政府公共調達データベース

岩手県岩手県立宮古商工高等学校及び岩手県立宮古水産高等学校校舎等新築工事設計業務

English

公示日/公告日 2022年02月08日
調達機関 岩手県（岩手県）
分類
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文 １ 業務概要
(１) 業務名 岩手県立宮古商工高等学校及び岩手県立宮古水産高等学校校舎等新築工事設計業務
(２) 業務内容 岩手県立宮古商工高等学校及び岩手県立宮古水産高等学校の校舎等（延床面積約23,650㎡）の新築に係る基本
設計業務及び実施設計業務
(３) 履行期間 契約締結の日の翌日から令和５年３月24日(金)まで
２ 参加資格
(１) 個人又は法人は、次に掲げる要件を満たすこと。
ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
イ 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第１項の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受けている者であること。
ウ 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなさ
れている者（同法第33条第１項の規定による再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第
154号）に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者（同法第41条第１項
の規定による更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
エ この公告をした日から４(４)アの技術提案書の提出期限の日までの間に、岩手県から建設関連業務に係る指名停止等措置
基準に基づく指名停止又は文書警告に伴う非指名の措置を受けていない者であること。
オ 一級建築士及び二級建築士が合わせて５名以上在籍し、うち一級建築士が３名以上であること。
カ 平成23年４月１日以降に、元請として、延床面積が4,000㎡以上の学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する
学校（以下「学校」という。）の新築工事又は改築工事に係る設計業務を行った実績を有すること（共同企業体の構成員と
して行った設計業務については、出資比率が20パーセント以上のものに限るものとし、その延床面積にあっては、当該設計
業務に係る建築物の延床面積に当該共同企業体の代表となった構成員の出資比率に対する当該者の出資比率の割合を乗じて
得られた面積を設計業務の実績として認めるものとする。）。
キ 次に掲げる基準を満たす者を管理技術者（業務の成果品の品質を維持、確保するため業務をつかさどる者をいう。）とし
て１に示した業務に配置することができること。
(ア) 一級建築士
(イ) ４(３)アの参加表明書の提出期限の日前３か月以上継続して雇用している者であること。
ク 本件技術提案書の提出に関して(２)に定める共同企業体の構成員となっていないこと。
(２) 共同企業体は、次に掲げる要件を満たす２者の構成員からなる任意の団体であること。
ア 共同企業体の各構成員が(１)アからエまでに掲げる要件を満たしていること。
イ 共同企業体の代表となる構成員が次に掲げる要件を満たしていること。
(ア) (１)オからキまでに掲げる要件を満たしていること。
(イ) 構成員のうちで出資比率が最大であること。
ウ 共同企業体の代表とならない構成員が次に掲げる要件を満たしていること。
(ア) 一級建築士が２名以上在籍すること。
(イ) 平成23年４月１日以降に、元請として、延床面積が1,500㎡以上の学校の新築工事又は改築工事に係る設計業務を行
った実績を有すること（共同企業体の構成員として行った設計業務については、出資比率が20パーセント以上のものに限
るものとし、その延床面積にあっては、当該設計業務に係る建築物の延床面積に当該共同企業体の代表となった構成員の
出資比率に対する当該者の出資比率の割合を乗じて得られた面積を設計業務の実績として認めるものとする。）。
(ウ) 出資比率が20パーセント以上であること。
３ 技術提案書等の評価に関する事項
(１) 技術提案書の提出者を選定するための評価項目
ア 技術提案書の提出者の能力
同種業務の実績
イ 配置を予定する技術者の能力
(ア) 資格及び経験
(イ) 同種業務の実績
(２) 技術提案書を特定するための評価項目
ア 技術提案書の提出者の能力
同種業務の実績
イ 配置を予定する技術者の能力
(ア) 資格及び経験
(イ) 同種業務の実績
ウ 業務の実施方針及び手法
(ア) 業務内容の理解度及び業務に対する取組意欲
(イ) 業務の実施方針の的確性、独創性及び実現性
(ウ) 技術提案の的確性、独創性及び実現性
エ 提案価格
業務委託に係るコスト
４ 手続等
(１) 担当部局 郵便番号020-8570 岩手県盛岡市内丸10番１号 岩手県教育委員会事務局教育企画室施設整備管財担当・営繕
担当 電話番号019-629-6155、6157
(２) 説明書の交付期間及び交付方法
ア 交付期間 令和４年２月８日(火)から同月24日(木)まで
イ 交付方法 岩手県公式ホームページ（https://www.pref.iwate.jp/）に掲載する。
(３) 参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法
ア 提出期限 令和４年２月24日(木)午後５時（受付期間は、令和４年２月８日(火)から同月24日(木)までの岩手県の休日に
関する条例（平成元年岩手県条例第１号）に規定する県の休日（以下「休日」という。）を除く日の午前９時から午後５時
まで）
イ 提出場所 (１)の場所
ウ 提出方法 持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。ただし、郵送の場合は、アの提出期限までに到達したものに限
り受け付ける。
(４) 技術提案書の提出期限、提出場所及び提出方法
ア 提出期限 令和４年４月12日(火)午後５時（受付期間は、令和４年４月６日(水)から同月12日(火)までの休日を除く日の
午前９時から午後５時まで）
イ 提出場所 (１)の場所
ウ 提出方法 持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。ただし、郵送の場合は、アの提出期限までに到達したものに限
り受け付ける。
５ その他
(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(２) 契約書作成の要否 要
(３) 契約保証金 納付すること。ただし、会計規則（平成４年岩手県規則第21号）第113条第１項各号に掲げる担保の提供を
もって契約保証金の納付に代えることができる。また、同規則第112条第１号又は第２号に掲げる場合は、契約保証金の納付
を免除する。
(４) 関連情報を入手するための照会窓口 ４(１)に同じ。
(５) その他 詳細は、説明書による。