政府公共調達データベース

広島市住民記録システムの構築及び運用・保守業務

公示日/公告日	2023年05月30日
調達機関	広島市（広島県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１調達内容 (1) 調達等件名住民記録システムの構築及び運用・保守業務 (2) 履行の内容等入札説明書及び基本仕様書による。 (3) 契約期間契約締結日から令和１１年１２月３１日まで (4) 履行期間前記(3)に同じ。 (5) 予定価格（総価）１，５４０，１８７，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。） (6) 履行場所広島市企画総務局区政課（広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号）、その他本市が指定する場所又は受託者が準備して本市が承認した場所 (7) 入札方法ア入札金額は、契約期間の総価を記載すること。イ落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。ウ本件業務に係る入札は、地方自治法施行令（以下「施行令」という。）第１６７条の１０の２第１項に規定する総合評価一般競争入札の方法により行うので、提案に係る書類（以下「提案書等」という。）を入札書と同時に提出すること。 (8) 入札区分本件業務に係る入札は、広島市電子入札システムを利用しない紙による入札とする。２競争入札参加資格次に掲げる競争入札参加資格を全て満たしていること。なお、共同企業体を構成して参加する場合は、構成員は２者又は３者とし、いずれの構成員もこの項の要件を満たすものとする。 (1) 施行令第１６７条の４及び広島市契約規則（以下「規則」という。）第２条の規定に該当しない者であること。 (2) 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は広島市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 (3) 広島市競争入札参加資格「令和５・６・７年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務（建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。）の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０６情報処理（コンピュータ関連）」に登録している者であること。なお、当該広島市競争入札参加資格を有しない者で、本件入札に参加を希望するものは、本市所定の申請書に必要事項を記載の上、添付書類を添えて提出すること。詳細は、入札説明書による。 (4) 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。なお、広島市に納税義務がない者で、本件入札に参加を希望するものは、本市所定の申立書に必要事項を記載の上、添付書類を添えて提出すること。詳細は、入札説明書による。 (5) 次に掲げる事項を証明した者であること。ア単体企業の場合平成２９年４月以降、政令指定都市、中核市又は特別区と同等規模の自治体において、住民記録システムの構築、運用保守業務の履行実績（履行中の場合も可。共同企業体での実績の場合は、代表構成員としての実績であること。）を有すること。イ共同企業体の場合代表構成員が、平成２９年４月以降、政令指定都市、中核市又は特別区と同等規模の自治体において、住民記録システムの構築、運用保守業務の履行実績（履行中の場合も可。共同企業体での実績の場合は、代表構成員としての実績であること。）を有すること。 (6) 次に掲げる者でないこと。ア住民記録システムの構築及び運用・保守業務総合評価審査委員会の委員及び特別委員イ前記アの委員又は特別委員が自ら主宰し、又は役員若しくは顧問として関係する法人その他の組織及び当該組織に所属する者ウ令和４年度に本市が発注した「住民記録システムの基本設計等業務」の受託者並びにこの受託者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和３８年大蔵省令第５９号）第８条に規定する親会社、子会社及び同一の親会社を有する会社 (7) その他は、入札説明書による。３契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「カテゴリー検索入札・見積り情報」→「委託総合評価一般競争入札［ＷＴＯ］」からダウンロードすることができる。ただし、これにより難い場合（ダウンロードできない場合の書類を含む。）は、次により交付する。ア交付期間入札公告の日から令和５年７月１１日（火）までの日（広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日を除く。）の午前８時３０分から午後５時までイ交付場所〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市企画総務局区政課（広島市役所本庁舎９階）電話０８２－５０４－２１１２（直通） (2) 入札書、入札説明書、仕様書等の交付方法広島市のホームページ（前記(1)に記載のとおり。）からダウンロードすることができる。ただし、これにより難い場合には、前記(1)ア及びイにより交付する。 (3) 契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先前記(1)イに同じ。 (4) 入札書及び提案書等の提出方法ア持参又は郵送（配達証明付書留郵便）により提出すること。イ提出期間等 (ア) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間令和５年７月１０日（月）の午前８時３０分から午後５時まで及び同月１１日（火）の午前８時３０分から午後３時までｂ提出場所前記(1)イに同じ。 (イ) 郵送（配達証明付書留郵便）による場合の提出期間及び提出先ａ提出期間入札公告の日から令和５年７月１１日（火）の午後３時まで（必着）ｂ提出先前記(1)イに同じ。 (5) 入札金額内訳書の提出方法入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出しなければならない。なお、入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。 (6) 入札回数入札回数は、１回限りとする。 (7) 開札の日時及び場所ア日時令和５年７月１２日（水）午前１０時イ場所広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市役所本庁舎９階第１会議室４総合評価に関する事項（落札者決定基準） (1) 落札者の決定方法落札者決定に当たっては、住民記録システムの構築及び運用・保守業務総合評価審査委員会において、「価格」及び「価格以外の要素」（後記(3)の評価項目をいう。）について、後記(2)の「総合評価の方法」によって審査の上、採点し、得られた総合的な得点の最も高い者を落札者とする。 (2) 総合評価の方法ア入札価格の得点は、次の式により算定して得た値とする。（１－入札価格÷予定価格）× ５００点イ価格以外の要素の得点は、後記(3)の評価項目ごとに提案書等、入札参加者に求めた提出書類を基に、入札説明書の落札者決定基準に従って審査して得点を与える。審査の過程においてヒアリングを実施する。ヒアリングの詳細（実施時期、場所等）については、別途、入札参加者に対して通知を行う予定である。ウ前記アの得点に前記イの得点を加算した値を、価格と価格以外の要素の総合的な得点とする。 (3) 評価項目ア価格以外の要素の大まかな評価対象は次のとおりであり、評価項目及び評価基準の詳細は入札説明書の落札者決定基準による。 (ア) 本業務の履行に関する項目 (イ) 類似業務の履行実績及び従事年度に関する項目 (ウ) システムの機能要件 (エ) システムの帳票要件 (オ) システムの連携要件 (カ) システム構築に係る要件 (キ) システム運用保守に係る要件 (ク) システム移行に係る要件 (ケ) マニュアル作成業務・研修業務に係る要件 (コ) 社会性に関する項目 (サ) その他追加提案イ前記アの評価項目は、評価に応じて配点される。 (4) 得点配分ア価格：５００点価格以外の要素：１０００点総合評価の合計：１５００点イ前記(3)アに掲げる各評価項目の得点配分は、入札説明書の落札者決定基準による。５その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除。ただし、落札決定後に落札者が、契約の辞退をするなど契約を締結しないときは、規則第２条の規定により競争入札参加資格の取消しを行う。また、契約予定金額に対する入札保証金相当額（１００分の５の額）の損害賠償金を請求する。 (3) 入札者に求められる義務この一般競争入札に参加を希望する者は、前記２に掲げる事項について証明する書類（以下「資格確認申請書等」という。）を令和５年６月２７日（火）までに前記３(1)イの場所に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、本市から資格確認申請書等に関し、説明及び追加資料の提出を求められた場合、これに応じなければならない。詳細は、入札説明書による。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。ア本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び開札日以後、落札者の決定までの間に前記２(3)の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなった者がした入札イ資格確認申請書等その他本件入札に係る書類に虚偽の記載をした者がした入札ウ入札金額を訂正したものエ前記１(5)の予定価格を上回る額の入札オその他規則第８条各号のいずれかに該当する入札（外国事業者が同条第１号の押印に代えて署名したものを除く。）カ物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成７年広島市規則第１３２号）第７条第５項の規定に基づき入札書を受領した場合で、同項の規定に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は競争入札参加資格を有すると認められなかったときにおける入札 (5) 契約保証金要。ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。詳細は、入札説明書による。 (6) 契約書の作成の要否要 (7) 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、事故の発生等により郵便による入札の執行が困難な場合又は入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められるときは入札を中止することがある。 (8) 広島市競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加前記２(3)の広島市競争入札参加資格の認定を受けていない者も、前記(3)により資格確認申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、開札の時において、広島市競争入札参加資格の認定を受けていなければならない。 (9) その他詳細は、入札説明書による。