政府公共調達データベース

東京都都立通信制高校運営総合情報システム設計開発等業務委託

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公示日/公告日 2019年06月24日
調達機関 東京都（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 １ 調達内容
(1) 件名 都立通信制高校運営総合情報システム設計開
発等業務委託
(2) 委託内容 ＩＣＴの活用により通信制の仕組みを改
善し、教育効果の向上・学校経営の効率化を図るため、
都立通信制高校運営総合情報システムを新たに構築する。
(3) 履行場所 東京都が指定する場所
(4) 契約期間 契約確定の日の翌日から令和２年３月31
日まで
(5) 入札方法等 総合評価一般競争入札により行うので、
入札者は、入札書並びに性能、機能及び技術等に関す
る提案書(以下「技術提案書」という。)を提出すること。
なお、入札書には総価による金額を記入すること。
本案件の消費税率は、10％が適用されている。その
ため、落札者の決定に当たっては、入札書に記載され
た金額にその100分の10に相当する額を加算した金額を
もって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地
方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に
相当する額を入札書に記載すること。
なお、契約期間中に適用される税率が変更となる場
合は、契約変更を行うものであること。
(6) その他 本案件は電子入札対象案件であるので、別
に指示する場合を除き、入札に係る手続は電子調達シ
ステムにより行うこと。ただし、それにより難く、書
面による手続を行おうとする者は、東京都電子入札等
運用基準(物品買入れ等)(平成16年９月14日付16財経二
第143号)第７による申請をし、東京都の承認を受けな
ければならない。
２ 競争入札に参加する者に必要な資格
次の(1)及び(2)の事項に該当し、かつ、４により事前
に資格があることの確認を受けた者がこの入札に参加す
ることができる。
(1) 次のアからオまでのいずれにも該当しないこと。
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の
４の規定に該当する者
イ 東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱
(平成18年４月１日付17財経総第1543号)に基づく指
名停止期間中の者
ウ 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年１
月14日付61財経庶第922号)第５条第１項の規定によ
る排除措置期間中の者
エ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項の
更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成
11年法律第225号)第21条第１項の再生手続開始の申
立てをしたとき又は手形若しくは小切手が不渡りに
なったとき等(以下「経営不振の状態」という。)。
ただし、東京都が経営不振の状態を脱したと認めた
場合は除く。
オ この入札に参加しようとする者の間に資本関係又
は人的関係がある者(東京都物品買入れ等競争入札参
加資格登録事項にいう「関係する会社」に当たる者)
(2) 東京都における平成31・32年度(2019・2020年度)物
品買入れ等競争入札参加有資格者で、営業種目121「情
報処理業務」の「Ａ」の等級に格付されている者であ
ること。
３ 入札説明書の配布及び契約条項の縦覧
(1) 期間 公告の日から令和元年７月５日(金)までの休
日を除く毎日、午前９時30分から午後４時まで
(2) 場所 新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁第一
本庁舎15階南側 東京都財務局経理部契約第二課 担当
岩本・高橋 電話 03-5388-2635(ダイヤルイン)
(3) 入札説明書及び契約条項は、(2)で配布又は縦覧する
ほか、電子調達システムの入札情報サービスに掲載する。
４ 入札者に求められる義務
この入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資
格確認申請書(以下「申請書」という。)を提出し、この
入札に参加する資格があることの確認を受けなければな
らない。
(1) 電子入札により参加を希望する者について 電子入
札により参加を希望する者は、申請書を電子調達シス
テムにおいて作成し提出しなければならない。
申請書の提出期間は、令和元年７月２日(火)の午前
９時30分から同月５日(金)の午後４時まで
(2) 紙入札により参加を希望する者について
ア 事前に１(6)の承認を受け、この入札に紙入札によ
り参加を希望する者は、紙による申請書を提出しな
ければならない。
イ 紙による申請書の配布
(ｱ) 期間 ３(1)に同じ。
(ｲ) 場所 ３(2)に同じ。
ウ 提出期間 ３(1)に同じ。
エ 提出場所 ３(2)に同じ。
５ 入札手続等
(1) 電子調達システムによる入札期間 一般競争入札参
加資格確認結果通知日から令和元年８月５日(月)の午
後４時まで。ただし、土曜日を除く。
(2) 紙入札による入札の日時及び場所
ア 日時 令和元年９月４日(水) 午前10時
イ 場所 東京都庁第一本庁舎北側４階 第２入札室
ウ 郵送(書留)又は信書便(書留に準ずるもの)による
場合の入札書の受領期限及び宛先
(ｱ) 受領期限 令和元年８月２日(金) 必着
(ｲ) 宛先 〒163-8001 新宿区西新宿二丁目８番１号
東京都財務局経理部契約第二課 担当 岩本・高橋
(3) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和元年９月４日(水) 午前10時
イ 場所 東京都庁第一本庁舎北側４階 第２入札室
(4) 契約手続において使用する言語及び通貨 契約手続
において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国
通貨とする。
(5) 入札保証金及び契約保証金 免除
(6) 入札の無効 次のアからイのいずれかに該当するも
のは、入札を無効とする。
ア 物品買入れ等競争入札等参加者心得(平成７年12月
12日付７財経二第100号。以下「入札心得」という。)
第13条に該当する入札
イ 「都立通信制高校運営総合情報システム設計開発
等業務委託 落札者決定基準」の規定により「無効」
となる場合
(7) 落札者の決定方法 「都立通信制高校運営総合情報
システム設計開発等業務委託 落札者決定基準」に基
づいて行う。
(8) 苦情申立て この入札における競争入札参加資格の
確認その他の手続に関しては、特定調達契約に係る苦
情処理手続(平成14年３月19日付13財経総第1719号)に
より、東京都入札監視委員会(連絡先：東京都財務局経
理部総務課 電話 03-5388-2607(ダイヤルイン))に対
して苦情を申し立てることができる。
６ 競争入札参加資格審査
東京都における平成31・32年度(2019・2020年度)物品
買入れ等競争入札参加資格のない者で、この入札への参
加を申請しようとする者は、物品買入れ等競争入札参加
資格審査申請を行い、令和元年７月４日(木)までに申請
の承認を受けなければならない。
なお、物品買入れ等競争入札参加資格審査申請手続の
詳細は、入札説明書による。
７ その他
(1) 詳細は、入札説明書による。
(2) この公告に定めた書類の作成に要する費用は、申し
込む者の負担とする。
また、申込みのために提出された書類は返却しない。
(3) この契約事務の担当部署 ３(2)に同じ。