政府公共調達データベース

福井県環境放射能データベースシステム更新および保守点検業務委託事業

公示日/公告日	2021年06月22日
調達機関	福井県（福井県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１　一般競争入札に付する事項 (1)　調達をする業務の名称環境放射能データベースシステム更新および保守点検業務委託事業 (2)　業務の仕様等入札説明書および仕様書（以下「入札説明書等」という。）による。 (3)　契約期間令和３年８月１２日から令和９年３月３１日まで（長期継続契約） (4)　システム更新の納入期限令和４年３月２５日（金） (5)　保守点検期間納入日から令和９年３月３１日まで（ただし、システム納入日から令和４年３月３１日までの期間は無償保守）この期間に、福井県において契約締結年度の翌年度以降の歳入歳出予算の当該金額に減額または削減があった場合は、この契約を解除する。 (6)　履行場所入札説明書等による。２　入札に参加する者に必要な資格この入札に参加することができる者は、特定調達契約（政府調達に関する協定の適用を受ける調達契約をいう。）に係る競争入札参加資格（以下「資格」という。）について別に知事が行う審査により認定を受けた者（この公告の日から開札の日時までに資格の認定を受けた者を含む。）で、次に掲げる条件を全て満たすものとする。 (1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に規定する者でないこと。 (2)　入札の日において現に福井県の指名停止措置を受けている者でないこと。 (3) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立ておよび民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (4) 平成１３年４月１日以降に、元請（共同企業体の場合は当該共同企業体の代表者に限る。）として、政府機関、都道府県または市町村との請負契約において、本事業と同規模の放射線・放射能のデータを扱う情報システムを構築した実績を有している者であること。 (5)　ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネージメントシステム）認証を取得していること。 (6) 情報処理技術者試験の高度試験区分（プロジェクトマネージャ）の合格者と同等以上の資格を有する者が在籍しており、資格者を管理技術者として選任し本事業を誠実に実行できる者であること。また、同じく高度試験区分（データベーススペシャリスト、ネットワークスペシャリスト、情報セキュリティスペシャリストのいずれか）の合格者と同等以上の資格を有する者が在籍しており、資格者を技術者として配置し本事業を誠実に実行できる者であること。 (7) 監理技術者資格者証（電気または電気通信）の交付を受けている者が在籍しており、配線工事の際に施工現場に配置できる者であること。 (8) 仕様書に定める性能を満たす機器をそろえシステムを構築するとともに、必要なソフトウェア開発を行い納入できる技術力を有していること。 (9) 品質保証に関して、国際的な品質保証基準であるＩＳＯ９００１：２０１５「品質マネジメントシステム－要求事項」を基本とした品質保証マネジメントシステムを確立していること。 (10) 年末年始期間を除く平日８時３０分から１８時３０分において、県から障害復旧の要請があった場合には、連絡から２時間以内に障害復旧に着手できる体制を有していること。 (11)　この入札に係る調達物品について、その点検、修理、部品供給等のサ－ビスおよびメンテナンスに係る体制が十分整い、長期間にわたり迅速かつ円滑に対応することができると認められる者であること。 (12)　次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。ア役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者イ暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）または暴力団員が経営に実質的に関与している者ウ役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者エ役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者オ　役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者３　電子入札の実施この入札に係る入札参加資格の確認申請および入札書の提出は、契約担当者の使用に係る電子計算機と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織（以下「電子入札システム」という。）を使用して行う。なお、やむを得ない事由により電子入札システムを使用して入札参加資格の確認申請または入札書の提出を行うことができない者は、入札手続に支障がない場合に限り、紙入札承認願を契約担当者に提出し、契約担当者の承認を得て、紙による入札参加資格確認申請書または入札書の提出を行うことができる。４　入札説明書等の交付に関する事項および入札説明会 (1)　入札説明書等の交付場所およびこの入札に関する問合せ先入札説明書等は福井県物品等入札情報サービスシステムで公開するほか、下記の場所で交付する。ア　〒９１４―００２４福井県敦賀市吉河３７－１福井県原子力環境監視センター　管理室電話　０７７０－２５－６１１０イ　〒９１０－０８２５福井県福井市原目町３９－４福井県原子力環境監視センター　福井分析管理室電話　０７７６－５４－５８７０ (2)　契約に関する事務を担当する部局の名称および所在地〒９１４―００２４福井県原子力環境監視センター　管理室電話　０７７０－２５－６１１０ (3)　入札説明会の開催日時および場所ア　開催日時令和３年７月１日（木）１３時３０分イ　開催場所福井県福井市原目町３９－４福井県原子力環境監視センター福井分析管理室　会議室５　資格の確認に関する事項この入札に参加を希望する者は、申請書（電子入札システムによる様式。なお、契約担当者の承認を得て紙による申請書または入札書の提出を行う者（以下「紙入札者」という。）にあっては、入札説明書に定めた様式）に、必要な書類を添付して次のとおり提出し、この入札に関して福井県の事前審査を受け、資格の確認を受けなければならない。 (1)　申請書等の提出期間令和３年６月２２日（火）９時から令和３年７月２０日（火）１６時まで（土曜日、日曜日および休日を除く。） (2)　申請書等の提出方法ア　電子入札システムによりこの入札に参加しようとする者電子入札システムを使用して送信する。なお、資料の提出を有効に行うためには、申請書の情報が提出期限内に、契約担当者が本件入札に使用する電子計算機に備え付けられたファイルに記録されなければならない。申請書の提出に使用するＩＣカードは、電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）に基づき主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行したもので、かつ福井県物品等競争入札参加資格者名簿に登録された代表者の名義で取得し、そのＩＣカード情報を福井県の電子入札システムに利用者登録したものとする。イ　紙入札によりこの入札に参加しようとする者持参または郵送すること。ただし、郵送する場合は配達記録の残る簡易書留郵便等を利用すること（提出期限内に必着）。なお、提出先は４(1)アとする。 (3)　資格の確認の通知資格の確認は、電子入札システムを使用して通知する。紙入札者に対しては、書面により通知する。６　入札書および入札内訳書の提出方法、提出期間および開札日時、場所 (1)　入札書および入札内訳書の提出方法５(2)と同様とする。 (2)　入札書および入札内訳書の提出期間令和３年８月２日（月）８時３０分から令和３年８月３日（火）１６時まで (3)　開札日時令和３年８月４日（水）９時３０分 (4)　開札場所福井県敦賀市吉河３７－１福井県原子力環境監視センター７　入札の方法落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（加算後の金額に１円未満の端数金額があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札参加者は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。８　落札者の決定に関する事項この入札に係る調達物品の予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。９　議会の議決 (1) この入札に係る物品の購入が、議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例（昭和３９年福井県条例第１号）第３条に規定する財産の取得に該当する場合は、落札後に仮契約を締結するものとする。この場合においては、議会の議決を経たときに限り、当該仮契約を本契約とみなす。 (2) 仮契約の締結後、議会の議決までの間に、仮契約を締結した業者がこの入札に係る物品の購入契約以外に県の物品の製造の請負または物品の買入れ、修繕等の契約に関し競争入札の参加資格の制限または指名停止措置を受けた場合には、県は、当該仮契約を解除し、本契約を締結しないことができる。この場合において、県は、当該仮契約の解除につき一切の損害賠償の責めを負わない。１０　その他 (1) この入札に係る一連の手続および契約に関する手続において使用する言語ならびに通貨日本語および日本国通貨とする。 (2)　入札保証金および契約保証金福井県財務規則（昭和３９年福井県規則第１１号）の規定による。 (3)　入札の無効福井県財務規則第１５１条の規定による。 (4)　契約書作成の要否要 (5)　２に記載する別に知事が行う審査を申請する時期と場所ア　申請書の受付期間福井県の休日を定める条例（平成元年福井県条例第２号）第１条第１項各号に掲げる日を除き、随時申請を受け付ける。イ　申請書の交付場所および提出場所ならびに申請に関する問合せ先〒９１０－８５８０福井県福井市大手３丁目１７番１号福井県会計局会計課総務第三グループ電話　０７７６－２０－０２５３ (6)　暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置ア受注者は、福井県暴力団排除条例（平成２２年福井県条例第３１号）第５条第２項の規定の趣旨にのっとり、暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者による不当介入を受けたときは、速やかに所轄の警察署に届出を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。イ　アの届出を警察署に行ったときは、その旨を速やかに発注者に報告すること。なお、上記アの届出を怠った場合、物品購入等の契約に係る指名停止措置要領の規定に基づく、指名停止等の措置を講じることがあるので注意すること。 (7) この公告に掲げるもののほか、この入札に関し必要な事項は、入札説明書等による。