政府公共調達データベース
山梨県総合指揮システム及び事件対策システム構築等業務委託
公示日/公告日 | 2025年02月17日 |
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調達機関 | 山梨県(山梨県) |
分類 |
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス |
本文 |
一 一般競争入札に付する事項 1 調達をする役務の名称及び数量 (一) 名称 総合指揮システム及び事件対策システム構築等業務委託 (二) 数量 一式 2 調達をする役務の仕様等 入札説明書で定める内容等であること。 3 履行期間 (一) 総合指揮システム 契約締結日の翌日から令和十三年一月三十一日まで (二) 事件対策システム 契約締結日の翌日から令和十三年五月三十一日まで 履行場所 山梨県警察本部長が指定する場所 二 事務を担当する所属 山梨県警察本部警備部警備第二課 三 一般競争入札の参加資格 次に掲げる要件の全てを満たす者であること。ただし、 この公告の日から開札の日までの間に、山梨県から山梨県物品購入等契約に係る指名 停止等措置要領(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止の措置を受 けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。 1 次のいずれにも該当しない者であること。 (一) 地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百六十七条の四第一項各号 のいずれかに該当する者 (二) 地方自治法施行令第百六十七条の四第二項の規定により競争入札に参加させな いこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していない もの (三) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号) 第二条第六号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であっ てその役員が暴力団員であるもの(地方自治法施行令第百六十七条の四第一項第 三号に該当する者を除く。) (四) 営業に関し、許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていな い者 (五) 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き二年以上営業を 営んでいない者 2 会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)に基づく更生手続開始の申立て又は 民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)に基づく再生手続開始の申立てをし ている者(これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者 を除く。)でないこと。 3 令和六年度における物品等の特定調達契約に係る一般競争入札又は指名競争入札 に参加する者に必要な資格等(令和六年山梨県告示第五十八号)の一に定める競争 入札に参加することができる者であること。 四 入札手続等 1 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 郵便番号四〇〇-八 五八六 山梨県甲府市丸の内一丁目六番一号 山梨県警察本部警備部警備第二課庶 務係 電話〇五五-二二一 -〇一一〇 2 入札説明書の交付方法 この公告の日から令和七年二月二十七日(木)までの山 梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第六号)に定める県の休日(以下 「県の休日」という。)を除く毎日、午前八時三十分から正午まで及び午後一時か ら午後四時までに四の1の交付場所において交付する。ただし、最終日(二月二十 七日)の交付時間は午前八時三十分から正午までとする。 3 現地説明会の日時及び集合場所 令和七年二月二十七日(木)午後一時三十分 山梨県警察本部(防災新館)二階正面玄関 4 入札及び開札の日時及び場所 令和七年五月十九日(月)午後二時 山梨県警察 本部(防災新館)二階聴聞室 5 郵便又は信書便による入札書の受領期限及び場所 令和七年五月十六日(金)午 後四時までに山梨県警察本部警備部警備第二課庶務係(郵便番号四〇〇-八五八六 山梨県甲府市丸の内一丁目六番一号)に必着すること。 6 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の百分の 十に相当する額を加算した金額(当該金額に一円未満の端数があるときは、その端 数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る 課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の百十分の百に 相当する金額を入札書に記載すること。 7 入札の無効 この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、 入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者 の行った入札その他山梨県財務規則(昭和三十九年山梨県規則第十一号。以下「規 則」という。)第百二十九条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 落札者の決定方法 この公告に示した役務を履行できると山梨県警察本部長が認 めた入札者であって、規則第百二十七条第一項の規定により定められた予定価格の 範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 五 その他 1 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 2 入札保証金 入札に参加しようとする者は、入札説明書で定める入札保証金を納 めなければならない。ただし、規則第百八条の二の規定に該当する者は、これを免 除する。 3 契約保証金 契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納 めなければならない。ただし、規則第百九条の二の規定に該当する者は、これを免 除する。 4 入札者に求められる事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書 に示す入札参加資格を満たすことを証明する書類をこの公告の日から令和七年五月 十二日(月)までの間(県の休日を除く。)の午前八時三十分から正午まで及び午 後一時から午後四時までに四の1の場所に直接持参し、この入札に参加する資格が あることの確認を受けなければならない。ただし、最終日(五月十二日)に持参す る場合は午前八時三十分から正午までとする。 5 契約の締結 (一) 落札の日から七日以内に締結する。ただし、この公告に係る契約が、議会の議 決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和三十九年山梨県条 例第十三号)に定める山梨県議会の議決に付す必要のある契約に該当する場合 は、山梨県議会の議決を得るまでの間は仮契約とし、議決を得たときに契約が成 立するものとする。 (二) (一)ただし書の場合において、当該契約が仮契約である間に落札者が三に掲げる 要件のいずれかを満たさなくなったとき、又は指名停止措置要領に基づく指名停 止措置を受けたときは、この契約を解除するものとする。この場合において、山 梨県警察は損害賠償の責めを負わないものとする。 6 契約書作成の要否 要 7 その他 (一) 詳細は、入札説明書による。 (二) 問合せ先 山梨県警察本部警備部警備第二課 電話〇五五-二二一-〇一一〇 |