政府公共調達データベース
公立大学法人名古屋市立大学名古屋市立大学医学部附属みどり市民病院環境整備業務委託
公示日/公告日 | 2024年02月07日 |
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調達機関 | 公立大学法人名古屋市立大学(愛知県) |
分類 |
0075 建築物の清掃サービス |
本文 |
1 入札に付する事項 (1) 委託業務 名古屋市立大学医学部附属みどり市民病院環境整備業務委託 (2) 業務内容 入札説明書による。 (3) 契約期間 契約締結日から令和7年3月31日まで (4) 履行期間 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで (5) 従事場所 名古屋市緑区潮見が丘1-77 2 競争入札参加資格 (1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない 者でないこと。 (2) 公立大学法人名古屋市立大学を普通地方公共団体であるとみなした場合に、地 方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167 条 の4第2項各号に該当する事実があった後3年を経過しない者(当該事実と同一 の事由により公立大学法人名古屋市立大学指名停止要綱(平成19年2月15日 付18経営第44号)に基づく指名停止又は名古屋市指名停止要綱(平成15年 3月5日付15財用第5号)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を 受けている者を除く。)又はその者を代理人、支配人、その他の使用人若しくは 入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 名古屋市と締結した契約に関して、施行令第167条の4第2項各号のいずれ かに該当する事実があった後3年を経過しない者(当該事実と同一の事由により 指名停止をうけている者を除く。)又はその者を代理人、支配人、その他の使用 人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (4) 名古屋市から令和5年度及び令和6年度名古屋市競争入札参加資格(名古屋市 契約規則(昭和39年名古屋市規則第17号)第3条第2項の規定により定めた 競争入札参加資格をいう。)審査において、本公示に係る入札の開札日までに、 申請区分「業務委託」、申請品目「建築物清掃」の競争入札参加資格を有すると 認定された者であること。 (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなさ れている者(同法に基づく更生手続開始の決定後、(4)に掲げる名古屋市競争入 札参加資格の認定を受けている者を除く。)でないこと。 (6) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなさ れている者(同法に基づく再生手続開始の決定後、(4)に掲げる名古屋市競争入 札参加資格の認定を受けている者を除く。)でないこと。 (7) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に 関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法 律第141号)によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合 員が本公示に係る入札に参加しようとしない者等であること。 (8) 本公示の日から落札決定の日までの間に、指名停止の措置を受けていない者で あること。 (9) 本公示の日から落札決定までの間に、名古屋市が行う契約等からの暴力団関係 事業者の排除に関する合意書〈平成20年1月28日締結〉及び名古屋市が行う調 達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱(19財契第103号) に基づく排除措置の期間中の者でないこと。 (10) 平成25年度以降に当該業務範囲に含まれる環境整備業務(日常清掃・定期シー ツ交換・退室清掃業務・環境殺菌業務・廃棄物の回収)に関して、200 床以上の 病院における複数年の受託実績があること。 (11) 国際標準化機構が制定した品質保証システム規格ISO9001 を取得していること。 (12) 財団法人医療関連サービス振興会が認定する院内清掃業務の「医療関連サービ スマーク」を取得していること。 (13) 公益財団法人実務技能検定協会のサービス接遇実務検定1級の資格を有する 社員が本店・支店・営業所のいずれかに在籍しており、当院の作業員の指導教 育を定期的に実施することができること。 3 入札手続等 (1)契約条項を示す場所及び問合せ先 〒458-0037 名古屋市緑区潮見が丘1丁目77番地 名古屋市立大学医学部附属みどり市民病院 病院管理部管理課 (本館2階) 窓口 :今井(担当)、鈴木 電話番号:052-892-1364 FAX番号 :052-892-6975 E-mail :imai-yuta@sec.nagoya-cu.ac.jp (2)入札説明書等の交付 名古屋市立大学公式ウェブサイト入札公示情報ページからダウンロードする。 アドレス https://www.nagoya-cu.ac.jp/tender-announcement/ (3)本公示等に対する質問 ア 質問方法 本公示に対する質問は、質問回答書(様式10)を電子メールにて提出すること。 送信後は必ず、電話で受信確認を行うこと。 イ 質問期限 令和6年3月13日(水)午後5時00分まで ウ 質問に対する回答 質問に対する回答は、すべての質問への回答をまとめた回答書(以下「回答書」 という)を、(1)に示す場所で閲覧に供する。また、全ての質問の回答をまとめた回 答書をメールで送信します。あわせて仕様の補足等が示されることもあるので、 必ず確認すること。 エ 回答書閲覧期間 令和6年3月20日(水)午後5時00分まで (4)確認申請書等の提出 ア 本公示に係る入札に参加しようとする者は、公立大学法人名古屋市立大学契約 事務手続要綱((18 経営第45号)以下「手続要綱」という。)に規定する競争入札参 加資格確認申請書(様式6 以下「確認申請書」という。)を持参または郵送(書留又は 簡易書留に限る。)により提出するとともに本公示に示した調達の実施を行う能 力を有することを確認するための書類(以下「確認書類」という。)を持参又は郵送 (書留又は簡易書留に限る。)により提出しなければならない。 なお、確認申請書又は確認書類に関し、説明等を求められた場合は、その求めに 応じなければならない。また、イの期間に確認申請書、確認書類、誓約書を提出しな い者及び提出者であって競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加 できない。 イ 確認申請書等の提出期間及び提出場所等 (ア) 持参による場合の提出期限及び提出場所 a 提出期間 公示の日から令和6年2月21日(水)午後5時00分まで(ただし、 土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178 条) に規定 する休日(以下「休日等」という。)を除く。) b 提出場所 (1)に同じ (イ)郵送による場合の到達期限及び提出先 a 到達期限 令和6年2月21日(水)午後5時00分 b 提出場所 (1)に同じ ウ 確認書類の提出期間及び提出場所等 (ア) 持参による場合の提出期間及び提出場所 a 提出期間 イ(ア)aに同じ b 提出場所 (1)に同じ (イ) 郵送による場合の到達期限及び提出先 a 到達期限 イ(イ)aに同じ b 提出先 (1)に同じ (5)入札書及び積算内訳書の提出 ア 提出方法 入札書は持参または郵送(書留又は簡易書留に限る。)により提出すること、ま た併せて入札書に記載する金額の算定根拠となる入札金額内訳書を提出するこ と。 イ 提出期間及び提出場所等 (ア) 持参による場合の提出期限及び提出場所 a 提出期間 令和6年3月18日(月)から令和6年3月20日(水)午後5時00分ま で b 提出場所 (1)に同じ (イ) 郵送による場合の到達期限及び提出先 a 到達期限 令和6年3月18日(月)午後5時00分 b 提出場所 (1)に同じ (6)開札の日時及び場所等 ア 開札日時 令和6年3月21日(木)午前9時00分 イ 開札場所 名古屋市立大学医学部附属みどり市民病院 本館2階会議室2 4 その他 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務 有。ただし、入札保証金にあっては公立大学法人名古屋市立大学契約規則(平成 18年公立大学法人名古屋市立大学達第78号。以下「契約規則」という。)第6 条の規定 に該当する場合に、また、契約保証金にあっては同規則第27 条の規定に該当する場 合に免除します。 (3) 入札の無効 本公示に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、確認申請書又は確認 書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札の条件に違反した入札は、無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要 (5) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分 総額で定める。 (6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と する。 (7) 契約の締結 この調達に係る契約は、総額契約とする (8) 競争入札参加資格審査の申請 本公示に係る入札に参加を希望する者で、確認申請書及び確認書類の提出時にお いて契約規則第3 条第1 項及び第17 条に規定する資格を有していない者は、公立大 学法人名古屋市立大学物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規定(平成31 年公立大学法人名古屋市立大学達第4号。以下「特例規則」という。)に規定する競争 入札参加資格審査申請書(以下「審査申請書」という。)その他所定の必要書類を令和 6年2月21日(水)午後5時00分までに3(1)に示す場所に提出し、当該資格の認定 を受けなければならない。 (9) 調達手続の停止等 本公告に示した調達に関し、公立大学法人名古屋市立大学政府調達苦情検討委員 会への苦情申立てがあった場合に、苦情処理手続において、調達手続の停止等があ り得る。 (10) その他 詳細は、入札説明書による。 |