地方独立行政法人東京都立病院機構内線システム機器及びスマートフォンの借入れ

English

公示日/公告日 2024年08月01日
調達機関 地方独立行政法人東京都立病院機構(東京都)
分類
0015 電気通信用機器及び音声録音再生機器
0028 電気通信機器
0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文 1 調達内容
(1) 件名 内線システム機器及びスマートフォンの借入れ
(2) 数量・特質等
ア 数量 内線システム機器及びスマートフォン 一式
イ 特質等 仕様書による。
(3) 納入場所 東京都府中市武蔵台二丁目8番地の29 東京都立多摩総合医療センター
(4) 借入期間 令和7年1月1日から令和11年12月31日まで(地方独立行政法人
東京都立病院機構契約事務処理要綱第22条の規定による長期継続契約)
(5) 入札方法 単価(月額)で行う。入札金額は、賃借料1か月当たりの額を記入するこ
と。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額にその100分の10に相当する
額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるも
のとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課
税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の
100に相当する額を入札書に記載すること。
(6)その他 本案件は、地方独立行政法人東京都立病院機構契約事務処理要綱第22条の規
定による長期継続契約である。契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る
予算の減額又は削除があった場合は、法人は、この契約を変更又は解除することがで
きるものとする。
また、本案件は電子入札対象案件であるので、別に指示する場合を除き、入札に係る
手続きはビジネスチャンス・ナビにより行うこと。ただし、それにより難く、書面によ
る手続きを行おうとする者は、地方独立行政法人東京都立病院機構競争入札等運用基
準第7条による申請をし、当法人の承認を受けなければならない。
2 競争入札に参加する者に必要な資格及び指名されるために必要な要件
次に掲げる(1)から(6)までの全ての事項に該当し、かつ、指名の通知を受けた者がこの
入札に参加することができる。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者である
こと。
(2) 地方独立行政法人東京都立病院機構契約取引停止等措置要綱に基づく取引停止期間
中でない者であること。
(3) 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年1月14日付61財経庶第922号)第5
条第1項の規定による排除措置期間中でない者であること。
(4) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項の更生手続開始の
申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項の再生手続開始
の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。ただし、東京都が経
営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。)にない者であること。
(5) この入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者(東京都物品買
入れ等競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に当たる者)でないこと。
(6) 東京都における令和5・6年度物品買入れ等競争入札参加有資格者で、営業種目131「賃
貸業務」の「A」の等級に格付けされている者であること。
3 入札説明書の配布及び契約条項の縦覧
(1) 期間 公告の日から令和6年8月7日(水)までの休日を除く毎日、午前10時から
午後5時まで
(2) 場所 東京都府中市武蔵台二丁目8番地の29 東京都立多摩総合医療センター
契約管財グループ 電話 042-323-5111 (代表)
(3) 入札説明書及び契約条項は、(2)で配布又は縦覧するほか、ビジネスチャンス・ナビ
(https://www.chancenavi.jp/bcn/)に掲載する。
4 入札者に求められる義務
この入札に参加を希望する者は、東京都物品買入れ等競争入札参加資格受付票の写し、
納入しようとする物品が入札説明書に示す基本的性能特質等を満たすことを証明する
書類の写し(以下「性能証明書」という。)を提出し、この入札に参加する資格がある
ことの確認を受けなければならない。東京都における物品買入れ等競争入札参加資格
者受付票を持たない者は、6により競争入札参加資格申請書を提出すること。入札者は、
法人から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(1)電子入札により参加を希望する者は、性能証明書をビジネスチャンス・ナビにおいて、
作成し提出しなければならない。
ア 性能証明書の提出期限は、令和6年8月1日(木)の午前10時から8月7日(水)
の午後5時まで
イ これにより難いときは、以下のいずれかの方法によること。
(ア) 郵送(書留)又は信書便(書留に準ずるもの)(以下「郵送等」という。)による
方法
a 受領期限 令和6年8月7日(水)必着
b 宛先 〒183-8524 東京都府中市武蔵台二丁目8番地の29
東京都立多摩総合医療センター総務課契約管財グループ契約管財担当
(イ)持参による方法
a 期間 令和6年8月1日(木)午前10時から
8月7日(水)午後5時まで
b 場所 3(2)に同じ。
(2)紙入札により参加を申し込む者について
ア 事前に1(6)の承認を受け、この入札に紙入札により参加を希望する者は、紙による
性能証明書を提出しなければならない。
イ 紙による希望票の配布
(ア) 期間 3(1)に同じ。
(イ) 場所 3(2)に同じ。
ウ 提出期間 令和6年8月1日(木)から8月7日(水)までの毎日、午前10時か
ら午後5時まで
エ 提出場所 3(2)に同じ。
5 入札手続等
(1) 電子入札システムによる入札期間 一般競争入札参加資格確認結果通知日から令和
6年8月26日(月)の午後5時まで
(2) 紙入札による入札の日時及び場所
ア 日時 令和6年8月26日(月)午後5時
イ 場所 東京都府中市武蔵台二丁目8番地の29
東京都立多摩総合医療センター総務課契約管財グループ契約管財担当
ウ 郵送等による場合の入札書の受領期限及び宛先
(ア) 受領期限 令和6年8月26日(月) 必着
(イ) 宛先 〒183-8524 東京都府中市武蔵台二丁目8番地の29
東京都立多摩総合医療センター総務課契約管財グループ契約管財担当
(3) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和6年8月27日(火)午前10時
イ 場所 5(2)イに同じ
(4) 契約手続において使用する言語及び通貨 契約手続きにおいて使用する言語及び通
貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(5) 入札保証金及び契約保証金 免除
(6) 入札の無効 地方独立行政法人東京都立病院機構物品買入れ等競争入札等参加者心
得第16条に該当する場合
(7) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行っ
た者を落札者とする。
6 競争入札参加資格審査
東京都における物品買入れ等競争入札参加資格のない者で、この入札への参加を申請し
ようとする者は、4において物品買入れ等競争入札参加資格審査申請を行い、令和6年
8月7日(水)までに資格審査申請の承認を受けなければならない。
資格審査申請に当たっては、通常の資格審査申請の際に提出を求める書類のほか 、入
札参加資格申請書等を持参又は郵送により提出すること。
(1) 提出書類
ア 入札参加資格申請書
申請書のフォーマットは、法人HP(事業者の皆さまへ)
(https://tmhp21stage.sd.serco.co.jp/kikou/bid_contract/to_business/index.html)
「特定調達契約における競争入札の参加者の資格に関する審査基準」)にて掲載する。
イ 商業・商号登記簿謄本(正本)
ウ 財務諸表(貸借対照表・損益計算書)
(2) 提出場所 〒163-8001 東京都新宿区西新宿 2-8-1 第一本庁舎 24 階南側
東京都立病院機構 事業推進部 契約調整課
(3) 申請書の提出期間
ア 郵送等による場合 令和6年8月7日(水) 必着
イ 持参する場合 公表の日から令和6年8月7日(水)の午後5時まで
7 その他
(1) 入札に参加する者は、東京都立病院機構物品買入れ等競争入札等参加者心得を承諾
の上入札すること。
また、電子入札の手続きについては、東京都立病院機構競争入札等運用基準による。
(2) 書類の作成に要する費用は、申請する者の負担とする。
また、申請のために提出された書類は返却しない。
(3) この契約事務の担当部署 3(2)に同じ。