政府公共調達データベース

山形県ｅＬＴＡＸ更改及び外形標準課税の適用法人の見直しに伴う税務総合電算システム改修業務一式

English

公示日/公告日 2025年04月04日
調達機関 山形県（山形県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 １ 入札の場所及び日時
(1) 場所　山形市松波二丁目８番１号　山形県庁入札室（２階）
(2) 日時　令和７年５月16日（金）　午後２時
２ 入札に付する事項
(1) 調達をする役務の名称及び数量　ｅＬＴＡＸ更改及び外形標準課税の適用法人の見直しに伴う税務総合電算
システム改修業務　一式
(2) 調達をする役務の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
(3) 契約期間　契約締結の日から令和８年９月30日まで
(4) 入札方法　総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相
当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）を
もって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか
を問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
３ 入札参加者の資格
次に掲げる要件を全て満たす者であること。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。
(2) 令和７年度山形県物品等及び特定役務の調達に係る競争入札の参加者の資格等に関する公告（令和７年１月
31日付け県公報第574号）により公示された資格を有すること。
(3) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。
(4) 次のいずれにも該当しないこと（地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を
除く。）。
イ　役員等（入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその
支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に
関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴
力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）であること。
ロ　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同
じ。）又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。
ハ　役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴
力団又は暴力団員等を利用する等していること。
ニ　役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的
に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。
ホ　役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。
(5) 情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に関してJIS Q 27001（ISO/IEC27001）の基準に適
合することによる認証を受けていること。
(6) 過去５年以内において、都道府県税事務全般に係るシステム開発を受託した実績があること。
４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する部局等
山形市松波二丁目８番１号　山形県総務部税政課税務システム担当　電話番号023(630)2569
５ 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金　免除する。
(2) 契約保証金　契約金額の100分の10に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金
額を切り上げた金額）以上の額。ただし、山形県財務規則（昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」とい
う。）第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。
６ 入札の無効
入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の
２の規定に該当する入札は、無効とする。
７　落札者の決定の方法
規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札（有効な入札に限
る。）をした落札者とする。
８　契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
９ その他
(1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競
争入札参加資格確認申請書を令和７年４月22日（火）午後３時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されて
いない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を同月16日（水）午
後３時までに山形県総務部税政課税務システム担当に提出するとともに、併せて３の(5)及び(6)に係る事項を
証明する書類を提出すること。
(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約
解除及び賠償に関する定め、個人情報の保護に関する定め並びに再委託の禁止に関する定めを設けるものとす
る。
(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。
(4) 詳細については入札説明書による。