構成企業を含む。）は，他の入札参加者の構成企業になることはできない。 (5) 落札者は，仮契約締結までに本事業を実施する会社法（平成17年法律第86号）に定める株式会社としてＳＰＣを岡山市内に設立するものとし，構成員はＳＰＣに対して出資を行うこと。また，代表企業及び構成員での出資比率は，ＳＰＣの全株式の50％を超えるものとし，代表企業は出資者の中で最大出資比率とすること。さらに，すべての構成企業は，事業契約が終了するまでＳＰＣの株式を保有し，市の事前の書面による承諾がある場合を除き，譲渡，担保権の設定その他一切の処分を行ってはならない。 (6) 構成企業は，ＳＰＣから請け負った業務の一部について，第三者に委託，又は下請人を使用することができる。使用する場合は，当該委託又は請負にかかる契約を締結する前に市に通知すること。３入札参加者の参加資格要件入札参加者の構成企業は，次の参加資格要件を満たすものとする。ただし，建設業務と工事監理業務は，同一の企業又は資本面若しくは人事面において関連がある企業同士が実施してはならない。（資本面において関連のある企業とは，当該企業の総株主の議決権の100分の50を超える議決権を有し，又はその出資の総額の100分の50を超える出資を行っている企業をいい，人事面において関連がある企業とは，当該企業の代表権を有している役員を兼ねている者をいう。）なお，受託実績については，元請として履行した実績に限ることとする。 (1) 本事業を円滑に遂行できる，安定的かつ健全な財務能力を有していること。 (2) 本事業を効率的かつ効果的に実施できる経験及びノウハウを有していること。 (3) 業務を実施するために必要となる資格等を有し，有資格者を本事業に配置することが可能であること。 (4) 構成企業の個別参加資格要件は，次のとおりとする。ア設計企業は，次のすべての要件を満たしていること。複数の設計企業で実施する場合は，(ｱ)及び (ｲ)の要件はすべての企業でいずれも満たし，(ｳ)及び(ｴ)の要件は１者以上が満たしていること。 (ｱ) 入札公告に定める開札日において，岡山市競争入札参加資格及び審査等に関する事項について（昭和61年市告示第120号。以下「審査等に関する事項について」という。）に基づき岡山市一般競争（指名競争）入札参加資格有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。）又は岡山市特定調達契約に係る有資格者名簿（以下「特定調達名簿」という。）に登載されていること。 (ｲ) 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第1項又は第3項の規定に基づく一級建築士事務所として登録されていること。 (ｳ) 平成19年４月１日以降に，１棟で延べ面積1,800m2以上（ただし，増築の場合は，既存部分の面積を含まないものとする。）の学校給食施設の設計業務（実施設計に限る。）を元請で契約し，完了した実績を有すること。 (ｴ) 平成19年４月１日以降に，ＨＡＣＣＰ認証取得施設，ドライシステムの学校給食施設若しくはドライシステムの特定給食施設（健康増進法（平成14年法律第103号）に定める特定給食施設をいう。）又は平成21年４月1日以降に，学校給食衛生管理基準（平成21年３月31日文部科学省告示第64号）に基づき，地方公共団体が行う自主衛生管理点検により衛生管理基準を満たしていると認められた施設の設計業務（実施設計に限る。）を元請で契約し，完了した実績を有すること。イ工事監理企業は，次のすべての要件を満たしていること。複数の工事監理企業で実施する場合は， (ｱ)及び(ｲ)の要件はすべての企業でいずれも満たしていること。 (ｱ) 入札公告に定める開札日において，「審査等に関する事項について」に基づき有資格者名簿又は特定調達名簿に登載されていること。 (ｲ) 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第１項又は第３項の規定に基づく一級建築士事務所として登録されていること。ウ建設企業は，次のすべての要件を満たしていること。複数の建設企業で実施する場合は，(ｱ)，(ｲ) 及び(ｳ)の要件はすべての企業でいずれも満たし，(ｴ)の要件は１者以上が満たしていること。 (ｱ) 入札公告に定める開札日において，「審査等に関する事項について」に基づき有資格者名簿又は特定調達名簿に登載されていること。 (ｲ) 建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項の規定による建築一式工事に係る特定建設業の許可を受けた者であること。 (ｳ) 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査の結果について，建築一式工事に係る直近の総合評定値（参加表明書の提出期限日において，有効なもの。）が，1,000点以上の者であること。 (ｴ) 平成19年４月１日以降に，１棟で下記aからbをすべて満たす建築物の工事を元請で契約し，完成・引渡しが完了した実績を有すること。（特定建設工事共同企業体の構成員としての実績は，構成員数が２社の場合は出資比率が30％以上，３社の場合は20％以上のものに限り，実績として認める。） a 新築又は増築 b 鉄骨造（軽量鉄骨造を除く。），鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造 c １棟あたりの延べ面積が1,800m2以上（ただし，増築の場合は既存部分の面積を含まないものとする。）エ調理設備企業は，次のすべての要件を満たしていること。複数の調理設備企業で実施する場合は， (ｱ)の要件はすべての企業で満たし，(ｲ)の要件は１者以上が満たしていること。 (ｱ) 入札公告に定める開札日において，「審査等に関する事項について」に基づき有資格者名簿又は特定調達名簿に登載されていること。 (ｲ) 平成19年４月１日以降に，ＨＡＣＣＰ認証取得施設，ドライシステムの学校給食施設若しくはドライシステムの特定給食施設（健康増進法（平成14年法律第103号）に定める特定給食施設をいう。）又は平成21年４月1日以降に，学校給食衛生管理基準（平成21年３月31日文部科学省告示第64号）に基づき，地方公共団体が行う自主衛生管理点検により衛生管理基準を満たしていると認められた施設における調理設備一式の納入，設置業務（施設新設時に係るものに限る。）を元請で契約し，完了した実績を有すること。オ維持管理企業は，次のすべての要件を満たしていること。複数の維持管理企業で実施する場合は， (ｱ)の要件はすべての企業で満たし，(ｲ)の要件は１者以上が満たしていること。 (ｱ) 入札公告に定める開札日において，「審査等に関する事項について」に基づき有資格者名簿又は特定調達名簿に登載されていること。 (ｲ) 平成19年４月１日以降に，国又は地方公共団体が発注（ＰＦＩ事業におけるＳＰＣによる発注を含む。ただし，ＰＦＩ事業における業務実績は，３年以上業務を実施・完了したものに限る。）した，建築物の維持管理業務を元請で契約し，完了した実績を有すること。カ運営企業は，次のすべての要件を満たしていること。複数の運営企業で実施する場合は，(ｱ)及び (ｲ)の要件はすべての企業でいずれも満たしていること。 (ｱ) 入札公告に定める開札日において，「審査等に関する事項について」に基づき有資格者名簿又は特定調達名簿に登載されていること。 (ｲ) 平成19年４月１日以降に，ＨＡＣＣＰ認証取得施設，ドライシステムの学校給食施設若しくはドライシステムの特定給食施設（健康増進法（平成14年法律第103号）に定める特定給食施設をいう。）又は平成21年４月1日以降に，学校給食衛生管理基準（平成21年３月31日文部科学省告示第64号）に基づき，地方公共団体が行う自主衛生管理点検により衛生管理基準を満たしていると認められた施設の調理業務を元請で契約し，完了した実績を有すること。キその他企業は，次の要件を満たしていること。入札公告に定める開札日において，「審査等に関する事項について」に基づき有資格者名簿又は特定調達名簿に登載されていること。４構成企業の制限入札参加者のすべての構成企業は，次のいずれにも該当しない者とすること。 (1) 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第９条第１項各号に定める欠格事由に該当する者。 (2) 入札公告に記載された開札日時において，岡山市指名停止基準に基づく指名停止又は指名留保期間中である者。 (3) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４及び岡山市契約規則（平成元年市規則第 63号）第２条第１項の規定に該当する者。 (4) 建築士法第26条第２項の規定による事務所の閉鎖命令を受けている者。 (5) 市が本事業について，アドバイザリー業務を委託した次の者と資本面又は人事面において関連のある者。（資本面において関連のある者とは，当該企業の総株主の議決権の100分の50を超える議決権を有し，又はその出資の総額の100分の50を超える出資を行っている者をいい，人事面において関連がある者とは，当該企業の代表権を有している役員を兼ねている者をいう。）・パシフィックコンサルタンツ株式会社・日比谷パーク法律事務所 (6) 新岡山学校給食センター（仮称）整備運営事業総合評価一般競争入札参加資格等審査委員会（以下「審査委員会」という。）及び地方自治法施行令第167条の10の２第４項に規定する本事業の学識経験者が属する組織，企業又はその組織，企業と資本面若しくは人事面において関連がある又は重要な取引（共同研究を含む。）を継続している者。 (7) 次のいずれかに該当する法人又は外国の法令上これと同様に取り扱われている法人。ア旧会社更生法（昭和27年法律第172号）第30条第１項若しくは第２項又は会社更生法（平成14 年法律第154号）第17条第１項若しくは第２項の規定に基づき更生手続き開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者。ただし，国土交通省の入札参加資格認定を受けている者を除く。イ民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項又は第２項の規定に基づき再生手続き開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者。ただし，国土交通省の入札参加資格認定を受けている者を除く。ウ会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第64条による改正前の商法（明治32年法律第48号）第381条第１項の規定による会社整理の開始の申立て又は同条第２項の規定による通告がなされている者。エ旧破産法（大正11年法律第71号）又は破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産の申立て，又は旧和議法（大正11年法律第72号）に基づき和議開始の申立てがなされている者。オその者の親会社が「ア」から「エ」までのいずれかに該当する法人。 (8) 岡山市入札契約等に係る暴力団等排除対策要綱第２条第３号に規定する役員等のうちに同条第６号に規定する暴力団関係者に該当する者，又は暴力団関係者がその事業活動を支配する者。５特定調達契約に係る競争入札参加資格審査申請の手続有資格者名簿又は特定調達名簿に登載がない者が入札に参加する場合は，次に掲げる方法により特定調達契約に係る競争入札参加資格審査申請を行うこと。 (1) 申請期間及び受付時間＜申請期間＞公告日から令和５年11月30日（木）まで＊岡山市の休日を定める条例（平成元年市条例第44号）に規定する休日を除く。＜受付時間＞各日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時15分まで。 (2) 申請場所〒700-8544 岡山市北区大供一丁目１番１号（岡山市役所本庁舎５階）契約課管理係電話０８６－８０３－１１９４（直通） (3) 提出方法原則として郵送（期限内必着） (4) 申請書類の入手方法岡山市一般競争入札情報（各課発注）ホームページ中の，当該入札公告に添付している書類等を併せてダウンロードし，取得すること。６入札手続等 (1) 契約条項等を示す場所岡山市ホームページ（新岡山学校給食センター（仮称）整備運営事業）ホームページアドレス（https://www.city.okayama.jp/jigyosha/0000051042.html） (2) 入札説明書等の交付令和５年６月30日（金）岡山市ホームページ（新岡山学校給食センター（仮称）整備運営事業）からダウンロードの方法により無償で交付する。 (3) 入札説明会実施しない。 (4) 入札説明書等に関する第１回質問の受付＜提出方法＞別添資料２「様式集」の様式1-3に必要事項を記載の上，当該電子ファイルを電子メールにて送信することとし，それ以外の方法によるものは受け付けない。また，メールの件名を「〔質問書〕」とすること。なお，電子メール送信後，土曜・日曜・祝祭日を除く 24時間以内に当該電子メール到着の確認に関する返信がない場合は，速やかに送付先に連絡すること。また，受付期間に未着の場合は，質問がなかったものとみなす。＜受付期限＞令和５年７月27日（木）午後５時まで＜提出先＞岡山市教育委員会事務局学校教育部保健体育課＜E-mail＞ hokentaiikuka@city.okayama.lg.jp (5) 第１回質問への回答令和５年８月23日（水）午後５時までに公表岡山市一般競争入札情報（各課発注）ホームページに掲載する。 (6) 参加表明書，参加資格審査申請書類の提出入札参加者は，参加表明書及び参加資格審査申請書類を提出し，参加資格の審査を受けること。期限までに参加表明書，参加資格審査申請書類を提出しない者は，入札に参加することができない。＜提出方法＞持参，郵送（一般書留又は簡易書留郵便に限る。）又は託送（配達の記録が残る方法に限る。）による。なお，上記以外の方法によるものは認めない。＜受付期限＞令和５年９月１日（金）午後５時まで＜提出先＞〒700-8544 岡山市北区大供一丁目１番１号岡山市教育委員会事務局学校教育部保健体育課＜提出書類＞別添資料２「様式集」に示すとおり (7) 参加資格審査結果の通知令和５年９月13日（水）までに入札参加者の代表企業に通知する。 (8) 参加資格がないと認めた理由の説明要求及び説明要求に係る回答参加資格がないとされたものは，参加資格がないと認めた理由について，書面により説明を求めることができる。市は説明を求められた場合は，説明を求めた入札参加希望者の代表企業に対して，令和５年10月３日（火）午後５時までに書面により回答する。＜提出方法＞持参による＜受付期限＞令和５年９月20日（水）午後５時まで＜提出先＞〒700-8544 岡山市北区大供一丁目１番１号岡山市教育委員会事務局学校教育部保健体育課＜提出書類＞様式は任意（ただし，代表企業の代表者印を要する） (9) 入札説明書等に関する第２回質問の受付＜提出方法＞別添資料２「様式集」の様式1-3に必要事項を記載の上，当該電子ファイルを電子メールにて送信することとし，それ以外の方法によるものは受け付けない。また，メールの件名を「〔質問書〕」とすること。なお，電子メール送信後，土曜・日曜・祝祭日を除く24時間以内に当該電子メール到着の確認に関する返信がない場合は，速やかに送付先に連絡すること。また，受付期間に未着の場合は，質問がなかったものとみなす。＜提出期限＞令和５年９月22日（金）午後５時＜提出先＞岡山市教育委員会事務局学校教育部保健体育課＜E-mail＞ hokentaiikuka@city.okayama.lg.jp (10) 第２回質問への回答令和５年10月16日（月）午後５時までに公表岡山市一般競争入札情報（各課発注）ホームページに掲載する。 (11) 提案書の提出＜提出方法＞持参，郵送（一般書留又は簡易書留郵便に限る。）又は託送（配達の記録が残る方法に限る。）による。なお，上記以外の方法によるものは認めない。＜提出期限＞令和５年11月10日（金）午後５時まで＜提出先＞〒700-8544 岡山市北区大供一丁目１番１号岡山市教育委員会事務局学校教育部保健体育課 (12) 入札書の提出＜提出方法＞保健体育課において交付された入札書郵送用指定封筒を用いて，岡山大供郵便局留の一般書留又は簡易書留郵便での郵送により受け付けるので，質問回答を確認した後に郵送すること。ただし，岡山大供郵便局に期限内必着のこと。また，前述以外の方法による提出は認めない。＜提出期限＞令和５年11月10日（金）必着＜宛先＞〒700-0913 岡山大供郵便局留岡山市役所保健体育課 (13) 入札参加者に対するヒアリング提案書類の審査にあたって，入札参加者に対するヒアリングを実施する。実施時期は令和６年１月を予定している。日時，場所，ヒアリング内容等は，事前に代表企業に通知する。 (14) 開札日時及び場所令和６年２月21日（水）午後１時から岡山市役所本庁舎１階多目的ルーム開札は，入札参加者を立ち会わせて行う。ただし，立会者は各入札参加者で１名とし，先着順で５人以内とする。代表者又は受任者以外の者が立ち会うときは別添資料２「様式集」の様式4-3を持参すること。なお，立会希望者がいない場合は，入札に関係のない職員を立ち会わせて行うこととする。７落札者の決定方法 (1) 審査委員会において，技術評価点を審査する。 (2) 入札参加者の提出した入札書について価格評価点として得点化し，(1)で審査した技術評価点と価格評価点を合わせた総合評価点が最も高い提案を行った入札参加者を入札参加資格確認対象者として決定する。なお，評価方法及び評価項目は，別添資料３「落札者決定基準」に示すとおり。 (3) 参加資格の確認により，参加資格を有すると認めた者を落札者として決定し，入札結果を速やかに市のホームページに公表する。８契約書の作成の要否要９入札の無効について別添入札説明書等のとおり１０その他 (1) この調達は，ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (2) 契約手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨とする。また，日本語以外の言語での記述を有する書面については，原本の他に，当該部分に関する日本語訳を作成し，添付すること。 (3) その他詳細は別添入札説明書等による。 (4) この公告に係る契約に関する事務を担当する主管課の名称及び所在地等岡山市教育委員会事務局学校教育部保健体育課〒700-8544 岡山市北区大供一丁目１番１号電話０８６－８０３－１５９５ホームページアドレス（https://www.city.okayama.jp/soshiki/6-2-4-0-0_1.html）