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大阪市水道記念館ほか７施設で使用する再生可能エネルギー100%電気長期継続（その２）1,714,903kWh

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公示日/公告日 2022年04月01日
調達機関 大阪市（大阪府）
分類
0026 その他物品
本文 １ 担当部局
〒559-8558 大阪市住之江区南港北２丁目１番10号 ＡＴＣビルＩＴＭ棟９階
大阪市水道局総務部管財課
電話 06-6616-5462
２ 入札に付する事項
(1) 調達件名及び予定数量
水道記念館 ほか７施設で使用する再生可能エネルギー100%電気 長期継続（その２）
1,714,903kWh
(2) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(3) 契約期間 令和４年８月５日から令和５年８月24日まで
(4) 履行場所 入札説明書による。
３ 入札参加資格
次に掲げる要件のすべてを満たし、本市の入札参加資格審査において、その資格を認められ
た者は入札に参加することができる。
なお、本市入札参加有資格者名簿に登録されていない者は、本市入札参加資格審査申請（以
下「資格審査申請」という。） を担当部局（１に同じ。）に行えば当該審査を行う。ただし、令
和４年４月22日（金）までに資格審査申請を行わない場合は、入札に参加することができない。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること
(2) 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていないこと
(3) 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同
要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと
(4) 令和４・５・６年度本市入札参加有資格者名簿に業務委託種目「13 その他代行 15電力
供給・売買」で登録していること
(5) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条の２による小売電気事業の登録を受けている
者であること
(6) 大阪市電力の調達に係る環境配慮指針に基づく入札参加資格を有すること
なお、入札参加資格を有していない者は、令和４年４月８日（金）までに「大阪市環境
に配慮した電力調達評価項目報告書
（https://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000017722.html）を環境局環境施策部環
境施策課に提出すること。大阪市電力の調達に係る環境配慮指針に関しては、環境局環境
施策部環境施策課（電話06-6630-3217）に問い合わせること。
４ 入札説明書等の交付場所等
(1) 入札説明書等の交付場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問い合わせ先
本市水道局ホームページ上及び担当部局（１に同じ。）
(2) 入札説明書等の交付方法
告示の日から令和４年４月22日（金）午後５時30分まで担当部局（１に同じ。）により無償
で交付する。
なお、入札説明書等は本市水道局ホームページから出力することが可能である。
(3) 入札参加申請書等の受付期間
告示の日から令和４年４月22日（金）午後５時30分まで（午後０時15分から午後１時まで
を除く。）
(4) 入札参加申請書の受付場所 入札説明書による。
５ 入札執行日時及び場所
(1) 入札書受付期間 令和４年６月８日（水）午後１時30分から午後２時まで
(2) 開札予定日時 令和４年６月８日（水）午後２時
(3) 場所 大阪市水道局総務部管財課入札室（１に同じ。）
ただし、大阪市水道局契約規程（昭和42年大阪市水道事業管理規程第７号。以下「契約
規程」という。）第23条第２項に規定する郵便等（以下「郵便等」という。）による入札の
場合は、書留郵便など配達の記録が残る方法により令和４年６月７日（火）午後５時30分
までに必着のこと。
なお、入札書に電気料金内訳書を添付し、割印のうえ提出すること。（電気料金内訳書は、
本市水道局ホームページからダウンロードして作成すること。）
６ 入札保証金等
(1) 入札保証金 免除
(2) 契約保証金 要
ただし、契約規程第34条第１項各号のいずれかに該当する場合は免除する。
(3) 保証人 不要
(4) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行っ
た者を落札者とする。
７ 入札者に要求される事項
入札に参加を希望する者は、本告示に示した入札参加申請書等を令和４年４月22日（金）午
後５時30分までに受付場所（１に同じ。）に、持参又は書留郵便など配達の記録が残るものによ
る郵送により必着のこと。なお、当該書類に関し、本市より説明を求められた場合には、これに
応じなければならない。
８ 入札の無効
契約規程第26条第１項各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
９ その他
(1) この調達は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
(2) この契約は、地方自治法施行令第167条の17に該当する長期継続契約案件である。
(3) 契約締結までに、落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を
受けたときは、契約の締結を行わないものとする。
(4) 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づ
く入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。
(5) 詳細は入札説明書による。