政府公共調達データベース

浜松市水道料金等調定システム開発及び運用保守業務

公示日/公告日	2021年04月13日
調達機関	浜松市（静岡県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１担当部課〒430-0906 静岡県浜松市中区住吉五丁目１３番１号浜松市上下水道部お客さまサービス課電話：053‐474‐7812 FAX：053‐474‐3631 電子メール：service@city.hamamatsu.shizuoka.jp ２競争入札に付する事項 (1) 物品等又は役務の名称及び数量水道料金等調定システム開発及び運用保守業務 (2) 仕様内容等仕様書等のとおり (3) 履行期間契約締結日の翌日から令和 11 年 3 月 31 日まで (4) 履行場所（納品場所）浜松市上下水道部住吉庁舎他３競争入札参加資格に関する事項次に掲げる条件をすべて満たす者とする。 (1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 (2) 令和３・４年度浜松市物品の購入等に係る競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱第 3 条に定める物品購入等入札参加資格者名簿（業種分類 3026 システム開発・データ入力等業務委託）に登載されている者であること。なお、上記名簿に登載されていない者でこの入札に参加しようとする者は、浜松市財務部調達課に定められた様式により令和 3 年 4 月 26 日（月）までに資格審査の申請を行う必要がある。ただし、当該特定調達契約の入札を辞退した場合、その申請に基づく、登録は無効とする。 (3) 次のいずれかの資格を取得し、かつ ISO9001 を取得している者であること。ア情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度に基づく ISMS 認証イ ISO27001 認証ウ JISQ15001 に準拠したプライバシーマーク使用許諾 (4) 浜松市上下水道部物品の購入等に係る入札参加停止等措置要綱に基づく入札参加停止期間中でないこと。 (5) 会社更生法（昭和 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。 (6) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員等（同条第 6 号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者をいう。以下同じ。）及び暴力団員等と密接な関係を有する者並びにこれらの者のいずれかが役員等（無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準じるべき者、支配人及び精算人をいう。）となっている法人その他の団体に該当しない者であること。 (7)その他仕様書等で定める要件仕様書のとおり４競争入札参加資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、次により申請書を提出すること。 (1)提出期限令和 3 年 4 月 26 日（月）午後 4 時まで（提出先に必着）持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前 9 時から午後 4 時までに持参すること。 (2)提出書類（ア）競争入札参加資格確認申請書（様式１）（イ）第 3 項(3)に定める認証の写し令和 3 年 7 月 27 日時点で有効なもの。更新時期を迎える場合には継続申請を証明する書類も添付すること。） (3)提出先〒430‐8652 静岡県浜松市中区元城町 103 番地の 2 浜松市財務部調達課電話 053-457-2173、FAX050-3730-3713 電子メール tyotatu@city.hamamatsu.shizuoka.jp (4)提出方法持参、一般書留郵便・簡易書留郵便・本市が受領した旨記録される信書便（以下「郵送等」という。）又は電子メールによる。 ※なお、電子メールで提出する場合は、電話による着信確認を行うこと。 (5)その他第 3 項(2)のなお書きに該当する者もこの申請書を提出すること。この申請書への押印は省略することができるものとする。５業務プロセス確認・デモ等による提案第４項(2)の書類を提出した後に、業務プロセス確認・デモ等による提案の日程調整を第１項に掲げる担当部課と行うこと。日程調整にあたっては、直接担当部課へ希望日等を連絡するか、「業務プロセス確認・デモ等による提案希望スケジュール表（様式５）」を使用すること。なお、「総合評価落札方式による一般競争入札実施説明書」第３項を確認の上、希望日を設定すること。６競争入札参加資格確認結果通知書の交付競争入札参加資格確認の申請を行った者に対し、参加資格確認終了後、次により交付する。 (1)通知方法申請者が希望する次のいずれかの方法により通知する。なお、原則として電話連絡はしない。ア第 4 項（3）に掲げる場所で受け取りイ郵送（競争入札参加資格確認申請書を提出する際に 84 円切手を貼った返信用封筒を添付すること。）ウ電子メール (2)確認結果の通知日ア第 4 項（3）に掲げる場所で受け取る場合令和 3 年 5 月 10 日（月）午前 9 時以降に受け取ること。（土曜日、日曜日及び祝日を除く午前 9 時 00 分から午後 4 時 00 分まで）イ郵送又は電子メールの場合令和 3 年 5 月 10 日（月）までに発送又は発信する。 ※なお、郵送を希望する場合は、競争入札参加資格確認申請書を提出する際に、 84 円切手を貼った返信用封筒を添付すること。７仕様書等の交付及び閲覧 (1)交付及び閲覧期間令和 3 年 4 月 14 日（水）から令和 3 年 7 月 26 日（月）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く午前 9 時から午後 4 時まで） (2)交付及び閲覧方法入札心得、仕様書等を１業者につき 1 部を配布（無料）又は閲覧に供する。ア第 1 項に掲げる場所で交付又は閲覧イ電子メールで交付８仕様書等に対する質問 (1)提出方法指定の様式（様式２）を使用し、電子メールで提出すること。 ※なお、電話による着信確認を行うこと。 (2)受付期間令和 3 年 4 月 14 日（水）から令和 3 年 4 月 26 日（月）午後 4 時まで（提出先に必着） (3)提出先第 1 項に掲げる場所９企画提案書等の提出期限等企画提案書及びその他企画提案に関する資料（以下、「企画提案書等」という。）を下記により提出すること。提出が必要な資料は「総合評価落札方式による一般競争入札実施説明書」にて確認すること。 (1)提出期限令 3 年 7 月 8 日（木）午後 4 時まで（提出先に必着）（土曜日、日曜日及び祝日を除く午前 9 時 00 分から午後 4 時 00 分まで） (2)提出場所第 1 項に掲げる場所 (3)提出方法持参又は郵送（郵送の場合は書留郵便とし、受付期間の最終日までに必着とする。） 10 入札手続等 (1)入札方法入札は総合評価落札方式で行い、入札価格だけでなく、企画提案内容を総合的に評価して落札者を決定するものとする。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 (2)入札の日時及び場所令和 3 年 7 月 27 日（火）午後 1 時 30 分浜松市役所入札室（本庁北館 5 階） (3) 入札書の提出方法ア入札日時に入札場所へ持参イ事前提出（令和 3 年 7 月 26 日（月）午後 5 時までに４(3)へ提出のこと）ウ郵送等（令和 3 年 7 月 26 日（月）午後 5 時までに４(3)に必着のこと） ※事前提出及び郵送等による入札書の提出者は、1 回目の入札で決定しなかった場合においては、2 回目の入札に参加できないものとする。 (4)入札保証金不要 (5)入札の無効浜松市物品購入等の入札執行について（入札心得）において示した条件等に違反した入札は無効とする。 (6)落札者の決定方法予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、契約内容に適合した履行を確保できないおそれがあると認められる場合は、落札の決定を保留し、事情聴取することができる。 (7) 契約書作成の要否要 (8) 契約保証金不要 11 その他 (1)この調達は、ＷＴＯ政府調達協定の適用を受けるものである。 (2)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。