政府公共調達データベース

さいたま市さいたま市新庁舎整備基本設計業務

公示日/公告日	2024年07月12日
調達機関	さいたま市（埼玉県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	１技術提案書の招請に付する事項 (1) 件名さいたま市新庁舎整備基本設計業務 (2) 履行場所さいたま市大宮区北袋町１－６０３－１外 (3) 業務概要本業務は、本市が令和６年３月に策定した「さいたま市新庁舎整備等基本計画」（以下、「基本計画」という。）に基づき、市役所新庁舎等の整備に必要な基本設計業務の委託を行うものであり、本業務以降の実施設計・施工一括発注方式を見据えた設計図書の作成を目的とする。 (4) 履行期間契約締結日から令和８年４月３０日まで (5) 事業費限度額総額６６８，７１６，４００円 (6) 参加形態単体企業又は複数の企業により構成される設計共同体（以下、「設計共同体」という。）２技術提案書の提出者の資格に関する事項技術提案書を提出しようとする者（以下、「応募者」という。）は、次の(1)～(8)の要件を満たさなければならならない。 (1) 令和６年度さいたま市の特定調達契約に係る設計・調査・測量の競争入札の参加資格に関する審査を受け、業務「建築関連コンサルタント」の資格を有すると認められた者であること。なお、令和５・６年度のさいたま市競争入札参加資格者名簿（設計・調査・測量）（以下「名簿」という。）に、同業務で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。名簿に登載のない者（当該業務について登載がない者を含む。）は、さいたま市財政局契約管理部契約課に所定の様式により、令和６年８月１日（木）までに資格審査の申請を行うこと。 (2) 次のいずれにも該当しない者であること。ア特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者イ地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者ウさいたま市新庁舎整備基本設計業務事業者選定委員会（以下、「選定委員会」という。）の委員が自ら主宰し、又は役員もしくは顧問として関係する営利人、その他営利組織及び当該組織に所属する者エ「さいたま市新庁舎整備に係る発注等支援業務」を受託した者及びこれと資本関係（※１）又は人的関係（※２）のある者オ「さいたま市新庁舎整備基本設計等発注者支援業務」の応募者及びその関連企業と資本関係（※１）又は人的関係（※２）のある者 ※１「資本関係」とは、①親会社（会社法第２条第４号。以下同じ。）と子会社（同条第３号。以下同じ）の関係にある場合、及び②親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合をいう。 ※２「人的関係」とは、①一方の会社の役員が他方の役員を現に兼ねている場合、②一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合、及び資格者名簿において、一方の会社の契約締結権者が、他方の会社の契約締結権者を現に兼ねている場合をいう。 (3) この公告をした日から最も優れた技術提案書の提出者（以下、「最優秀提案者」という。）を特定した日までの間、さいたま市建設工事等請負業者入札参加停止要綱（平成１３年さいたま市制定）による入札参加停止の措置（以下、「入札参加停止」という。）又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成１３年さいたま市制定）による入札参加除外の措置（以下、「入札参加除外」という。）を受けている期間がない者であること。 (4) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 (5) 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 (6) 中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づく事業協同組合及び企業組合並びに中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）に基づく協同組合にあっては、その組合員が、設計共同体の構成員、単体企業の別を問わず、本件に参加していないこと。 (7) 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定による一級建築士事務所の登録を受けていること。なお、単体企業および設計共同体の代表構成員は、一級建築士の資格者が３人以上在職していること。 (8) その他、さいたま市新庁舎整備基本設計業務に係る公募型プロポーザル説明書（以下、「説明書」という。）に記載されている参加資格を満たすこと。３技術提案に係る資料の交付 (1) 交付資料、交付場所下記ホームページよりダウンロードできる説明書を参照すること。 https://www.city.saitama.lg.jp/006/007/002/022/001/004/p115199.html (2) 交付期間本招請日から令和６年８月１日（木）午後４時００分まで (3) 交付費用無償４参加表明書等の提出技術提案書の提出を希望する者は、次の参加表明書等を提出し、参加表明手続きを行うこと。指定様式および提出部数については、説明書を参照すること。 (1) 提出書類 (a) 参加表明書（様式Ａ－１イ号又はロ号） (b) 会社概要（様式Ａ－２号） (c) 業務実績報告書（設計業務の実績）（様式Ａ－３イ号） (d) 業務実績報告書（ＺＥＢプランニングの実績）（様式Ａ－３ロ号） (e) 業務実績報告書（受賞実績）（様式Ａ－３ハ号） (f) 配置予定技術者の業務実績報告書（様式Ａ－４イ号～様式Ａ－４ト号） (g) 業務実施体制図（様式Ａ－５号） (h) 設計共同体協定書（様式Ａ－６イ号）・委任状（様式Ａ－６ロ号） (i) 添付書類一式（詳細は、説明書を参照） (2) 提出期間令和６年７月２６日（金）から令和６年８月１日（木）まで（さいたま市の休日を定める条例（平成１３年さいたま市条例第２号）第１条第１項に規定する休日（以下「休日」という。）を除く午前９時から午後４時まで） (3) 提出場所さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市都市戦略本部都市経営戦略部新庁舎等整備担当担当大内、髙橋、村岡電話０４８（８２９）１０３８ (4) 提出方法持参、又は郵送による。 (5) 郵送による場合の参加表明書等の受領期限及び送付先ア受領期限令和６年８月１日（木）必着書留郵便（簡易書留郵便を含む。）により提出すること。イ送付先〒３３０－９５８８さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市都市戦略本部都市経営戦略部新庁舎等整備担当５参加表明書等に関する質疑受付及び回答参加表明書等を提出しようとする者は、参加表明書等に関する事項について、書面により次のとおり質問することができる。 (1) 受付期間令和６年７月１２日（金）から令和６年７月１９日（金）まで（休日を除く午前９時から午後４時まで） (2) 受付方法ア電子メールで受け付ける。詳細は説明書による。メールアドレス city-hall-project@city.saitama.lg.jp イ電子メール送信後、速やかに電話にて到達確認を行うこと。ウ提出先・到達確認に関する問い合わせ先４(3)に同じ (3) 質問に対する回答予定日令和６年７月２６日（金）までに行う。 (4) 回答方法さいたま市ホームページ上に、質問及び回答を公表する。 https://www.city.saitama.lg.jp/006/007/002/022/001/004/p115199.html ６一次審査結果の決定方法さいたま市新庁舎整備基本設計業務事業者選定委員会（以下、「選定委員会」という。）において参加表明書等の審査を行う。なお、審査方法等詳細については、説明書を参照すること。７一次審査結果通知書の交付一次審査結果は、審査終了後、次のとおり通知するものとする。 (1) 通知日令和６年８月９日（金）以降 (2) 通知方法次のそれぞれの方法で通知する。ア電子メール件名を「一次審査結果通知書」として、参加表明書に記載されているメールアドレスに送信する。イ文書参加申請者（設計共同体の場合は代表者）に通知日付で郵送する。８技術提案書等の提出指定様式および提出部数については、説明書を参照すること。 (1) 提出書類 (j) 技術提案申請書（様式Ｂ－1号） (k) 技術提案申請書（様式Ｂ－１号写） (l) 技術提案書（コンセプト）（様式Ｂ－２号） (m) 技術提案書（業務実施方針）（様式Ｂ－３号） (n) 技術提案書（テーマ別技術提案）（様式Ｂ－４イ号～様式Ｂ－４ニ号） (o) 参考見積書及び内訳書（任意様式） (2) 提出期間令和６年９月２４日（火）から令和６年９月３０日（月）まで（休日を除く午前９時から午後４時まで） (3) 提出場所４(3)に同じ (4) 提出方法持参、又は郵送による。 (5) 郵送による場合の技術提案書等の受領期限及び送付先ア受領期限令和６年９月３０日（月）必着書留郵便（簡易書留郵便を含む。）により提出すること。イ送付先〒３３０－９５８８さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市都市戦略本部都市経営戦略部新庁舎等整備担当 (6) 無効となる技術提案書次の技術提案書は、無効とする。ア技術提案書の提出日、提出場所、提出方法及び記載等が説明書に定められている方法に適合しなかったとき。イ技術提案書の記載が、留意事項（各様式に記載）に適合しなかったとき。ウ技術提案書に記載すべき事項の全部又は一部が掲載されていなかったとき。エ本プロポーザルに参加する者及び関係者が、選定委員及び「さいたま市新庁舎整備に係る発注等支援業務」を受託した日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社と接触、事前説明、事前連絡などの公正な審査を防げる行為をしたとき。オ上記２の要件を満たさなくなった場合。カその他不正な行為があったと認められたとき。９技術提案書等に関する質疑受付及び回答一次審査通過者は、技術提案書等に関する事項について、書面により次のとおり質問することができる。 (1) 受付期間令和６年８月１６日（金）から令和６年８月２３日（金）まで（休日を除く午前９時から午後４時まで） (2) 受付方法ア電子メールで受け付ける。詳細は説明書による。メールアドレス city-hall-project@city.saitama.lg.jp イ電子メール送信後、速やかに電話にて到達確認を行うこと。ウ提出先・到達確認に関する問い合わせ先４(3)に同じ (3) 質問に対する回答予定日令和６年８月３０日（金）までに行う。 (4) 回答方法さいたま市ホームページ上に、質問及び回答を公表する。 https://www.city.saitama.lg.jp/006/007/002/022/001/004/p115199.html １０最優秀提案者特定の方法最優秀提案者特定にあたっては、選定委員会が、一次審査通過者に対しヒアリング等を実施し、技術提案書及びヒアリング内容を総合的に審査する。審査方法等詳細については、説明書を参照すること。１１その他 (1) 応募に関するすべての書類の作成及び提出に係る費用並びにヒアリング等の参加に係る費用は、すべて応募者の負担とする。 (2) 提出された技術提案書等は、返却しない。なお、本市は、応募者に無断で本募集以外の目的で提出書類を使用しない。また、情報を漏らさない。 (3) 最優秀提案者特定の日の翌日から契約締結日までの間に、入札参加停止又は入札参加除外を受けている期間がある者は、最優秀提案者の特定を取り消されることがある。 (4) 本調達において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とすること。 (5) 最優秀提案者及び次点者の名称、審査経過、二次審査対象者に対する講評を本市のホームページで公表する。なお、技術提案書は最優秀提案者に限り掲載する。 (6) 提出書類に虚偽の記載をした場合は、その書類を無効とし、応募者は失格とする。 (7) その他の留意事項は、説明書による。 (8) 名簿に登載のない者でこの入札に参加しようとする者の資格審査申請書等の交付及び申請場所ア名簿に登載のない者の資格審査申請書等の交付ホームページからダウンロードできる。また、さいたま市財政局契約管理部契約課において無償で交付する。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/010/005/p015031.html イ申請場所さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市財政局契約管理部契約課電話０４８（８２９）１１７９ＦＡＸ０４８（８２９）１９８６ウ受付時間休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで１２連絡先さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市都市戦略本部都市経営戦略部新庁舎等整備担当電話０４８（８２９）１０３８ＦＡＸ０４８（８２９）１９９７