政府公共調達データベース

公立大学法人福島県立医科大学福島県立医科大学附属病院再整備基本構想・基本計画策定業務

公示日/公告日	2024年02月28日
調達機関	公立大学法人福島県立医科大学（福島県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	１目的この要領は、「福島県立医科大学附属病院再整備基本構想・基本計画策定業務」に係る契約相手方となる事業者の選定にあたり、事業を円滑に実施するために最も適切な事業者を優れた企画提案の内容や価格等を総合的に評価できる公募型プロポーザル方式により選定するために必要な事項を定めたものである。２委託業務の概要（１）業務名福島県立医科大学附属病院再整備基本構想・基本計画策定業務（２）業務内容別紙１「福島県立医科大学附属病院再整備基本構想・基本計画策定業務仕様書」のとおり（３）業務期間契約締結の日から令和７年３月２８日まで３委託契約上限額５０，２０６，２００円（消費税及び地方消費税を含む）この契約額以下で委託業務を受注し、確実に実施可能な提案を行うこと。なお、この費用には、委託者との打合せに要する費用や、企画提案に基づく委託業務の全てが含まれるものとする。４スケジュール公募開始令和６年２月２８日（水）質問受付期限令和６年３月６日（水）質問回答予定日令和６年３月１１日（月）参加申込書等提出期限令和６年３月１４日（木）参加資格確認結果の通知令和６年３月１９日（火）※貸与資料を配布企画提案書提出期限令和６年４月８日（月）書類選考結果通知令和６年４月１０日（水）※多数の応募がある場合のみプレゼンテーション審査令和６年４月中旬（予定）審査結果通知令和６年４月下旬（予定）契約締結令和６年５月中旬（予定）審査結果公表令和６年５月中旬（予定）５参加要件（１）本手続きに参加する者は次に掲げる事項をすべて満たしていることを要件とする。ア過去５年間で医療法許可病床 400 床以上の大学の附属病院の新築や大規模改修に関する基本構想又は基本計画策定業務を受託し、履行した実績があること。イ地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。ウ破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申立中又は破産手続中でないこと。エ会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中でないこと。オ民事再生法（平成１１年法第２２５号）に基づく再生手続開始の申立中又は再生手続中でないこと。カ特定債務等の調整の促進のための調停に関する法律（平成１１年法律第１５８号）に基づく再生手続開始の申立中又は再生手続中でないこと。キ本学及び福島県から業務委託契約等に係る指名停止等を受けていないこと。ク暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第１項第２号の規定によるもの）、暴力団の構成員又は暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者が経営、運営に関係していないこと。ケ宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。コ国税及び地方税を滞納していない者であること。サ福島県立医科大学契約細則（平成１８年４月１日細則第１３号）第３条第１項の規定に該当しない者であること。（２）２者以上によるコンソーシアム（共同企業体）で本プロポーザルに参加することができる。ただし、１者が複数の提携を結び、本プロポーザルに重複して参加することはできない。なお、（１）アの要件はコンソーシアム全体で満たしていればよい。６現場説明会説明会は実施しない。７質問書の受付質問については、下記により行うものとする。（１）受付期限令和６年３月６日（水）１７時（必着）（２）提出方法質問書（様式第１号）を「15 提出先及び問合せ先」に電子メールで提出することとし、提出した旨を電話で連絡すること。また、電話及びファックスでの質疑応答は行わない。（３）質問書に対する回答令和６年３月１１日（月）までに本学ウェブページにて公開する。８参加申込み及び参加資格審査本プロポーザルに参加する意思のある者は、以下のとおり参加申込書等を提出すること。なお、この提出がない者からの企画提案は受け付けない。（１）提出期限令和６年３月１４日（木）１７時必着（２）提出方法郵送又は持参による。 ※郵送の場合、簡易書留郵便により送付とし、提出した旨を「15 提出先及び問合せ先」に電話で連絡する。 ※持参による提出の受付時間は、月～金曜日（祝日を除く）の９時～１７時までとする。（３）提出書類 https://www.fmu.ac.jp/univ/kigyo/ippan/data/20240228/1_zishiyouryo.pdf (page 3) ９企画提案書等の提出参加事業者は、企画提案書等の書類を下記により提出する。なお、２者以上によるコンソーシアムの場合は、幹事企業が代表して提出すること。（１）提出期限令和６年４月８日（月）１７時必着（２）提出方法郵送又は持参による。 ※郵送の場合、簡易書留郵便により送付とし、提出した旨を「15 提出先及び問合せ先」に電話で連絡する。 ※持参による提出の受付時間は、月～金曜日（祝日を除く）の９時～１７時までとする。（３）提出書類・部数 https://www.fmu.ac.jp/univ/kigyo/ippan/data/20240228/1_zishiyouryo.pdf (page 4) （４）企画提案書作成要領ア様式は任意様式とし、A４縦判に横書きで記載すること。また、４０ページ以内とすること。イ「福島県立医科大学附属病院再整備基本構想・基本計画策定業務仕様書」に沿った内容で提案者の考えを、根拠を以て簡潔に記載し、かつ次の事項を明確にした提案とすること。・工程表及び業務実施工程計画・業務実施体制・配置技術者の業務実績・調査・検討の手法や進め方に関する提案ウ企画提案以外の内容を記載しないこと。（５）提出場所「15 提出先及び問合せ先」参照 10 企画提案書の無効次のいずれかの事項に該当する場合、企画提案書は無効とし、プレゼンテーション審査に参加できないものとする。（１）提案者が本プロポーザル実施要領５に定める参加要件を満たしていない場合。（２）同一の者が２つ以上の企画提案書を提出した場合。（３）企画提案書の提出方法、提出先又は提出期限に適合しない場合（企画提案書に参加資格等確認のための書類が添付されていない場合を含む）。なお、提出期限の日までに企画提案書が到着しないことを理由に企画提案書を無効にした場合、簡易書留による配達の記録を有さない者からの異議は受け付けない。（４）虚偽の内容が記載されている場合。（５）企画提案書の提出から契約までの間に、企画提案書で提示した実施体制に記載した担当者が本業務に携わることが困難になった場合。ただし、病気、事故、退職等やむを得ない事情がある場合を除く。（６）プレゼンテーション審査当日、指定した時間までに到着しなかった場合。ただし、交通事故や自然災害等の不測の事態が発生し、プレゼンテーション開始時刻に到着できなかった場合を除く。 11 企画提案書の取扱い提出された企画提案書等の取扱いは、次の各号による。（１）提出された企画提案書は返却しない。（２）企画提案書等の作成及び提出に要する費用、並びにプレゼンテーションに要する費用は提出者の負担とする。（３）提出された企画提案書は、審査及び説明を目的としてその写しを作成し使用することができるものとする。（４）提出された企画提案書等は、提出者の情報保護の観点から、原則として非公開とする。ただし、提出書類に虚偽の記載があった場合等、必要に応じて開示する。なお、開示する際は、企画提案書等の写しを作成し、使用することができるものとする。 12 審査方法（１）選定方法業務委託候補者の選定は、本学に所属する教職員等による審査委員会によって実施する。審査委員会は、企画提案書等の提出があった者からプレゼンテーションを受け、これを総合的に評価し、業務委託候補者（随意契約の予定者）を選定する。（２）書類選考ア企画提案書の提出が多数ある場合、書類選考を実施し、プレゼンテーション審査の対象者を選定する。イ選考結果は別途通知する。（３）プレゼンテーション審査の日時等（予定）ア日時令和６年４月中旬（予定）イ場所福島県立医科大学内（福島県福島市光が丘１番地）ウ所要時間１提案者あたりの時間は２５分以内（プレゼンテーション１５分、質疑応答１０分）とする。エ審査結果令和６年４月下旬（予定） ※プレゼンテーションの日時や場所の詳細、当日プレゼンテーションで使用できる機器等は別途通知する。 ※プレゼンテーションに使用する資料は、企画提案書と同じ内容とし、追加の資料配布は認めない。（４）審査基準審査にあたっての審査項目及び配点は別表のとおりとする。評価点の高い順に候補者及び次点者とする。同点の場合には、委員の 1 位評価を多く得たものを優位とする。また、プロポーザル参加者が１者のみであった場合においても、審査を実施し、本業務を委託するに相応しいか否かを評価する。審査において、基準点に達する提案者がなかった場合、業務委託候補者は該当なしとなる場合がある。（５）評価点の算出評価する審査委員の合計点数とする。（６）審査結果の通知及び公表審査結果は、プレゼンテーションに参加した全ての団体に文書で通知するとともに、契約締結後に本学ウェブページにて公表する。 13 契約締結（１）審査委員会により選定された最も適した提案者を業務委託候補者として、福島県立医科大学会計規程第１７条及び契約細則第３１条に基づき契約交渉を行う。（２）企画提案書の内容に沿って協議を行い、仕様を確定した上で契約を締結する。なお、協議の結果、提案内容の一部を変更する場合がある。（３）契約金額は協議によって作成した仕様書に基づき、改めて見積書を徴取し決定する。その際、「３委託契約上限額」の金額を超えないものとする。（４）業務委託予定者との協議が整わない場合又は契約を辞退した場合は、審査結果において次点の者と協議を行う。（５）企画提案書に基づく履行ができなかった場合、契約金額の減額、損害賠償、契約解除、違約金などの措置を行う場合がある。（６）契約保証金についてア業務委託候補者が契約を締結する際には、契約金額の１００分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。イ契約保証金は、現金（現金に代えて納付する小切手にあっては、福島県指定金融機関又は福島県指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。）で納めるものとする。ウ福島県立医科大学契約細則第３９条第１項ただし書き（別記２）に該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。エ契約保証金の減免については、業務委託候補者に別途通知する。オ契約保証金の納付及び還付については、別に定めるところによる。 14 その他本プロポーザルは、その契約に係る予算が成立し、令和６年４月１日以降で予算の執行が可能となったときに、本プロポーザルの効力が生じる。 15 提出先及び問合せ先〒960-1295 福島県福島市光が丘１番地公立大学法人福島県立医科大学事務担当病院管理課プロポーザル担当・メール bkeieig@fmu.ac.jp ・電話 024-547-1021 ・ＦＡＸ 024-547-1988