政府公共調達データベース
新潟県パーソナルコンピュータ及びソフトウェア一式
| 公示日/公告日 | 2023年09月29日 |
|---|---|
| 調達機関 | 新潟県(新潟県) |
| 分類 |
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス |
| 本文 |
1 入札に付する事項 (1) 購入等件名及び数量 パーソナルコンピュータ及びソフトウェア 一式 (2) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (3) 納入期限 令和6年1月31日(水) (4) 納入場所 入札説明書による。 (5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当 該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするの で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった 契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 新潟県物品等入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載されている者であること。 (3) 指名停止期間中の者でないこと。 (4) 応札物品が本調達物品の仕様に適合することが確認できた者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 郵便番号 950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県出納局会計検査課調達契約係 電話番号 025-280-5490 Eメール ngt190030@pref.niigata.lg.jp (2) 入札説明書の交付等 入札説明書の交付は、本公告の日から上記(1)の場所で行うほか、新潟県入札情報サービスで公開する。 (3) 入札書の提出方法 この一般競争入札に参加を希望する者で、本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した 者にあっては、下記(4)の入札書の受領期限までに封印した入札書を上記(1)に提出しなければならない。 また、新潟県電子入札システムで提出することもできる。 (4) 入札書の受領期限 令和5年11月10日(金) 午後5時 (5) 開札の日時及び場所 令和5年11月13日(月) 午後2時 新潟県庁出納局会計検査課入札室 4 その他 (1) 契約において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金 免除する。 (3) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第 10号。以下「規則」という。)第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。 (4) 競争入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所 資格者名簿に登載されていない者で、本調達物品の入札への参加を希望する者は、新潟県物品等入札参加 資格審査申請書を令和5年10月16日(月)午後5時までに、上記3(1)の場所に提出しなければならない。 (5) 入札者に求められる事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書等を令和5年10月30日(月)午後5時までに、 本公告に示した競争参加資格を証明する書類を添付して、上記3(1)の場所に提出しなければならない。なお、 提出書類等詳細については入札説明書による。 また、新潟県電子入札システムで提出することもできる。 入札に参加を希望する者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求め られた場合は、これに応じなければならない。 (6) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (7) 落札者の決定方法 規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。 (8) 契約書作成の要否 要 (9) 不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行 うこと。 (10) 苦情申立て 本件調達手続において、参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、政府調達に関する苦情の処理 手続(平成11年新潟県告示第1221号)により、苦情の原因となった事実を知り、又は合理的に知り得たとき から10日以内に新潟県政府調達苦情検討委員会に対して苦情を申し立てることができる。 なお、政府調達協定に関する苦情の申立てがあり、新潟県政府調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を 要請した場合は、本件調達手続の停止等を行うことがある。 (11) その他 詳細は入札説明書による。 |



