政府公共調達データベース

宮崎県宮崎県育英資金管理システム構築業務

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公示日/公告日 2023年04月20日
調達機関 宮崎県（宮崎県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 １　業務概要
(1)　業務名　宮崎県育英資金管理システム構築業務
(2)　業務内容
ア　宮崎県育英資金（奨学金）管理システムの開発
イ　現行システムから新システムへの移行（現行システムから
のデータ抽出を除く。）
(3)　委託期間　契約日から令和６年３月29日
２　参加資格
企画提案競技に参加できる者は、次の資格条件を全て満たす者
とする。
(1)　「物品の買入れ等の契約に関する競争入札の参加資格、指名
競争基準に関する要綱（昭和46年宮崎県告示第93号）」第２条
に規定する入札参加資格を有する者
(2)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 167条の４の規
定に該当しない者
(3)　会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づく更生手続き開
始の申し立て、民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づく
再生手続の開始の申し立て又は破産法（平成16年法律第75号）
に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者
(4)　この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県
から入札参加資格停止の措置を受けていない者
(5)　県税に未納がないこと
(6)　宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第２条第１号
に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第４号に規定
する暴力団関係者でない者
(7)　地方税法（昭和25年法律第 226号）第 321条の４及び各市町
村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされて
いる法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているもの
に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又
は特別徴収を開始することを誓約した者
(8)　本業務について、十分な業務遂行能力を有し、過去にこの業
務委託と同種、同規模以上の業務の実績を有する者
３　物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格等を得るため
の申請方法
２(1)に規定する資格を有さない者で、企画提案競技への参加を
希望する者は、次のとおり資格を得るための申請を行うこと。
(1)　申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問合せ先　宮崎
県会計管理局物品管理調達課物品調達担当　宮崎市橘通東２丁
目10番１号宮崎県庁１号館１階　電話番号0985（26）7208
(2)　申請書類の受付期間　令和５年５月１日まで（土曜日、日曜
日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで）
(3)　その他　申請書は、県庁ホームページからダウンロードする
ことができる。
４　宮崎県育英資金管理システム構築業務委託企画提案競技実施要
領（以下「実施要領」という。）及び仕様書の配布場所及び配布
期間
(1)　場所　郵便番号 880－8502　宮崎市橘通東１丁目９番10号宮
崎県庁３号館１階　宮崎県教育庁財務福利課育英資金室　電話
番号0985（32）4472
(2)　期間　令和５年４月20日から令和５年５月１日まで（土曜日
、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで）
(3)　その他　実施要領及び仕様書は県庁ホームページからダウン
ロードすることができる。
５　企画提案競技に関する質問
(1)　質問
企画提案競技及び仕様書についての質問は、実施要領に定め
る企画提案競技質問書を提出すること。
ア　提出先　宮崎県教育庁財務福利課育英資金室
イ　提出期限　令和５年５月16日午後５時
ウ　提出方法　電子メール（ikueishikin@pref.miyazaki.lg.jp
）又はファクシミリ（0985（20）1164）
(2)　回答
ア　回答方法　原則として質問書が提出された日から３日以内
（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）に質問者へ電子メール
で送付する。
イ　その他　軽微なものを除き、質問内容及び回答は企画提案
競技への参加申込書提出者全てに電子メールで通知する。
６　企画提案競技参加申込書の提出先、提出期限及び提出方法
企画提案競技への参加を希望する者は、実施要領に定める企画
提案競技参加申込書を提出すること。
(1)　提出先　宮崎県教育庁財務福利課育英資金室
(2)　提出期限　令和５年５月１日午後５時
(3)　提出方法　電子メール又はファクシミリ
７　企画提案書の提出先、提出期限及び提出方法
(1)　提出先　宮崎県教育庁財務福利課育英資金室
(2)　提出期限　令和５年５月30日午後５時
(3)　提出方法　持参又は郵送（郵送の場合は書留郵便又はそれと
同等の手段に限る。）
８　受託候補者の選定方法
資格審査の上、企画提案書等の書類及びプレゼンテーションを
もとに、別に設置する審査委員会の審査を経て受託候補者を選定
するものとする。
９　企画提案競技に関する事務を担当する部局
宮崎県教育庁財務福利課育英資金室
10　企画提案競技及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
11　その他
(1)　この企画提案競技による調達は世界貿易機構（ＷＴＯ）に基
づく政府調達に関する協定の適用を受ける。
(2)　特定調達に係る苦情処理において、宮崎県政府調達苦情検討
委員会の調達手続の停止等に関する要請を受けた場合は、調達
手続の停止等を行うことがある。
(3)　企画提案書の作成、提出等に関し必要な費用は、企画提案競
技に参加する者の負担とする。
(4)　その他この企画提案競技に関する詳細は実施要領による。