政府公共調達データベース

京都府木津川流域下水道洛南浄化センター汚泥処理処分及び収集運搬業務委託（下水汚泥（乾燥）その３）（予定数量500トン）（処分流３洛南第13号のＡ－10、収集運搬流３洛南第12-01号のＢ－10）

公示日/公告日	2021年07月27日
調達機関	京都府（京都府）
分類	0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	１　入札に付する事項 (1)　業務の名称木津川流域下水道洛南浄化センター汚泥処理処分及び収集運搬業務委託（下水汚泥（乾燥）その３）（予定数量500トン）（処分　流３洛南第13号のＡ－10、収集運搬　流３洛南第12-01号のＢ－10） (2)　業務の仕様入札説明書及び仕様書のとおり (3)　契約期間契約日から令和４年10月31日までとする。ただし、(1)の業務場所からの下水汚泥の搬出期間は、令和３年10月１日から令和４年９月30日までとする。なお、契約日から令和３年９月30日までを業務開始準備期間とする。２　契約条項を示す場所等 (1)　契約条項を示す場所、入札説明書、仕様書及び一般競争入札参加資格審査申請書（以下「確認申請書」という。）の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒617-0836　長岡京市勝竜寺樋ノ口１京都府流域下水道事務所総務課電話番号（075）954-1877 ファクシミリ番号（075）955-2224 (2)　入札説明書、仕様書及び確認申請書の交付期間等ア　交付期間令和３年７月27日（火）から令和３年８月６日（金）までイ　入手方法原則として、アの期間に、京都府流域下水道事務所ホームページからダウンロードすること。やむを得ず直接交付を受ける場合は、アの期間（日曜日及び土曜日を除く。）の午前９時から午後５時までの間（正午から午後１時までを除く。）に、 (1)の場所に問い合わせの上、入手すること。３　入札に参加することができない者令和３年６月１日付け京都府公報第212号において京都府流域下水道事務所が公告した一般競争入札（以下「前回公告」という。）の１の(1)のオ又はカのいずれかの業務を落札した処分業者４　入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、産業廃棄物の処理処分及び収集運搬を１社で行うもの（以下「単体業者」という。）又は処分業者と収集運搬業者により構成されるグループ（以下「グループ業者」という。）のいずれでも差し支えないが、次に掲げる条件を全て（グループ業者にあっては、グループ業者のうち処分業者は(4)、収集運搬業者は(3)を除く。）満たさなければならない。 (1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167 条の４の規定に該当しない者であること。 (2)　確認申請書の提出期間の最終日から開札日までの期間において、京都府の指名停止とされていない者であること。 (3)　産業廃棄物の処理処分業務を請け負う者ア　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第14条の規定による産業廃棄物処分業の許可（事業範囲に汚泥が含まれているものに限る。）を受けている者（以下「処分業者」という。）であること。イ　地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令が適用される令和３年度における物品又は役務の調達に係る競争入札に参加する者に必要な資格等を定める告示（令和３年京都府告示第１号。以下「告示」という。）に定める競争入札参加者の資格を得ている者で、次の業務種目に登録されているものであること。大分類「廃棄物処理」―小分類「産業廃棄物処分」ウ　地方公共団体又は地方公社が発注し直接契約した業務委託であって平成23年度以降に下水汚泥を有効利用（緑農地利用、建設資材利用、エネルギー利用）により処分した履行実績を有する者であること。エ　下水汚泥を自社の施設において有効利用による処分ができる者であること。 (4)　産業廃棄物の収集運搬業務を請け負う者ア　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の規定による京都府及び搬出先府県市の産業廃棄物収集運搬業の許可（事業範囲に汚泥が含まれているものに限る。）を受けている者（以下「収集運搬業者」という。）であること。イ　告示に定める競争入札参加者の資格を得ている者で、次の業務種目に登録されているものであること。大分類「廃棄物処理」―小分類「産業廃棄物収集運搬」ウ　地方公共団体又は地方公社が発注し直接契約した業務委託であって平成23年度以降に当該団体又は公社が排出する下水汚泥を収集運搬した履行実績を有する者であること。エ　自動車による収集運搬を行う場合にあっては、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第３条の規定による一般貨物自動車運送事業の許可を有し、かつ、仕様書に定める荷台構造等の条件を満たす車両を５台以上有する者であること。 (5)　グループ業者の要件構成員の数は、２者以上とし、その内訳は、処分業者である代表者１者及び収集運搬業者であるその他の構成員１者以上であること。５　入札参加資格の確認手続入札に参加を希望する者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料（以下「申請書等」という。）を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。ただし、グループ業者にあっては、申請手続は代表者が行うこと。また、提出した申請書等に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1)　提出期間令和３年７月27日（火）から令和３年８月６日（金）まで（日曜日及び土曜日を除く。）とする。 (2)　提出場所２の(1)に同じ。 (3)　提出方法ア　持参により提出する場合提出期間中の午前９時から午後４時までの間（正午から午後１時までを除く。）に提出すること。イ　郵送により提出する場合書留郵便等の配達記録が残る方法を利用し、提出期間内に２の(1)の場所に必着させること。 (4)　確認通知入札参加資格の確認結果については、別途通知する。 (5)　その他ア　申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。イ　４の(3)のイ及び４の(4)のイの資格を有しない者で入札に参加を希望するものは、次のとおり資格審査を受けることができる。 (ア)　資格審査申請書の提出場所及び問合せ先〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府総務部入札課電話番号（075）414-5428 ファクシミリ番号（075）414-5450 (イ)　提出書類原則として、京都府ホームページ（http:// www.pref.kyoto.jp/zaisan/zuiji.html）からダウンロードすること。ウ　提出期限令和３年８月２日（月）午後５時15分なお、その後も随時に受け付けるが、この場合には、この公告に係る入札に間に合わないことがある。６　入札手続等 (1)　入札及び開札の日時、場所等ア　日時令和３年８月19日（木）午前10時イ　場所長岡京市勝竜寺樋ノ口１京都府流域下水道事務所２階北会議室ウ　郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等 (ア)　受領期限令和３年８月18日（水）午後５時 (イ)　提出先２の(1)に同じ。 (ウ)　その他郵送による場合の入札書の提出方法は、入札説明書において指定する。 (2)　入札の方法ア　持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。イ　契約の締結は単価契約により行うので、入札に当たっては、単位重量当たりの処分費及び収集運搬費の単価を設定することを条件とする。ウ　落札の決定は、イによる単価に基づいて算定された契約期間に係る予定数量の総額の比較によって行う。エ　再度入札については、入札説明書において指定する。 (3)　入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（予定数量に対する総額）に当該金額の100分の10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4)　入札者は、いったん入札書を提出した後は、開札の前後を問わず、書換え、引換え、変更、取消し又は撤回をすることができない。 (5)　入札者が連合し、又は不穏な行動をする等の場合において、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、この入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。 (6)　入札者は、仕様書等を熟知の上、入札しなければならない。なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (7)　開札に立ち会う者開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとし、同価入札となった際は、この入札事務に関係のない職員が代理でくじを引くものとする。 (8)　入札の辞退入札に参加することができない事情がある場合には、入札書を提出するまでは入札を辞退することができる。この場合、入札を辞退する旨を記載した入札辞退届を２の(1)の場所へ提出することとする。なお、正当な理由なく入札を辞退した場合は、府の指名停止措置を行うことがある。 (9)　入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。ア　３に掲げる者又は４に掲げる資格のない者のした入札イ　申請書等を提出しなかった者又は申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札ウ　委任状を持参しない代理人による入札エ　記名押印を欠く入札オ　金額、名称若しくは商号、印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者の行った入札カ　同じ入札に２以上の入札（他人の代理人としての入札を含む。）をした者の行った入札キ　入札に関し、不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者の行った入札ク　入札関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者の行った入札ケ　入札金額と異なる内訳書の合計金額（消費税及び地方消費税相当額を含まない額）を提示、又は提出した者の行った入札コ　その他入札に関する条件に違反した者の行った入札 (10)　落札者の決定方法京都府流域下水道事業会計規程（平成31年京都府公営企業管理規程第２号）第113条の規定により例によることとされる京都府会計規則（昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札となるべき価格の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定するものとする。７　契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。８　契約書作成の要否要する。９　入札保証金免除する。 10　違約金落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100 分の５相当額の違約金を徴収する。 11　契約保証金落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関（以下「銀行等」という。）が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第２項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 12　契約の解除予約及び損害賠償請求京都府は、談合等不正行為が行われた場合、契約者に対し契約解除及び損害賠償の請求をすることができる。 13　その他 (1)　１から12までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2)　詳細は、入札説明書による。 (3)　この公告に係る調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続要綱（平成８年京都府告示第485号）に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結しないこと又は契約の執行を停止し、若しくは契約を解除することがある。 (4)　令和４年度以降の府の歳入歳出予算において、落札者に支払うべき委託料が減額され、又は削除されたときは、契約を解除することがある。