政府公共調達データベース

山梨県テレワーク環境構築業務

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公示日/公告日 2020年05月14日
調達機関 山梨県（山梨県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 一　一般競争入札に付する事項
1 調達をする役務の名称及び数量
(一)　名称　テレワーク環境構築業務
(二)　数量　一式
2 調達をする役務の仕様等　入札説明書で定める内容等であること。
3 履行期間　契約締結日の翌日から令和二年十月十六日まで
4 履行場所　知事が指定する場所
二　事務を担当する所属　山梨県総務部情報政策課
三　一般競争入札の参加資格　次のいずれにも該当しない者であること。ただし、この
公告の日から開札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止
等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格
のない者とみなす。
1 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十七条の四第一項各号の
いずれかに該当する者
2 地方自治法施行令第百六十七条の四第二項の規定により競争入札に参加させない
こととされた者であって同項の規定により定められた期間を経過していないもの
3 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第
二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は法人であってそ
の役員が暴力団員であるもの（地方自治法施行令第百六十七条の四第一項第三号に
該当する者を除く。）
4 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）に基づく更生手続開始の申立て又は
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）に基づく再生手続開始の申立てがな
されている者（これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受け
た者を除く。）
5 営業に関し許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者
6 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において引き続き二年以上営業を営ん
でいない者
四　一般競争入札の参加資格の審査
1 申請の時期　この公告の日の翌日から令和二年五月二十二日（金）まで（山梨県
の休日を定める条例（平成元年山梨県条例第六号）に定める県の休日（以下「県の
休日」という。）を除く。）
2 受付時間　午前九時から正午まで及び午後一時から午後五時まで
3 申請書の提出方法　次に掲げる場所に持参し、又は郵送すること。
山梨県甲府市丸の内一丁目六番一号　山梨県総務部情報政策課
五　入札手続等
1 契約条項を示す場所等　この公告の日の翌日から令和二年五月二十一日（木）ま
での日（県の休日を除く。）の午前九時から午後五時まで、四3に掲げる場所にお
いて一般の縦覧に供する。なお、本件に係る入札説明会は実施しない。
2 入札説明書の交付方法
(一)　この公告の日の翌日から令和二年五月二十一日（木）までの日（県の休日を除
く。）の午前九時から正午まで及び午後一時から午後五時まで、四3に掲げる場
所において直接交付する。なお、入札説明書の交付を希望する場合は、事前に六
9(三)の問合せ先に電話連絡すること。
(二)　(一)以外の方法による交付を希望する場合は、令和二年五月二十日（水）午前十
時までに六9(三)の問合せ先に電話連絡すること。
3 一般競争入札の参加資格の確認　入札説明書で定めるところにより一般競争入札
の参加資格の確認を受けること。
4 入札及び開札の日時及び場所
(一)　日時　令和二年五月二十八日（木）午後一時三十分
(二)　場所　山梨県甲府市丸の内一丁目六番一号山梨県庁北別館四階　マルチメディ
アルーム
5 郵送による入札書の提出先及び期限　郵便番号四〇〇－八五〇一山梨県甲府市丸
の内一丁目六番一号山梨県総務部情報政策課宛に令和二年五月二十七日（水）午後
五時までに到着するよう送付すること。
6 入札の無効　次のいずれかに該当する場合は、その入札は、無効とする。
(一)　一般競争入札に参加する資格のない者が入札したとき。
(二)　この公告に係る一般競争入札に関して不正の行為があったとき。
(三)　入札書の金額、氏名、印鑑又は重要な文字の誤脱によって必要事項を確認し難
いとき。
(四)　(一)から(三)までに掲げるもののほか、この公告及び入札説明書に掲げる入札条件
に違反したとき。
7 落札者の決定方法　山梨県財務規則（昭和三十九年山梨県規則第十一号）第百二
十七条第一項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な
入札を行った者を落札者とする。
六　その他
1 契約の手続において使用する言語及び通貨
(一)　言語　日本語
(二)　通貨　日本国通貨
入札保証金　免除
3 契約保証金　契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納
めなければならない。ただし、山梨県財務規則第百九条の二の規定に該当する者
は、これを免除する。
4 違約金の有無　有
5 前払金の有無　無
6 最低制限価格の有無　無
7 契約書作成の要否　要
8 物品等又は特定役務の調達手続の特例に関する規則（平成七年山梨県規則第七十
六号。以下「規則」という。）第五条第一項本文に規定する期間を短縮する理由
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に必要な役務の調達であり、急を要する
場合に当たるため（規則第五条第一項ただし書該当）
9 その他
(一)　落札者が契約締結までの間に三1から6までのいずれかに該当する者となった
場合は、契約を締結しない。また、この場合において、県は、損害賠償の責めを
負わないものとする。
(二)　詳細は、入札説明書による。
(三)　問合せ先　山梨県総務部情報政策課（電話〇五五－二二三－一四一九）