政府公共調達データベース

茨城県防災ヘリコプター一式

公示日/公告日	2021年05月13日
調達機関	茨城県（茨城県）
分類	0019 航空機及びその付属装置
本文	１　競争入札に付する事項 (1) 購入物品及び数量防災ヘリコプター　一式 (2) 購入物品の特質等購入物品の性能等に関し、入札説明書（仕様書）で指定する特質等を有すること。 (3) 納入期限令和5年6月30日 (4) 納入場所茨城県つくば市上境992番地茨城県防災航空隊基地（つくばヘリポート）２　担当部局〒310－8555 茨城県水戸市笠原町978番６茨城県防災・危機管理部消防安全課　防災ヘリコプター担当電話　029－301－28 ＦＡＸ　029－301－2887 所属メールアドレス：shobo-shobo@pref.ibaraki.lg.jp ３　競争入札参加資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (2) 政令第167条の４第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。 (3) 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成８年茨城県告示第254号）に基づく物品調達等競争入札参加者名簿に登録されている者又は登録手続き中の者であること。ただし、茨城県物品調達等登録指名停止基準に基づく、指名停止の措置を受けていない者であること。なお、登録手続き中の者にあたっては、その登録が拒否された場合、又は、本業務の委託契約を締結する日までに登録が間に合わない場合には、入札結果は無効となる。 (4) 本公告に示した購入物品の規格（仕様）に適合した物品及び数量を確実に納入できることを証明した者であること。 (5) 購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (6) 破産法（平成16年法律第75号）の規定に基づき破産手続開始の申立てをし、又は申立てがなされている者でないこと。 (7) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをし、若しくは申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをし、若しくは申立てがなされている者でないこと。 (8) 茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第２条第１号若しくは第３号に規定する者又は次に掲げる者でないこと。ア　暴力団員が、事業主又は役員となっている者イ　暴力団員以外の者が代表取締役を務めているが、実質的には暴力団員がその運営を支配している者ウ　暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者エ　暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約、資材、原材料等の購入契約を締結している者オ　暴力団又は暴力団員に経済上の利益や便宜を供与している者カ　役員等が、暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難されるべき関係を有している者４　入札説明書及び契約書（案）の入手場所及び期間入札説明書及び契約書（案）は次のいずれかの方法により入手することができる。 (1) ホームページからのダウンロードア　ＵＲＬ http://ppi2.cals-ibaraki.lg.jp/koukai/do/Accepter （茨城県物品役務入札情報サービス）イ　期間入札公告の日から令和３年５月26日（水曜日）まで (2) 紙による交付ア　場所茨城県水戸市笠原町978番６　茨城県庁舎　行政棟６階　防災・危機管理部消防安全課イ　期間入札公告の日から令和３年５月26日（水曜日）までの午前８時30分から午後５時15分まで。ただし、茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第７号）に定める休日を除く。５　入札説明書等に関する質問 (1) この入札に参加しようとする者（以下「競争入札参加者」という。）は、入札説明書、仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問すること。ア　質問受付期間入札公告の日から令和３年５月31日（月曜日）午後５時までなお、これ以降に到達したものについては、回答しないので留意すること。イ　質問受付先２の担当部局ウ　方法電子調達システムまたはＥ－ｍａｉｌにより質問を提出すること。なお、メールにより質問を提出する場合は、２のメールアドレスに送信すること。 (2) 質問に対する回答期限及び回答方法は次のとおりとする。ア　期限令和３年６月４日（金曜日）午後５時までイ　方法電子調達システムの質問・回答機能、電子メール等により回答する。６　入札等の手続この調達は、資料の提出、入札および通知等を電子調達システムにより行う対象案件である。そのため、競争入札参加者は、原則として、次の(1)により資料の提出等を行うものとする。ただし、電子調達システムによる参加が困難である場合は、２の担当部局に紙入札（見積）方式参加承諾願を提出し、承諾を得ることで、紙入札方式により参加することができる。この場合は、次の(2)により資料の提出等を行うこと。 (1) 電子入札方式による手続ア　入札参加資格等の確認競争入札参加者は、一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）に３(4)から(8)までに係る書類を添付し、電子調達システムにより提出するとともに、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (ア)　提出期限令和３年６月10日（木曜日）午後５時まで (イ)　提出方法電子調達システムにより、「入札参加登録シート（テキストファイル）」を送信の上、提出物一式は、別途、郵送または所属メールアドレスへの送信の方法により提出すること。 (ウ)　提出先２の担当部局に同じ。 (エ)　受付通知及び結果通知ａ　発注者は、電子調達システムにより確認申請書を受理した場合は、証明書等受付通知書を発行する。ｂ　発注者は、入札参加資格の有無について審査し、令和３年６月16日（水曜日）午後５時までに、証明書等審査結果通知書を発行する。なお、参加資格が「不合格」の場合は、その理由を付する。イ　入札書の提出方法、開札場所等競争入札参加者は、５(2)の「質問に対する回答」を必ず確認し、次のとおり入札書等を提出すること。 (ア)　入札書の提出方法茨城県電子調達運用基準に基づき、電子調達システムを使用して、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を、電子調達システムに係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (イ)　入札書の提出期間入札参加資格の確認を得た日から令和３年６月22日（火曜日）午後５時まで (ウ)　開札場所及び日時ａ　場所茨城県庁舎　行政棟１階　入札室１ｂ　日時令和３年６月23日（水曜日）午前10時ウ　入札の辞退競争入札参加者が入札を辞退する場合は、電子調達システムにより必ず辞退処理を行うこと。 (2)紙入札方式による手続ア　入札参加資格等の確認競争入札参加者は、確認申請書に３(4)から(8)までに係る書類を添付して提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (ア)　提出期限令和３年６月10日（木曜日）午後５時まで (イ)　提出方法郵送または持参により提出すること。 (ウ)　提出先２の担当部局に同じ。 (エ)　結果通知発注者は、入札参加資格の有無について審査し、令和３年６月16日（水曜日）午後５時までに、証明書等審査結果通知書を発行する。なお、参加資格が「不合格」の場合は、その理由を付する。イ　入札書の提出方法、開札場所等競争入札参加者は、５の「質問に対する回答」を必ず確認し、次のとおり入札書を提出すること。 (ア)　入札書の提出方法入札書に必要事項を記入・押印の上、封書で２の担当部局に提出すること。なお、封書は封かんし、表に入札に係る案件番号および調達案件名、開札日、入札参加者の称号又は名称を表記し、さらに「入札書在中」と朱書するものとする。郵送の場合は簡易書留郵便とすること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (イ)　入札書の提出期間競争入札参加資格の確認を得た日から令和３年６月22日（火曜日）午後５時まで (ウ)　開札場所及び日時ａ　場所茨城県庁舎　行政棟１階　入札室１ｂ　日時令和３年６月23日（水曜日）午前10時ウ　入札の辞退２の担当部局へ郵送または持参により、開札日時までに到着するよう、辞退書を提出するものとする。７　入札保証金及び契約保証金 (1)入札保証金入札に参加を希望する者は、入札金額の100分の５以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、茨城県財務規則（平成５年茨城県規則第15号）第143条第２項各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部または一部の納付を免除する。 (2)契約保証金落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、茨城県財務規則第138条第２項各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部または一部を免除する。８　入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 入札について談合その他不正行為があったと認められるとき。 (2) 入札参加資格がない者がした入札 (3) 入札書に記載すべき事項の記録がない電磁的記録又は記録した事項が明らかでない電磁的記録による入札 (4) 所定の入札保証金を納付しない者又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札（免除された者の入札を除く。） (5) 電報、電話又はファクシミリによる入札 (6) 虚偽の確認申請書を提出した者がした入札 (7) 電子証明書を不正に使用した入札 (8) 指定の日時までに電子調達システムのファイルに記録されなかった入札 (9) 紙入札において、記名押印を欠くとき。 (10) 紙入札において、誤字、脱字等により意思表示が不明確である入札を行ったとき。 (11) 紙入札において、首標金額を訂正した入札を行ったとき。 (12) 紙入札において、同一の入札に２通以上の入札を行ったとき。 (13) 証明書等審査結果通知書により入札参加資格があると認められた者であっても、資格確認の日から入札日までの間に指名停止措置を受けた者のした入札は、無効とする。 (14) その他この公告に示す条件に反した者がした入札９　落札者の決定等 (1) 茨城県財務規則第146条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札となるべき価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに電子調達システムによる電子くじにより落札者を決定するものとする。 (2)落札者がいない場合は、再度入札を行うこととし、日程等については別に通知する。 10　再度入札通知 (1) 再度入札は、１回とする。 (2) 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 (3) 再度入札を行っても落札者がいないときは、その入札における最低価格を入札した者に見積書の提出を求め、随意契約に移行する場合がある。 11　契約書作成の要否要 12　その他 (1) システム障害、天災が原因の停電等により入札・開札事務が処理できない場合は、入札・開札の延期または紙による入札書を使用して行う入札への移行の措置を講ずるものとする。なお、入札・開札の延期または紙による入札書を使用して行う入札への移行の措置を講ずる場合は、電話、ファクシミリ、電子調達ホームページ等により必要な事項を連絡するものとする。 (2) 競争入札参加者等は、入札後、この公告、仕様書等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (3) 競争入札参加者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用は、全て当該競争入札参加者等又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (4) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (5) 詳細は、入札説明書による。