政府公共調達データベース

愛知県第20回アジア競技大会（2026／愛知・名古屋）及び第５回アジアパラ競技大会（2026／愛知・名古屋）における観客輸送用バス調達及び運行管理業務等委託一式

公示日/公告日	2025年06月06日
調達機関	愛知県（愛知県）
分類	0053 その他の陸上運送サービス
本文	１　調達内容 (1)　調達案件第20回アジア競技大会（2026 ／愛知・名古屋）及び第５回アジアパラ競技大会（2026 ／愛知・名古屋）における観客輸送用バス調達及び運行管理業務等委託　一式 (2)　調達案件の仕様等入札説明書のとおり (3)　委託期間契約締結日から令和９年３月12日まで (4)　入札方法ア　この入札は、あいち電子調達共同システム（物品等）のサブシステムである電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12年法律第102号）に基づき主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行した電子証明書又は商業登記法（昭和38年法律第125号）に基づき登記官が作成した電子証明書のうち、一般財団法人日本建設情報総合センターが提供する電子入札コアシステムに対応した証明書を格納しているカード（以下「ＩＣカード」という。）が必要です。電子入札システムにより難い場合は、事前に県の承認を得て、紙による入札書の提出により入札に参加することができます。イ　詳細な入札方法は、愛知県物品等電子調達実施要領によるものとします。アドレス　https://www.pref.aichi.jp/soshiki/chotatsu/0000017537.html ウ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。エ　入札の回数は１回とし、入札書に併せて必ず積算内訳書を送信してください。２　競争参加資格この入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。なお、複数の企業で構成された共同事業体でも参加可能ですが、その場合はいずれかの構成員を代表者とすることが必要です。この場合において、代表者は(1)から(8)までに掲げる要件を、代表者以外の構成員は(1)から(7)までに掲げる要件を備える必要があります。 (1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2)　地方自治法施行令第167条の４第２項各号に該当する事実があった後３年を経過しない者（当該事実と同一の事由により愛知県会計局及び愛知県建設局が定める指名停止取扱要領等に基づく指名停止並びに名古屋市指名停止要綱（平成15年３月５日15付け財用第５号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3)　この公告の日から開札の日までの期間において、愛知県及び名古屋市が発注する物品の製造・販売、物品の買受け及び役務の提供等（以下「物品の製造等」という。）に係る指名停止の措置を受けていない者であること。 (4)　物品の製造等に係る愛知県入札参加資格者名簿（令和６年４月～令和８年３月）大分類「03．役務の提供等」のうち中分類「13．旅客業」又は「16．その他の業務委託等」に登録されている者であること。 (5)　この公告の日から開札の日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年６月29日付け愛知県知事・愛知県警察本部長締結）に規定する排除措置を受けていないこと並びに「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」（平成20 年１月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び「名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱」（平成20年１月29日付け19財契第103号）に基づく排除措置を受けていない者であること。 (6)　民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、再生手続開始又は更生手続開始の申立てがなされなかった者とみなします。 (7)　中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第 185号）又は商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）によって設立された事業協同組合にあっては、当該組合の組合員がこの公告に係る入札に参加していないこと。ただし、物品の納入製造の請負又は役務の提供に係る官公需適格組合の証明を受けている組合にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、入札に参加することができる。 (8)　過去10年間に、国、地方公共団体、公益財団法人等が発注する日本国内で開催された国際総合競技大会、国際単一競技大会・試合又は国内大規模スポーツ大会における輸送に関連する業務を直接の受託者として１件以上履行した実績を有する者であること。３　入札書の提出方法等 (1)　入札説明書の交付方法令和７年６月６日（金）午前９時から令和７年７月４日（金）午後５時までの電子入札システムの稼働時間内に、同システムにアクセスし、ダウンロードして入手してください。アドレス　https://www.buppin.e-aichi.jp/index.html なお、電子入札システムの稼働時間は、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日以外の日の午前８時から午後８時まです。 (2)　入札期間令和７年７月15日（火）午前９時から令和７年７月16日（水）午後５時まで（電子入札システムの稼働時間は、(1)のとおり。） (3)　開札の日時及び場所令和７年７月17日（木）　午前10時 (4)　問合せ先愛知県アジア・アジアパラ競技大会推進局運営支援課ラストマイル総括グループ名古屋市中区三の丸三丁目２番１号　愛知県東大手庁舎２階（郵便番号460－0001）電話（052）954－7534 ４　その他 (1)　契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。 (2)　入札保証金入札に参加しようとする者は、見積金額の100分の５以上の金額の入札保証金（愛知県財務規則（昭和39年愛知県規則第10号。以下「財務規則」という。）第152条の４に定める入札保証金に代わる担保を含む。）を開札期日までに納めなければなりません。ただし、財務規則第152条の３の規定により、全部又は一部の納付を免除されたときは、この限りではありません。 (3)　入札の無効財務規則第152条（入札の無効）の規定に該当する入札及びＩＣカードを不正に使用して行った入札は、無効とします。また、入札に参加した共同事業体の構成員が、他の共同事業体の構成員として、又は単独で入札に参加した場合は、当該構成員を一員とする共同事業体及び単独での入札を無効とします。 (4)　契約書作成の要否要 (5)　共同事業体に要求される事項ア　共同事業体の名称、共同事業体を構成する構成員の責任分担、代表者に委任する事項等について構成員間で協定書を締結し、提出書類に添えて提出すること（提出書類の詳細については、入札説明書による。）。イ　共同事業体として受託者に選任された場合、選定されてから契約期間が終了するまでの間、共同事業体の代表者及び構成員の変更は、原則として認めない。 (6)　競争入札参加者に要求される事項入札に参加しようとする者は、競争入札参加資格確認申請書及び関係書類を令和７年６月６日（金）午前９時から令和７年７月４日（金）午後５時までの間に、電子入札システムにより提出しなければなりません（電子入札システムの稼働時間は、３(1)のとおり。）。なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければなりません。期限までに競争入札参加資格確認申請書及び関係書類を提出していない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することはできません。 (7)　落札者の決定方法財務規則第153条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。なお、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者が複数いた場合は、電子くじにより落札を決定します。 (8)　契約方法契約は、契約金額のうち、３分の２を愛知県が負担し、３分の１を名古屋市が負担する三者契約とします。 (9)　その他詳細は、入札説明書によります。