政府公共調達データベース

千葉市区政事務センター・窓口派遣業務委託

公示日/公告日	2022年04月18日
調達機関	千葉市（千葉県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0067 情報及びデータのオンラインでの処理 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１一般競争入札に付する事項（１）件名区政事務センター・窓口派遣業務委託（２）概要仕様書及び契約書（案）のとおり（３）契約期間契約締結日から令和６年１０月３１日まで（４）履行場所本市が指定又は承認する場所（５）参考価格予定価格は９５０，５４８，１９２円（消費税及び地方消費税〔10％〕相当額含む。）以内の金額で設定するため、入札金額の見積に当たって留意すること。なお、予定価格の内訳は以下の通り。算定根拠は公表しない。区政事務センター業務委託：５１７，５３６，１４５円窓口派遣業務委託：４３３，０１２，０４７円２入札参加資格一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。（１）令和４・５年度千葉市入札参加資格の審査を受け、資格を有すると認められている者であること。（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。ア手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者イ当該入札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないものエ民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないものオ千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領（昭和６０年８月１日施行）に基づく指名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から入札日までの間に受けている者カ千葉市内において、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に違反している者キ千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税（延滞金を含む。）を完納していないものク千葉市内に本店又は営業所等を有する者で、個人住民税の特別徴収を行うべき者にあっては、個人住民税の特別徴収を行っていないもの（３）過去３年間に政令市又は中核市、特別区、国、都道府県において、同種の業務の受注実績を有すること。（４）個人情報保護に関する ISMS（ISO27001、JISQ27001）又はプライバシーマーク（JISQ15001）の認証を受けていること。（５）共同企業体にあっては、次に掲げるすべての要件を満たしていること。アすべての構成員が前記（１）、（２）及び（４）の要件を満たしていること。イ代表構成員が前記（３）の要件を満たしていること。ウ共同企業体は自主結成されたものであり、協定書を締結していること。エ各構成員は、他の共同企業体の構成員として又は単独で本件入札に参加していないこと。３契約事務担当課〒260-8722 千葉市中央区千葉港１番１号千葉市市民局市民自治推進部区政推進課電話 043-245-5135（直通）電子メール kusei.CIC@city.chiba.lg.jp ４入札参加資格確認申請書等の提出一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書等を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。（１）配布場所等令和４年４月１８日（月）から千葉市ホームページ内「入札情報等」内の入札（見積）募集案件「業務委託」のページ https://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/itaku/index .html に掲載するので、当事業の箇所からダウンロードして使用すること。（２）提出期間令和４年４月１８日（月）から令和４年５月９日（月）まで（３）提出方法入札参加資格確認申請書等の提出は、契約事務担当課への持参又は郵送によること。持参による場合は、日曜日、土曜日及び休日を除く午前 9 時 30 分から午後 4 時 30 分までとすること。郵送による場合は、封筒に「入札参加資格確認申請書等在中」と朱書きして、契約事務担当課宛てに、令和４年５月６日（金）午後 5 時 00 分までに書留郵便にて必着のこと。（４）入札参加資格の確認通知令和４年５月１８日（水）までに、入札参加資格の確認審査の結果について、申請者宛てに「入札参加資格確認結果通知書」を簡易書留郵便にて発送する。５入札説明書の交付前記４（１）同様、令和４年４月１８日（月）から千葉市ホームページ内「入札情報等」内の入札（見積）募集案件「業務委託」のページ https://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/itaku/index.h tml に掲載するので、当事業の箇所からダウンロードして使用すること。６入札説明会入札説明会は実施しない。７入札に関する質問（１）入札参加資格に関する質問ア質問書の様式「入札参加資格に関する質問書」（様式７）を用いること。イ提出期間令和４年４月１８日（月）から令和４年４月２２日（金）までウ提出方法契約事務担当課に電子メールにて提出すること。エ質問に対する回答質問受付後、随時質問者に対して電子メールで回答する。（２）仕様書等に関する質問ア質問書の様式「仕様書等に関する質問書」（様式８）を用いること。イ提出期間令和４年４月１８日（月）から令和４年４月２７日（水）までウ提出方法入札参加資格確認申請書に添えて提出する、契約事務担当課宛てに電子メールにて提出すること。エ質問に対する回答令和４年５月１８日（水）までに、当該質問書提出期間内に受理したすべての質問内容及び回答を、全入札参加者（入札参加資格の確認により入札参加が認められなかった者は除く。）に対して電子メールで回答するほか、質問書に電子メールアドレスの記載がない場合は、ＦＡＸで回答する。８入札手続等（１）入札及び開札の日時令和４年５月３０日（月）午後 2 時 00 分（郵送の場合は、令和４年５月２７日（金）午後 5 時 00 分までに契約事務担当課へ書留郵便にて必着とする。）（２）入札及び開札の場所千葉市役所 8 階市民局相談室（場所、日時等を変更する場合は別途通知する。）（３）入札金額ア入札金額は、本業務にかかる一切の諸経費を含め見積もり、区政事務センター及び窓口派遣の合算した金額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。イ契約期間の総額で見積もること。（４）入札時の提出書類入札の際には、入札書のほか、以下の書類を提出すること。書類の提出がない場合、又は、内容が不明瞭である場合は、当該入札は無効とする。ア委任状（代理人が入札・開札に立ち会う場合のみ）イ企画提案書ウ不開示部分指示書エ経費内訳明細表（区政事務センター（任意様式）、窓口派遣（様式１４）で各１部）オ上記の内容の電子データ（事後に電子メールでの送付も可）（５）入札保証金要。ただし、千葉市契約規則第 8 条（昭和 40 年千葉市規則第３号）に該当する場合は、免除とする。また、入札保証金に代わる担保については、千葉市契約規則第７条による。（６）最低制限価格無（ただし、低入札価格調査の実施有）（７）落札者の決定方法別添「落札者決定基準」に基づき、予定価格の範囲内の価格をもって有効な入札をした者のうち、入札価格の評価である「価格点」と企画提案書の評価である「技術点」の合計が最も高い入札者を落札者とする。（８）無効となる入札千葉市契約規則第 16 条の規定に該当する入札のほか、入札説明書で定めるとおり。９契約締結の停止等本契約は、政府調達協定に基づく特定調達契約として、地方公共団体の物品又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令の適用を受けるため、千葉市入札適正化・苦情検討委員会から契約を締結すべきでない旨又は契約執行を停止すべきである旨の要請等を受けた場合は、調達手続等の停止等があり得る。 10 その他（１）契約保証金要。ただし、千葉市契約規則第 29 条に該当する場合は、免除とする。（２）契約書作成の要否要。（３）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。（４）契約条項等については、契約事務担当課及び千葉市ホームページ「千葉市例規集」にて閲覧できる。（http://www1.g-reiki.net/chiba/reiki_honbun/g002RG00000202.html）（５）詳細は、入札説明書による。