政府公共調達データベース

山梨県山梨県手数料等収納キャッシュレス決済端末等導入及び指定納付受託業務（以下「本業務」という。）

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公示日/公告日 2025年04月14日
調達機関 山梨県（山梨県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0067 情報及びデータのオンラインでの処理
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 一　一般競争入札に付する事項
1 調達をする役務の名称及び数量
(一)　名称　山梨県手数料等収納キャッシュレス決済端末等導入及び指定納付受託業
務（以下「本業務」という。）
(二)　数量　一式
2 調達をする役務の仕様等　入札説明書で定める内容等であること。
3 履行期間　契約締結の日から令和十二年十二月三十一日まで
4 履行場所　山梨県庁及び知事が指定する場所
二　事務を担当する所属　山梨県出納局会計課
三　一般競争入札の参加資格　次に掲げる要件の全てを満たす者であること。
1 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十七条の四第一項各号の
いずれにも該当しない者
2 地方自治法施行令第百六十七条の四第二項の規定により競争入札に参加させない
こととされていない者
3 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第
二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でない者又は法人で
あってその役員が暴力団員でないもの
4 営業に関し許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けている者
5 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き二年以上営業を営
んでいる者
6 令和七年度における物品等の特定調達契約に係る一般競争入札又は指名競争入札
に参加する者に必要な資格等（令和七年山梨県告示第四十三号）の一に定める競争
入札に参加することができる者
7 この公告の日から入札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る
指名停止等措置要領（平成十年四月一日）」に基づく指名停止の措置を受けている
日が含まれている者でないこと。
8 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）に基づく更生手続開始の申立て又は
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）に基づく再生手続開始の申立てがな
されている者（これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受け
た者を除く。）でないこと。
9 本業務を遂行するために必要とされる資格・業務経験を有する技術者を継続して
従事させることができる者であること。
四　一般競争入札の参加資格の審査
1 申請の時期　令和七年四月十五日（火）から同年四月三十日（水）まで（山梨県
の休日を定める条例（平成元年山梨県条例第六号）に定める県の休日（以下「県の
休日」という。）を除く。）
2 受付時間　午前十時から正午まで及び午後一時から午後四時まで
3 申請書の提出方法　次に掲げる場所に持参又は郵送すること。
山梨県甲府市丸の内一丁目六番一号　山梨県出納局会計課
五　入札手続等
1 契約条項を示す場所　四3に掲げる場所
2 入札説明書の交付方法　令和七年四月十四日（月）から同年四月三十日（水）ま
での日（県の休日を除く。）の午前十時から正午まで及び午後一時から午後四時ま
で四3に掲げる場所において直接交付する。なお、入札説明書の交付を希望する場
合は、事前に六8(三)の問合せ先に電話連絡すること。
3 一般競争入札の参加資格の確認　入札説明書で定めるところにより、一般競争入
札の参加資格の確認を受けること。
4 入札及び開札の日時及び場所
(一)　日時　令和七年五月二十六日（月）午後四時
(二)　場所　山梨県甲府市丸の内一丁目六番一号山梨県庁別館一階　出納局入札室
5 郵送による入札書の提出先及び期限　郵便番号四〇〇－八五〇一山梨県甲府市丸
の内一丁目六番一号山梨県出納局会計課宛に令和七年五月二十三日（金）午後五時
までに到着するように送付すること。
6 入札の無効　次のいずれかに該当する場合は、その入札は、無効とする。
(一)　一般競争入札に参加する資格のない者が入札したとき。
(二)　この公告に係る一般競争入札に関して不正の行為があったとき。
(三)　入札書の金額、氏名、印鑑又は重要な文字の誤脱によって必要事項を確認し難
いとき。
(四)　入札公告において示した入札書の受領期限までに入札書が到達しなかったと
き。
(五)　(一)から(四)までに掲げるもののほか、この公告及び入札説明書に掲げる入札条件
に違反したとき。
7 落札者の決定方法
(一)　落札決定は、総合評価一般競争入札をもって行うため、入札書及び評価項目算
定資料等を提出すること。
(二)　次に掲げる要件のいずれにも該当する入札者のうち、別記落札者決定基準によ
り算定された価格点と技術点を合計した総合評価点が最も高い者を落札者とす
る。
ア　入札価格が山梨県財務規則（昭和三十九年山梨県規則第十一号。以下「規
則」という。）第百二十七条第一項の規定により定められた予定価格の制限の
範囲内であること。
イ　評価項目算定資料の内容が入札説明書に添付する評価項目算定資料一覧表で
指定する必須項目を全て満たしていること。
六　その他
1 契約の手続において使用する言語及び通貨
(一)　言語　日本語
(二)　通貨　日本国通貨
2 入札保証金　免除
3 契約保証金　契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納
めなければならない。ただし、規則第百九条の二の規定に該当する者は、これを免
除する。
4 違約金の有無　有
5 前払金の有無　無
6 契約書作成の要否　要
7 長期継続契約　この公告に係る入札の結果、落札者との間で締結することとなる
契約は、地方自治法（昭和二十二年四月十七日法律第六十七号）二百三十四条の三
に基づく長期継続契約である。翌年度以降において当該契約に係る予算の減額又は
削除があった場合は、当該契約を解除することがある。
8 その他
(一)　落札者が契約締結までの間に、三に掲げる参加資格のうち一つでも満たさなく
なった場合は、契約を締結しない。この場合において、県は、損害賠償の責めを
負わないものとする。
(二)　詳細は、入札説明書による。
(三)　問合せ先　山梨県出納局会計課（電話〇五五－二二三－一三〇八）