政府公共調達データベース

新潟県新潟県団体内統合宛名システム用ソフトウェア等一式の借上げ

公示日/公告日	2021年04月23日
調達機関	新潟県（新潟県）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0027 コンピュータ・サービス 0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文	１入札に付する事項 (1) 調達案件の名称新潟県団体内統合宛名システム用ソフトウェア等一式の借上げ (2) 調達案件の仕様等入札説明書による。 (3) 納入期限令和３年７月30日（金） (4) 納入場所新潟県庁（新潟県新潟市中央区新光町４番地１）２入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等 (1) 交付期間令和３年４月23日（金）から令和３年５月13日（木）まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第５号）第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前８時30分から午後５時15分まで (2) 交付場所新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課スマート自治体推進班（新潟県新潟市中央区新光町４番地１） (3) 問合せ等入札説明書による。３入札執行の日時及び場所 (1) 日時令和３年６月３日（木）午前10時 (2) 場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県庁入札室４入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 (2) 本調達物品納入後の保守管理体制が整備されていることを証明した者であること。 (3) 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。 (4) ５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 (5) ３(1)に定める入札執行日前１年以内に、新潟県との機器等の賃貸借契約において、当該契約の全部又は一部債務不履行をした者でないこと。 (6) 新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書（令和３年４月23日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る｡)を提出した者であること。 (7) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。５本件入札に係る参加資格の確認本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出ア提出期間令和３年５月25日（火）午前９時から午後５時までイ提出場所新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課スマート自治体推進班（新潟県新潟市中央区新光町４番地１）ウ提出方法本人（法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ｡)又は代理人の持参とする。エ提出書類及び部数入札説明書による。 (2) 参加資格の確認結果の通知本件入札に係る参加資格の確認結果については、競争入札参加資格確認申請書等を提出した者にそれぞれ書面で通知するので、競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、次に定めるところにより確認結果通知書の交付を受けること。ア通知日時令和３年５月31日（月）午前10時から午後４時までイ通知場所 (1)イに定める場所６入札手続等 (1) 入札の方法次のいずれかの方法によること。ア本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。イ本人が作成した一の入札書を封書の上、５(1)イに定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便（封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１(1)の調達案件の名称及び３(1) に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって３(1)に定める入札執行日の前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。 (2) 入札書の名義人本人（入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人）に限る。 (3) 入札書の記載ア使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とする。イ落札決定に当たっては、契約希望本体金額（消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった契約希望金額（１に掲げる新潟県団体内統合宛名システム用ソフトウェア等一式の１か月当たりの賃貸借料をいう｡)に110分の100を乗じて得た金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)｡以下同じ｡)に100分の10に相当する額を加算した金額に60を乗じて得た金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額に60を乗じて得た額を入札書に記載すること。 (4) 落札者の決定入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。その他入札説明書による。７無効入札次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札 (2) 入札に参加する条件に違反した入札 (3) 新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という｡)第62条第１項各号に掲げる入札 (4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札８入札保証金契約希望本体金額に100分の10に相当する金額を加算した金額に12を乗じて得た金額の100分の５に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額）以上の現金（金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む｡)とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。９契約保証金契約金額（１に掲げる新潟県団体内統合宛名システム用ソフトウェア等一式の１か月当たりの賃貸借料に係るものをいう｡)に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額）以上の現金（金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む｡)とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 10 その他 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱いア競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 (2) 暴力団等の排除ア誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。イ不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。 (3) その他ア契約の手続において使用する言語及び通貨は日本語（契約当事者に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨とする。イその他詳細は、入札説明書による。ウこの公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び賃貸借契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。