政府公共調達データベース

大阪市大阪市子育てサポートアプリ開発及び運用・保守業務委託

公示日/公告日	2025年03月28日
調達機関	大阪市（大阪府）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１担当部局〒530-8201 大阪市北区中之島１丁目３番20号大阪市役所２階大阪市こども青少年局企画部経理課電話 06-6208-8177 ２入札に付する事項 (1) 役務の名称大阪市子育てサポートアプリ開発及び運用・保守業務委託 (2) 役務の特質等入札説明書による。 (3) 履行期間令和７年７月１日から令和13年３月31日まで (4) 履行場所入札説明書による。３入札参加資格次に掲げる要件のすべてに該当し、本市の入札参加資格審査において、その資格を認められた者は入札に参加することができる。なお、本市入札参加有資格者名簿に登録されていない者は、本市入札参加資格審査申請（以下「資格審査申請」という。）を契約管財局契約部契約課委託・物品契約グループに行えば当該審査を行う。ただし、令和７年４月10日(木)午後５時までに資格審査申請を行わない場合は、入札に参加することができない。 (1) 法人格を有する団体、または、複数の団体による共同事業体（法人格を有するものを必ず含むものとし、代表者は必ず法人格を有するものとすること。）であることア地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であることイ入札参加申請時において、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく参加停止措置を受けていないことウ大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないことエ令和７・８・９年度の本市入札参加有資格者名簿に業務委託種目「10 情報処理-01 情報処理-01システム企画・開発」及び「10 情報処理-01 情報処理-02 システム運用・保守」に登録があることオ情報セキュリティに係る以下のいずれかの条件を満たすこと・情報セキュリティ実施基準である「JIS Q 27001」、「ISO/IEC27001」に準拠した「ISMS」の認証を有していること・一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC)のプライバシーマーク制度の認定を受けているか、又は同等の個人情報保護のマネジメントシステムを確立していることカ「（仮称）大阪市子育てサポートアプリ構築検討支援業務」の受注者（本市から再委託等の承諾を得た者も含む。）並びにこの受注者の「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第８条に規定する親会社、子会社及び同一の親会社を有する会社に該当しないこと (2) 共同事業体で応募する際の条件２つ以上の事業者が共同事業（企業）体を結成して申請する場合は、単独での応募する場合の条件を満たす事業者同士の場合とし、かつ、以下の要件も満たさなければならない。ア構成員は、共同事業（企業）体の代表者となる事業者を決め、代表者は、全体の意思決定、管理運営等に全ての責任を持つこと。なお、代表者は、業務の遂行に責任を持つことのできる事業者とすること。イ参加申請以後における、代表者及び構成員の変更は原則として認めない。ウ代表者とならない構成員にあっては、代表者に代表権を委任する旨が記載されている委任状を提出すること。エ参加申請時に共同事業（企業）体の協定書の写しを併せて提出すること。なお、協定書には、構成員の役割分担及び活動割合が詳細かつ明確に記載されていること。オ単独で参加した事業者は、共同事業（企業）体の構成員となることはできない。カ各構成員は、複数の共同事業（企業）体の構成員となることはできない。４入札説明書等の交付場所等 (1) 入札説明書等の交付場所、入札参加申出書等の受付場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問い合わせ先担当部局（上記１に同じ） (2) 入札説明書等の交付方法公告の日から令和７年４月10日（木）まで無償により交付する。ただし、本市の休日を除く午前９時から午後５時まで（午後０時15分から午後１時までを除く。） (3) 入札参加申請書等の受付期間公告の日から令和７年４月10日（木）までの本市の休日を除く午前９時から午後５時まで（午後０時15分から午後１時までを除く。） (4) 入札参加申請書等の受付場所入札説明書による。５入札執行の日時等 (1) 入札書受付期間令和７年５月28日（水）午前９時30分から午前10時まで (2) 開札予定日時令和７年５月28日（水）午前10時 (3) 場所大阪市役所本庁舎３階第１会議室（こども青少年局301会議室）６入札保証金等 (1) 入札保証金免除ただし、正当な理由がなく契約を締結しないときは、落札金額（入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額）の100分の３に相当する違約金を徴収する。 (2) 契約保証金要ただし、契約規則第37条第１項の規定に該当する場合は免除する。 (3) 保証人不要 (4) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (5) 契約書作成の要否要 (6) 落札者の決定方法落札者の決定にあたっては、本業務にとって最適な事業者を選定するため、次項にかかげる落札者決定基準により、落札者を決定する。提案内容の評価である「技術点」に、入札価格の評価である「価格点」を加算する総合評価方式を採用し、予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、「技術点」と「価格点」の合計点である「総合点」の最も高い者を落札者とする。技術の評価にあたっては、学識経験者の意見を踏まえたうえで、公平かつ客観的に行うものとする。 (7) 落札者決定基準公告文による。７入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、本公示に示した入札参加申請書等を令和７年４月10日（木）午後５時までに受付場所に、持参または書留郵便等配達の記録が残るものによる郵送により必着のことなお、当該書類に関し本市より説明を求められた場合には、これに応じなければならない。提出された証明書等の審査の結果によっては、入札に参加することができない。８入札の無効契約規則第28条第１項の規定に該当する入札は無効とする。なお、開札後、落札決定までに、入札参加申請者が大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、入札参加資格を有しない者のした入札とみなし無効とする。９その他 (1) この調達は、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (2) 落札決定後、契約締結までに落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の締結を行わないものとする。 (3) 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。 (4) 詳細は入札説明書による。 (5) 契約の締結は、令和７年度予算が発効したときとする。