政府公共調達データベース

新潟市ふるまち庁舎デジタル複合機賃貸借２４台

公示日/公告日	2024年10月17日
調達機関	新潟市（新潟県）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文	１競争入札に付する事項（１）件名及び数量ふるまち庁舎デジタル複合機賃貸借２４台（２）履行の内容等仕様書のとおり（３）履行場所新潟市中央区古町通７番町１０１０番地（４）契約期間令和７年１月１日から令和１１年１２月３１日まで（６０か月間）なお、本件は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の３の規定による長期継続契約とする。（５）入札方法３か月分の金額で入札に付する。入札者は、カラープリント及び白黒プリントそれぞれについて 1 枚（片面）当たりの単価（小数第２位までとする。）を見積もった上で、各単価に仕様書に記載の使用予定枚数を乗じて合算した金額を入札書に記載し、併せて、見積もった単価を内訳として記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望単価の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２入札に参加する者に必要な資格（１）本市の入札参加資格者名簿（業務委託）に登載されている者であること。（２）地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。（３）新潟市競争入札参加資格者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止措置を受けていない者であること。（４）その他入札説明書で定める要件を満たしていること。３入札手続等（１）担当部局、問合せ先及び契約条項を示す場所郵便番号：９５１－８５５０所在地：新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１担当部局：新潟市総務部総務課電話：０２５－２２６－２４０９（直通）ファクス：０２５－２２８－５５００電子メール：somu@city.niigata.lg.jp （２）入札説明書等の公開期間及び入手方法本公告の日から新潟市財務部契約課ホームページでダウンロードすること。 http://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/keiyaku_top/ （３）一般競争入札参加申請書の提出期間、場所及び提出方法持参の場合：令和６年１０月１７日（木）から令和６年１１月６日（水）午後５時までに上記３（１）の場所に持参すること（提出期間内の土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日午前８時３０分から午後５時までの間に限る）。郵送の場合：書留郵便により、令和６年１１月６日（水）午後５時までに必着で上記３（１）の場所に提出すること。（４）仕様書等についての質疑書の提出期間、場所及び提出方法令和６年１０月１７日（木）から令和６年１０月３０日（水）午後５時までに上記３（１）へ電子メール又はファクスにより提出すること。（５）入札及び開札の日時、場所令和６年１１月２６日（火）午前１０時３０分新潟市役所本館２階契約課入札室新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１（６）入札書の提出方法持参の場合：上記３（５）に指定する日時及び場所に持参すること。郵送の場合：令和６年１１月２５日（月）午後５時までに必着で上記３（１）の場所に提出すること。４その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨（２）入札保証金新潟市契約規則第１０条による。（３）契約保証金新潟市契約規則第３３条及び第３４条の規定による。なお、契約保証金の額は、契約金額（契約単価に履行期間全体の使用予定枚数を乗じて得た額に消費税及び地方消費税を加算した額をいう。）を１年間当たりの額に換算した金額の１００分の１０以上の金額とする。（４）入札の無効ア入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代理権のない者がした入札イ入札書等の記載事項中入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい入札ウ入札者が２以上の入札（本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含む。）をした場合におけるその者の全部の入札エ私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する不正の行為によった入札オ公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札カ再度入札において初回の最低入札価格以上の価格で行った入札キ入札公告等において示した入札書の受領期限までに到着しなかった入札ク入札書記載の金額を加除訂正した入札ケその他入札に関する条件に違反した入札コ上記エ又はオに該当する入札は、その入札の全部を無効とすることがある。（５）落札者の決定方法ア有効な入札書等を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。イ落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。ウ落札者を決定した場合において、落札者とされなかった入札者から請求があったときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所、落札金額並びに当該請求者が落札者とされなかった理由（当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合においては、無効とされた理由）を、当該請求を行った入札者に書面により通知するものとする。（６）契約書作成の要否要契約にあっては、入札書のうちカラー、白黒それぞれの単価欄に記載された価額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があっても、その端数金額を切り捨てないものとする。）による複数単価契約とする（別添、契約書（案）参照）。（７）本調達に関し、政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があったときは、契約を停止し、又は解除することがある。（８）競争入札参加資格の決定を受けていない者の参加上記２（１）に掲げる競争入札参加資格の認定を受けていない者が競争に参加するためには、令和６年１０月２９日（火）までに新潟市財務部契約課に入札参加資格審査申請書を提出し、入札参加資格の認定を受けなければならない。（９）本件は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、本契約を変更又は解除することがある。（１０）詳細は入札説明書による。