政府公共調達データベース

熊本市南部浄化センター等運転及び保全管理業務委託

公示日/公告日	2020年10月21日
調達機関	熊本市（熊本県）
分類	0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	１競争入札に付する事項 (1) 業務委託名南部浄化センター等運転及び保全管理業務委託 (2) 概要下水道終末処理場である南部浄化センター及びその関連施設の運転及び保全管理業務を包括的民間委託（性能発注方式）するもの。主な業務内容は、次のとおりである。ア南部浄化センターの運転及び保全管理業務イ南部処理区中継ポンプ場５箇所の運転及び保全管理業務 ※ 詳細は要求水準書等を参照のこと。 (3) 履行場所熊本市南区元三町四丁目１番１号外５箇所 (4) 履行期間令和３年（２０２１年）４月１日から令和６年（２０２４年）３月３１日までただし、入札実施後の受託者決定の日から令和３年（２０２１年）３月３１日までの期間は、業務引継ぎ及び研修等の期間とし、それらの費用については、受託者の負担とする。２担当部局〒８６２－８６２０熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道局維持管理部水相談課電話０９６－３８１－５６１０（直通）３入札手続の種類この案件は、入札手続において技術提案書（以下「提案書」という。）の提出を求め、入札者の提示する技術、専門的知識、創意工夫等（以下「技術等」という。）と入札価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札案件である。４競争入札参加資格入札に参加できる者の形態は、単独企業又は共同企業体とし、次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 単独企業及び共同企業体の構成員に共通する資格要件ア熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成２０年告示第７３１号）第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者又は熊本市上下水道局業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市上下水道局業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱第７条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。かつ、令和３・４年度（２０２１・２０２２年度）熊本市業務委託契約等又は熊本市上下水道局業務委託契約等入札参加資格申請書を提出し、受理されている者であること。イ地方自治法施行令第１６７条（昭和２２年政令第１６号）の４第１項各号の規定に該当しない者であること。ウ会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続きの開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。エ熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成１８年告示第１０５号）第３条第１号及び熊本市上下水道局が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱第３条第１号の規定に該当しないこと。オ熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（平成２１年告示第１９９号）又は熊本市上下水道局物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（以下これらを「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。カ消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。（新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により徴収猶予を受けている税額については、滞納していないものとみなす。）キ熊本市水道料金及び熊本市下水道使用料の滞納がないこと。ク過去３年の間、本市との契約において、違反または不誠実な行為を行ったものであって契約の相手方として不適当と熊本市上下水道事業管理者（以下「管理者」という）が認めるものでないこと。ケ下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和６２年建設省告示１３４８号）第２条第１項の下水道処理施設維持管理業者登録簿に登録されている者であること。コ本件入札に参加する単独企業及び共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員として複数に参加していないこと。 (2) 単独企業の資格要件ア業務実績について標準活性汚泥法または活性汚泥変法（高度処理（オキシデーションディッチ法を除く。））による現有処理能力１日当たり４万立方メートル以上の下水道法（昭和３３年法律第７９号）で規定する下水道終末処理場の水処理施設及び濃縮から脱水までの工程を有する汚泥処理施設を併せた一連の維持管理業務を、単独で、又は共同企業体の代表構成員として履行した実績があること。なお、当該実績については、国、地方公共団体又はそれに準ずる公的機関と直接契約したもので、同一の下水道終末処理場において３年連続し、平成２２年度（２０１０年度）以降に業務完了したものであること。イ配置予定技術者について次の資格及び経験を有する者を配置できること。 (ｱ) 総括責任者として、直接的かつ３ヶ月以上の恒常的な雇用関係にある第３種下水道技術検定又は下水道管理技術認定試験（処理施設）の合格者で、標準活性汚泥法または活性汚泥変法（高度処理（オキシデーションディッチ法を除く。））の下水道終末処理場における運転管理業務の総括責任者又は副総括責任者の経験を２年以上有するものを専任できること（他の業務と兼務はできない。）。 (ｲ) 副総括責任者として、直接的かつ３ヶ月以上の恒常的な雇用関係にある第３種下水道技術検定又は下水道管理技術認定試験（処理施設）の合格者で標準活性汚泥法または活性汚泥変法（高度処理（オキシデーションディッチ法を除く。））の下水道終末処理場における運転管理業務の総括責任者若しくは副総括責任者の経験を１年以上有する者又は下水道処理施設維持管理業務実務経験（保守点検及び運転操作監視等）を５年以上有する者を専任できること（他の業務と兼務はできない。）。 (3) 共同企業体の資格要件ア共同企業体の構成員は２者又は３者とし、２者の場合にあっては代表構成員以外の構成員の出資比率が３０％以上、３者の場合にあっては各構成員とも出資比率が２０％以上であること。イ共同企業体の代表構成員の出資比率が、その構成員中最大であること。ウ共同企業体の結成は、自主結成とする。エ共同企業体の代表構成員が、(2)ア及びイ(ｱ)の資格要件を満たしていること。オ共同企業体として、(2)イの資格要件をすべて満たしていること。 (4) その他本件競争入札に事業協同組合（中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）第３条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。）として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は、単体として競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、事業協同組合として(1)及び(2)イの資格要件をすべて満たしていること。また、事業協同組合又は業務を担当する組合員のいずれかが、(2)アの資格要件を満たしていること。業務を担当する組合員についても併せて(1)オの資格要件を満たす者であること。５総合評価の方法本件競争入札は総合評価方式で採点を行うが、総合評価点（以下「評価値」という。）は次の各号の定めに基づき決定する。 (1) 入札価格に対する得点（以下「価格評価点」という。）の算出方法は次のとおりとする。価格評価点＝価格評価点に配分された得点の満点×（１－入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えて得た額／予定価格）（価格評価点は、小数点第１位を四捨五入するものとする。） (2) 技術等に対する得点（以下「技術評価点」という。）については、南部浄化センター等運転及び保全管理業務委託落札者決定要領に基づき、評価するものとする。 (3) 総合評価は、入札者の価格評価点と技術評価点を合計した値（評価値）をもって行う。 (4) 評価値（２００点満点）＝価格評価点（１００点満点）＋技術評価点（１００点満点）とする。６特例規程第２条において準用する特例規則第４条第１項に規定する入札参加資格に関する審査の申請本件入札の参加希望者のうち、７(2)に規定する申請書等の提出日において４(1)アの条件を満たしていない者は、２の担当部局へ本件入札に参加を希望する旨を告げた上で、令和２年（２０２０年）１１月４日（水曜日）までに、同年４月１日付け上下水道局契約公告第７８号に定めるところにより熊本市上下水道局総務部総務課へ特例規程第２条において準用する特例規則第４条第１項に規定する入札参加資格に関する審査の申請をしなければならない。７申請手続等 (1) 申請書、入札説明書、要求水準書等の交付期間及び方法令和２年（２０２０年）１０月２１日（水曜日）から令和２年（２０２０年）１１月４日（水曜日）まで熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部署で配布する（担当部局での配布については、熊本市の休日及び期限の特例を定める条例（平成元年条例第３２号）第１条に規定する市の休日（以下「休日」という。）を除く。）。郵送又は電送（ファックス、電子メール等）による交付は、行わない。・担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで・熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。なお、要求水準書等の設計図書については、入札書提出締切日までの間、２の担当部局において閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類（以下「申請書等」と総称する。）を提出し、競争入札参加資格の有無について管理者の確認を受けなければならない。提出方法等については、次によるものとする。ア提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。この場合、自社のみ単独で入札に参加する場合は単独企業用を、共同企業体として入札に参加する場合は共同企業体用を提出すること。電送（ファックス、電子メール等）により提出されたものは、受け付けない。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。 (ｱ) 様式第１号「競争入札参加資格確認申請書」 (ｲ) 様式第２号「競争入札参加資格審査調書」 (ｳ) 様式第３号「水道料金等滞納有無調査承諾書」 (ｴ) 様式第４号「配置予定技術者調書」 (ｵ) 様式第５号「運転管理業務受託実績調書」 (ｶ) 下水道処理施設維持管理登録業者登録証の写し (ｷ) 配置予定技術者が資格を有していることを証明する書類の写し (ｸ) 業務実績を有していることを証する契約書の写し (ｹ) 様式第６号「共同企業体調書」 (ｺ) 様式第７号「委任状」 (ｻ) 様式第８号「共同企業体協定書」 ※ (ｹ)、(ｺ)及び(ｻ)は、単独企業で参加する場合は、不要とする。イ提出期限令和２年（２０２０年）１１月４日（水曜日）午後５時まで ※ 郵送する場合は、令和２年（２０２０年）１１月４日（水曜日）までに必着のこと。不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。ウ提出部数１部とする。エ提出先 (ｱ) 持参の場合２の担当部署 (ｲ) 郵送の場合〒８６２－８６２０熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道局熊本市上下水道事業管理者（熊本市上下水道局維持管理部水相談課）宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」の旨を明記すること。オ留意事項 (ｱ) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。 (ｲ) 共同企業体で参加する場合は、ア(ｲ)、(ｳ)及び(ｶ)は、構成員全員分を提出すること。 (ｳ) 共同企業体で参加する場合は、ア(ｵ)及び(ｸ)は、代表構成員分のみ提出すること。 (ｴ) ア(ｶ)、(ｷ)及び(ｸ)の書面が添付されていない場合は、当該資格又は実績を有しているとは認めない。 (3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとする。ただし、６の申請（特例規則第４条第１項の申請）をする者については、この限りでない。結果（競争入札参加資格がないと認めた場合は、その理由も含む。）については、書面により通知する。８競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 (1) 競争入札参加資格がないと認めた旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に、管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。 (2) 管理者は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。９入札説明会入札説明会は実施しない。１０入札説明書、仕様書等に対する質問 (1) 入札説明書、要求水準書等に対する質問がある場合においては、次のとおり、様式第９号「質問書」を提出すること。ア提出方法書面により持参、ファックス又は電子メールにより提出すること。ただし、ファックス又は電子メールの場合は、必ず着信を確認すること｡イ提出期間令和２年（２０２０年）１０月２１日（水曜日）から令和２年（２０２０年）１２月４日（金曜日）まで（休日を除く。）の午前９時から午後５時までウ提出先 (ｱ) 入札説明書、入札及び契約に関すること。２の担当部局ファックス：０９６－３８１－５６１２メールアドレス：jougesuimizusoudan@city.kumamoto.lg.jp (ｲ) 技術提案関係、要求水準書等の業務内容に関すること。〒８６２－８６２０熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道局維持管理部水再生課電話０９６－３８１－６３４０ファックス０９６－３８１－５６１２メールアドレス jougesuimizusaisei@city.kumamoto.lg.jp (2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市上下水道局ホームページにも掲載する。ア閲覧期間令和２年（２０２０年）１２月９日（水曜日）までに開始し、令和３年（２０２１年）２月１５日（月曜日）までとする。イ閲覧場所２の担当部局１１入札に参加する者が１者である場合の措置札に参加する者が１者であっても、入札を執行するものとする。１２入札書及び提案書の提出 (1) ７(3) の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札書（入札書に記載される入札価格に対応した業務費内訳書（参考様式を参照）を含む。）及び提案書（添付書類を含む。以下同じ。）を提出するものとする。ア入札書（業務費内訳書）及び提案書の提出 (ｱ) 持参の場合ａ提出日時令和２年（２０２０年）１２月１５日（火曜日）午後５時までｂ提出場所熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号４階熊本市上下水道局維持管理部水再生課 (ｲ) 郵送の場合ａ令和２年（２０２０年）１２月１５日（火曜日）までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。ｂ送付先〒８６２－８６２０熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道事業管理者（熊本市上下水道局維持管理部水再生課）宛イ提出方法 (ｱ) 持参又は郵送によるものとし、電送（ファックス、電子メール等）による提出は受け付けない。入札代理人が持参する場合は、別途入札書に付随する委任状（様式第７号の委任状ではないことに注意すること。）を提出すること。なお、郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。 (ｲ) 入札書及び業務費内訳書を一の封筒に入れ、入札書に押印した印鑑と同じもので封印し、申請する「業務委託名」及び「入札書在中」並びに「入札参加者名」を記載する。封筒は二重とし、外封筒は入札書に押印した印鑑と同じもので封印し、申請する「業務委託名」及び「入札書在中」並びに「入札参加者名」を記載する。郵送する場合は、更に「親展」と記載すること。なお、再入札を予想する場合は、再入札書及び再々入札書（３回目の入札を予想する場合に限る。）をそれぞれ別の内封筒に入れ、入札書に押印した印鑑と同じもので封印し、「業務委託名」及び「入札参加者名」を明記した上で「再入札書」（又は「再々入札書」）と記入したものを同封すること。 (ｳ) 提案書については(ｲ)の封筒とは別にして、提出するものとする。郵送の場合は、「技術提案書在中」を明記し、「親展」と記載するとともに、「入札参加者名」を記載すること。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、３回までとする（２回目以降は、引き続き行う。）。なお、再入札において、再入札書の提出がなかった者は、再入札を辞退したものとみなす（再々入札も同様とする。）。 (4) 業務費内訳書は、参考図書として提示を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。１３提案書のヒアリングの実施の有無提案書に関するヒアリングは実施しない。１４開札等 (1) 入札書は、以下の日時において開札し、業務費内訳書は入札書の開札後にすべての入札参加者について確認を行うものとする。この場合において、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。日時：令和３年（２０２１年）２月１５日（月曜日）午前１０時００分場所：熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道局（別館１階入札室） (2) 提出した入札書及び業務費内訳書は、引換え又は取消しをすることができない。また、提出した提案書についても、追加、書換え、引換え又は撤回をすることができない。 (3) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (4) １２の方法によらないで提出された入札書及び業務費内訳書並びに提案書（期限までに到達しなかった場合を含む。）は、これを無効とする。 (5) 熊本市工事競争入札心得（平成２年告示第１０７号）第５条に準じるほか、提出書類に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (6) 業務費内訳書を確認し、記載すべき重要事項が欠けている、記載金額が入札価格と著しく乖離している等業務を確実に履行することができないと認められるときは、当該入札書は無効とする。業務費内訳書が添付されていない場合（(4)の規定により無効となった場合を含む。）も、当該入札書を無効とする。 (7) 提案書の提出がない場合（(4)の規定により無効となった場合を含む。）は、当該入札を無効とする。 (8) 入札書及び業務費内訳書は、返却しないものとする。１５落札者の決定方法 (1) 次のいずれの要件にも該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。ア入札価格が予定価格内であること。イ評価項目のうち「必須とする項目」については、南部浄化センター等運転及び保全管理業務委託落札者決定要領に掲げる必須の要求要件をすべて満たしていること。なお、必須の要求要件を満たしていないもの（記載がない場合を含む。）は失格として取扱う。 (2) 評価値が最も高い者が２者以上あるときは、技術評価点の高い者を落札者とする。この場合において、技術評価点及び価格評価点ともに同点である者が２者以上あるときは、入札価格が低い方を落札者とし、入札価格も同額である場合は、くじにより落札者を定めるものとする。（くじの日時及び場所については、別途指示する。） (3) 南部浄化センター等運転及び保全管理業務委託落札者決定要領に基づかない提案書については、評価の対象とせずに失格とする場合がある。 (4) 最低制限価格は設定しない。１６入札結果の公表に関する事項契約の相手方を決定した場合は、入札結果（申請書等を提出した者の商号又は名称、競争入札参加資格の有無に関する審査結果、競争入札参加資格がないとした者についてはその理由、入札者の商号又は名称、各入札参加者ごとの入札価格、価格評価点、技術評価点及び評価値並びに落札者の商号又は名称を含む。）について、申請書等を提出した者へ書面により通知するものとする。また、２の担当部局での閲覧及び熊本市上下水道局ホームページにより公表を行うものとする。１７落札者として選定されなかった者に対する理由の説明 (1) 入札参加者で落札者とならなかった者は、落札者の公表を行った日の翌日から起算して５日（休日の日数は、算入しない。）以内に、管理者に対して落札者として選定されなかった理由について、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。 (2) 管理者は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して７日（休日の日数は、算入しない。）以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。１８評価内容の確保 (1) 落札者の提案書に記載された内容については、落札者と協議後すべて契約に係る図書に記載することとし、落札者はこれを満たす履行をしなければならない。また、このことによる契約金額の変更は行わない。 (2) 技術提案の内容に係る部分の債務については、その履行の完了が確認できるまで存続するものとし、受託者の責めにより当該債務が履行されない場合については、受託者の責任において再履行又は瑕疵の補修を行うものとする。 (3) 要求水準書等において履行方法を指定しない部分の業務に関して、管理者が提案内容を適正と認めた場合においても、受託者は、その部分の履行に関する責任を負うものとする。 (4) 委託者は、技術提案書に関する事項が提案者以外の者に知られることのないように取り扱うものとする。１９その他の留意事項 (1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市上下水道局契約事務取扱規程（平成２４年上下水道局規程第８号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する熊本市契約事務取扱規則（昭和３９年規則第７号。以下「契約規則」という。）第５条第２項第４号に定めるところにより、免除する。 (3) 契約保証金契約規程第２条において準用する契約規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。ア保険会社との間に管理者を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。イ過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明（ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可）を提出したとき。 (4) 契約書（案）熊本市上下水道局ホームページへ掲載するほか、担当部署で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。イ申請書等及び提案書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。ウ提出された申請書等及び提案書は、返却しない。エ提出された申請書等及び提案書は、競争入札参加資格の確認及び技術提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。オ提出期限後における申請書等及び提案書の追加、差し替え及び再提出は、認めない。カ申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。キ提案書に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合には、当該入札を無効とし、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者に競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この取消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に、管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等及び提案書の提出並びに入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。（消せるボールペンは不可） (10) 配置予定技術者の確認等ア様式第４号「配置予定技術者調書」に記載した総括責任者は、原則として、履行が完了するまで変更できないものとする。また、副統括責任者については、原則として、業務開始の日から１年を経過するまで変更できないものとする。ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない事由が生じたときは、当初の配置予定技術者と同等以上の資格及び経験を有する者を配置するものとして管理者の承認を得た場合に限り、変更することができるものとする。この場合において、管理者の承認を得るためには、診断書その他管理者が必要と認める書類を提出しなければならない。イアに違反した場合は、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うものとする。 (11) 以上のほか、詳細は入札説明書による。