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地方独立行政法人岐阜県総合医療センター岐阜県総合医療センター電気需給契約(予定数量)11,882,111kWh

公示日/公告日	2022年12月16日
調達機関	地方独立行政法人岐阜県総合医療センター（岐阜県）
分類	0026 その他物品
本文	１一般競争入札に付する事項 (1) 調達物品の名称及び数量岐阜県総合医療センター電気需給契約 (予定数量) 11,882,111 kWh (2) 調達物品の仕様等入札説明書及び仕様書による (3) 契約期間 2023年3月16日0時から 2024年3月31日24時まで (4) 納入場所岐阜県岐阜市野一色４丁目６番１号岐阜県総合医療センター２入札参加者の資格に関する事項 (1) 地方独立行政法人岐阜県総合医療センター契約事務取扱規程(平成22年4月1日規程第45号以下「規程」という。）第8条の規定に該当しない者であること。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更正事件に係るものを含む。)がなされている者(更正手続開始の決定後、岐阜県が別に定める手続きに基づく入札参加資格の受付がなされている者を除く。）でないこと。 (4) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定後、岐阜県が別に定める手続きに基づく入札参加資格の受付がなされている者を除く。）でないこと。 (5) 破産法(平成16年法律第76号)に基づき破産手続開始の申立てがなされた者及びその開始決定がされている者同法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係るものを含む。）でないこと。 (6) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格措置要領に基づく入札参加資格停止措置をその日までの期間内に受けていないこと。暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成3年法律第77号)第2号第2項に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。 (7) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2の規定に基づき小売電気事業者の登録を受けている者であること。 (8) 本公告に示した物品及び数量を確実に納入し得ること。 (9) 調達物品に係る迅速なアフターサービス及びメンテナンスの体制が整備されていること(病院業務の特質性から計器交換などの際に停電を伴わない作業を行うこと。）。３入札に関する事項 (1) 担当部局〒 500－8717 岐阜県岐阜市野一色４丁目６番１号地方独立行政法人岐阜県総合医療センター事務局管財課管財担当電話 058－246－1111（内線5530） FAX 058－248-3805 E-mail morishima-norio@gifu-hp.jp (2) 入札説明書の公示期間及び公示場所ア公示期間 2022年12月16日(金)から2022年12月22日(木）までの毎日 (土日祝等を除く。）イ公示場所３の(1)に同じ。もしくは、岐阜県総合医療センターのホームページ（下記のURL）よりダウンロードして入手すること。 http://www.gifu-hp.jp/ (3) 競争入札参加資格者の確認ア入札参加希望者は、下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書に、2に掲げる資格を証明する書類を添付した上で3の(1)まで提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 - 2の(2)に関する証明入札日の前日までに岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者の必要があります。ただし、名簿登載者は、当方で当該名簿登載の有無について確認しますので、証明の必要はありません。 - 2の(7)に関する証明電気事業法第2の2の規定に基づき小売電気事業者の登録を受けている者であることを証明する書類の写しを添付してください。 - 2の(8)、(9)に関する証明小売電気事業者・・・中部電力パワーグリット㈱に対して接続検討申し込みを行い、それが受付されていることを証明する書類の写し、及び電気事業法第2の13第2項の規定に基づき、当該小売供給に係る料金その他の供給条件であって経済産業省令で定める事項を記載した書面を添付してください(同法第2の13第3項の規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって経済産業省令で定めるものによる場合も可)。イ提出期限 2022年12月22日(木)午後5時までウ競争入札参加資格の確認結果は、2022年12月23日(金)までに通知する。（メール及び電話） (4) 入札の日時及び場所ア日時 2022年12月28日(水）午前11時00分 (入札を郵便で行う場合には、2022年12月27日(火)午後5時までに3の(1)に必着のこと。）イ場所岐阜県岐阜市野一色4丁目6番1号岐阜県総合医療センター内情報交流棟3階大会議室２ (5) 入札方法等に関する事項ア代理人による入札代理人により入札するときは、入札前に委任状を提出してください。イ郵便による入札入札を郵便で行う場合は、書留郵便により確実に郵送先まで送付すること。(上記期限厳守) (i) 郵送先３(1)に同じ (ii) その他二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封のうえ、入札者の氏名を記し、外封筒の封皮に「岐阜県総合医療センターで使用する電気の調達に関する入札書在中」と朱書すること。ウ入札は、当法人が示す予定使用量と入札者が見積もった単価に従って計算した総価で行うものとする。エ入札金額は、調達する役務に要する一切の諸経費を含めた額とする。オ落札者の決定に当たっては、入札書及び入札金額算定書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに3の(4)のイにおいて行う。 (7) 契約条項を示す場所 3の(1)に同じ。 (8) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (9) 落札者の決定方法ア入札書記載金額が、入札書比較価格の範囲内で最低の者を落札者とする。イ落札となるべき入札書記載金額が複数あるときは、くじによって落札者を決定する。この場合において、当該入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。なお、くじを引くことを辞退することはできない。ウ落札基準は総額で決定し、最低落札業者と各料金について単価契約を行う。エ入札は１回のみとする。なお予定価格を超過し不落の場合は、最低入札者と随意契約交渉を行う。 (10) 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア入札者が同一事項に対し、二回以上の入札をしたとき。イ入札者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理を兼ねたとき。ウ入札保証金を免除した場合を除き、その全部又は一部が納付されていないとき。エ入札に関し談合等の不正行為があったとき。オ入札書に記名押印がないとき。カ入札書の記載事項の確認ができないとき。キ入札参加資格を有しない者が入札をしたとき。クその他契約責任者があらかじめ指定した事項に違反したとき。 (11) 入札又は開札の中止による損害天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 (12) 入札に関する質疑及び回答本入札に関する質疑がある場合は、別添質問書をメールにて送信すること。ア受付期間 2022年12月16日(金)から2022年12月22日(木)午後5時までイ提出先３の(1) ウ回答 2022年12月23日(金)までに回答する。 (13) その他ア電信による入札は認めない。イ入札書は、1件ごとに1通を作成して封書にし、入札者の指名を表記して提出すること。ウ入札書は、インク又は墨等消散し難いもので記入、かつ、記名押印するものとし、その記載事項について訂正したときは、訂正印を押すこと。エ一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。オ入札書は、あらかじめ契約担当者が指示したものとする。カ代理人が入札に参加する場合に提出する委任状は、代理権の範囲、代理人の指名及び代理人が使用する印鑑を明示し、委任者（一般的には代表者）が記名押印したものであること。なお、この場合における入札書の入札者名及び押印は、代理人が記名押印すること。キ入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。クその他本入札執行については、規程の定めるところによる。ケ落札者は、消費税及び地方消費税の免税業者の場合、その旨(様式は任意とする。)により届出を行わなければならない。コ本件委託に係る予算が理事会において成立しなかったときは、契約を締結しない。この場合において、入札参加者または受託予定者に損害が生じた場合にあっても、地方独立行政法人岐阜県総合医療センターは、その損害について一切負担しない。４その他 (1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否要 (3) 入札保証金及び契約保証金規程第13条及び第39条に該当するときは免除する。 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。５別添書類 (1) 別記様式１競争参加資格確認申請書 (2) 別記様式２誓約書 (3) 入札書 (4) 入札金額算定書 (5) 委任状 (6) 辞退届 (7) 質問書 (8) 仕様書