政府公共調達データベース
広島県広島県水道広域運転監視システム構築業務
| 公示日/公告日 | 2022年04月04日 |
|---|---|
| 調達機関 | 広島県(広島県) |
| 分類 |
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス |
| 本文 |
1 調達内容 (1) 業務名 広島県水道広域運転監視システム構築業務 (2) 業務の仕様等 入札説明書及び広島県水道広域運転監視システム構築業務仕様書(以下「仕様書」と いう。)による。 (3) 履行期間 契約締結の日から令和7年3月31日まで (4) 履行場所 広島県内一円 (5) 入札方法 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。)第167条の10の2に規定する総合評価一般 競争入札の方法によることとし,総価で入札に付する。 (6) 入札書の記載方法等 落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当す る金額を加算した金額(10パーセントを加算した結果1円未満の端数が生じた場合は, その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税及 び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,契約しようとす る希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 技術評価等資料 (1) 技術評価等資料の内容は,別紙1「技術評価等資料作成要領」のとおりとする。 (2) 技術評価等資料の提出方法等 ア 提出する技術評価等資料は,技術評価等資料提出書に必要書類を添付したものとす ること。 イ 提出期限までに技術評価等資料が提出されない場合,又は,提出された技術評価等 資料に必要事項が記載されていない等の不備があった場合,又は求めた内容とは異な る不適切な記載がなされている場合は,入札を無効とする。 ウ 技術評価等資料内訳欄の評価項目又は内容に未記入箇所がある場合,添付資料等の 不備により記載内容が確認できない場合は,該当する評価項目は0点とする。 3 総合評価に関する事項 各評価項目における評価基準は,別紙2「落札者決定基準」のとおりとする。 4 入札参加資格 入札参加は,単独事業者又は,複数の団体により構成された企業グループによるもの とし,単独事業者による場合は(1)に,企業グループによる場合は(2)に示す要件を全て 満たすものとする。 なお,企業グループで参加する場合は,必ず代表企業を定め,申請手続き等は代表企 業が行うこと。 (1) 単独事業者による場合 ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4の 規定のいずれにも該当しない者であること。 イ 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても,広島県の指名除外 を受けていない者であること。 ウ 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても,低入札価格調査制 度事務処理要領第11項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でない こと。 エ 本件調達に関して,他の企業グループの構成員として参加していないこと。 オ 令和3年広島県告示第670号(令和4年から令和6年において県が行う物品及び役 務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等。以下「資格告示」という。) によって「55Cシステムの設計・開発」及び「55Dシステムの保守・管理」の資格を 認定されている者であること。 カ 元請として,本件調達の公告日から起算して過去15年間に,「公称処理能力35,000m3 /日以上の浄水場中央監視制御システム」を構築した実績を有する者であること。(工 事,業務委託の種別は問わない。) キ 元請として,本件調達の公告日から起算して過去15年間に,「浄水場を含む複数の水 道施設を広域運転監視するシステム」を構築した実績を有する者であること。(工事, 業務委託の種別は問わない。) (2) 企業グループによる場合 ア 企業グループのすべての構成員が,上記(1)ア,イ及びウの要件を満たしていること。 イ 企業グループの構成員が,単独又は他の企業グループの構成員として本件調達に参 加していないこと。 ウ 企業グループの代表企業は,資格告示によって「55Cシステムの設計・開発」及び 「55Dシステムの保守・管理」の資格を認定されている者であること。 エ 企業グループの各構成員は,資格告示によって「55Cシステムの設計・開発」及び 「55Dシステムの保守・管理」のうち,少なくとも1つの資格を認定されている者で あること。 オ 企業グループの構成員のうち,広域監視制御アプリケーションの構築を担当する者 は,上記(1)カ及びキの要件を満たしている者であること。 5 入札参加資格審査の申請手続 (1) 本件の一般競争入札への参加を希望する者(以下「入札参加希望者」という。)で上記 4(1)オの資格を有しない者,又は上記4(2)ウ若しくはエの資格を有しない者は,資格 告示に基づき申請手続を行うこと。 (2) 申請期間 令和4年4月4日(月)から令和4年4月18日(月)まで(土曜日,日曜日を除く。) の午前9時から午後5時までの間,随時受け付ける。 (3) 申請書等の作成に用いる言語等 申請書,決算書及び委任状は,日本語で作成すること。 なお,その他の書類で外国語で記載のものは,日本語の訳文を付記又は添付するもの とする。 また,申請書及び添付書類のうち,金額欄については,日本国通貨をもって記載する こと。外国通貨をもって金額を算出しているときは,出納官吏事務規程(昭和22年大蔵 省令第95号)第16条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算して記載するも のとする。 (4) 申請書の入手先,提出場所及び申請に関する問い合わせ先 〒730-8511 広島市中区基町10番52号 広島県会計管理部総務事務課(広島県庁南館1階) 電話(082)513-2315(ダイヤルイン) 6 入札手続等 (1) 入札説明書,仕様書及び技術評価等資料提出書等の交付場所,交付期間及び入手方法 ア 交付場所 〒730-8511 広島市中区基町10番52号 広島県企業局上下水道システム企画担当(広島県庁南館3階) 電話(082)513-4367(ダイヤルイン) イ 交付期間 令和4年4月4日(月)から令和4年4月18日(月)まで(土曜日,日曜日を除く。) の午前9時から午後5時までの間,随時交付する。 ウ 入手方法 上記アの場所で直接受け取る,広島県ホームページからダウンロードする,又は郵 送により請求すること。 ただし,仕様書については,仕様書請求書を上記アの場所に直接提出又は郵送する ことで,上記アの場所で直接受け取り,電子メールによる受け取り,又は郵送により 請求することができる。 なお,郵送による請求の場合は,仕様書請求書が上記イの期間内に必着することと し,返信用の封筒及び切手を同封すること。 仕様書請求書の入手方法は,上記アの場所で直接受け取る,広島県ホームページか らダウンロードする,又は郵送により請求すること。ただし,郵送による請求の場合 は,返信用の封筒及び切手を同封すること。 (2) 入札参加資格の確認 ア 入札参加希望者は,入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び必要 な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し,入札参加資格の 確認を受けなければならない。 確認の結果,入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。 イ 提出先 上記(1)アの場所 ウ 提出期限 令和4年4月18日(月) 午後5時 エ 提出方法 持参,郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成14年 法律第99号〕第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定す る特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうちこれらに準 ずるものに限る。)による。ただし,郵送等による場合は,上記ウの期限までに必着す ることとする。 オ 入札参加資格の確認結果の通知 令和4年4月25日(月)までに通知する。 (3) 入札書及び技術評価等資料の提出先,提出期限及び提出方法 ア 提出先 〒730-8511 広島市中区基町10番52号 広島県企業局上下水道システム企画担当 DX推進担当(広島県庁南館3階) イ 提出期限 令和4年5月26日(木) 午後4時 ウ 入札書及び技術評価等資料の提出方法 持参又は郵送等による。ただし,郵送等による場合は,上記イの期限までに必着す ることとする。また,提出する技術評価等資料は,提出者の商号又は名称及び当該入 札に係る業務の名称及び開札日を記載した封筒に封入して提出すること。 (4) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和4年5月27日(金) 午前10時 イ 場所 広島市中区基町10番52号 広島県庁本館地下1階 第一入札室 7 落札者の決定方法 (1) 入札価格が広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号。)第19条の規定により定めら れた予定価格の制限の範囲内にあり,かつ,評価値の最も高い者を落札者とする。 (2) 落札となるべき評価値の最も高い者が2者以上あるときは,技術評価点が高い者を落 札者とする。技術評価点の最も高い者が2者以上あるときは,政策評価点,価格評価点 の順に比較し,評価点が最も高い者を落札者とする。すべての評価点が同じ場合は,施 行令第167条の9の規定により,当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。当該入 札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは,これ に代えて,当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 8 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金 免除 イ 契約保証金 (ア) 県と締結した委託・役務業務契約を平成19年10月1日以降に解除され,その後, 当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契 約を締結し,誠実に履行した実績がない者(ただし,契約解除の要因となった契約 種目は,「55Cシステムの設計・開発」及び「55Dシステムの保守・管理」の資格に 限る。(そのうちのいずれか又は複数の場合を含む。)) 契約金額の100分の10以上の額を納付。ただし,金融機関の保証をもって契約保証 金の納付に代えることができる。また,県を被保険者とする履行保証保険契約又は 県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は,契約保証金の納付を免除する。 (イ) 上記(ア)以外の者 免除 (3) 入札者に求められる義務 上記6(2)オにより,入札参加資格に適合するとされた者は,封印した入札書を提出期 限までに提出しなければならない。 入札者は,契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求めら れた場合は,これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加資格のない者による入札,入札に際しての注意事項に違反し た入札,入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則 第21条各号に該当する入札は,無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 手続における交渉の有無 無 (7) その他 入札説明書による。 9 問合せ先 〒730-8511 広島市中区基町10番52号 広島県企業局上下水道システム企画担当(広島県庁南館3階) 電話(082)513‐4367(ダイヤルイン) ファクシミリ(082)228‐5670 メールアドレス kisuidou@pref.hiroshima.lg.jp |



