政府公共調達データベース

名古屋市名古屋市工業研究所で使用する電気1,620,000kWh（年間）

公示日/公告日	2023年11月29日
調達機関	名古屋市（愛知県）
分類	0026 その他物品
本文	1 入札に付する事項 (1) 調達する産品の種類及び予定使用電力量名古屋市工業研究所で使用する電気 1,620,000kWh（年間） (2) 調達産品の特質等入札説明書による。 (3) 供給期間令和6年4月1日から令和7年3月31日まで (4) 供給場所入札説明書による。 (5) 入札方法ア入札は本市で示す予定使用電力量と入札者が見積もった単価に従って計算した総額（年額）で行うものとし、落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。イ入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額積算内訳書（以下「積算内訳書」という。）を作成し、入札書と同時に提出すること。なお、積算内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 (6) 電子入札システムの利用入札は、競争入札参加資格確認申請書の提出及び入札を名古屋市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）で行う。なお、電子入札システムにより難い場合は、それぞれ紙により行うことができる。 2 競争入札参加資格 (1) 令和5年度及び令和6年度名古屋市競争入札参加資格審査において、本公告に係る入札の開札日までに、申請区分「物件の買入れ又は物件の借入れ」、申請業種「特殊物品」の競争入札参加資格を有すると認定され、登録された者であること。 (2) 地方自治法施行令 (昭和22年政令第16号) 第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 (3) 地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（平成15年3月5日付け15財用第5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、(1)に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (5) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、(1)に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (6) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）又は商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者であること。ただし、物品の納入、製造の請負又は役務の提供に係る官公需適格組合の証明を受けている組合にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、上記にかかわらず本公告に係る入札に参加することができる。 (7) 本公告の日から落札決定までの間に、指名停止の措置を受けていない者であること。 (8) 本公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第103号）に基づく排除措置の期間がない者であること。 (9) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条の2の規定に基づき、経済産業大臣に小売電気事業者として登録されている者であること。 (10) 本公告に示した調達産品の規格に合致したものを確実に安定して供給し得ることを証明した者であること。 (11) 事故発生時等緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。 (12) 本市が指定した検査員（以下「検査員」という。）の指示に従い、検査員の指定する場所での検査の立会い、必要な資料の提出及び説明、その他本市が必要とする検査に応じられることを証明した者であること。 (13) 請負者の発電設備及び送電設備等が供給不能になった場合にも、瞬時停電及び使用電力の抑制等の支障をきたさないように予備供給体制を確保してあること。 (14) 名古屋市電力の調達に係る環境配慮実施要綱（令和5年4月1日施行）第5条第2項の規定に基づく競争入札適合者であること。 3 入札手続等 (1) 契約条項を示す場所及び担当部局〒456-0058 名古屋市熱田区六番三丁目4番41号名古屋市経済局工業研究所総務課（工業研究所管理棟 1階）電話 052-661-3161 (2) 入札説明書の入手方法名古屋市ホームページの調達情報サービスからダウンロードする。アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ (3) 競争入札参加資格確認申請書等の提出方法等ア本公告に係る入札に参加しようとする者は、競争入札参加資格確認申請書及び本公告に示した調達産品を供給できることを確認するための書類（以下「確認申請書等」という。）を電子入札システムにより提出しなければならない。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による確認申請書等を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）することができる。なお、確認申請書等に関し、説明等を求められた場合は、その求めに応じなければならない。また、イの期間に確認申請書等を提出しない者及び提出者であって競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加できない。イ確認申請書等の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間公告の日から令和5年12月13日午後5時00分まで（名古屋市の休日を定める条例（平成3年名古屋市条例第36号）第2条第1項に規定する本市の休日（以下「名古屋市の休日」という。）を除く。） (ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間 (ｱ)に同じｂ提出場所 (1)に同じ (ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先ａ到達期限令和5年12月13日午後5時00分ｂ提出先 (1)に同じ (4) 本公告に対する質問質問がある場合は、以下により行うこととする。ア質問方法質問は、電子入札システムにより送信すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、(5)イ(ｲ)ｂに示す場所へファクシミリにて質問書（自由形式）を送信すること。イ質問期限令和5年12月21日午後5時00分ウ質問に対する回答電子入札システムにより回答し、閲覧に供する。また(5)イ(ｲ)ｂに示す場所にて、令和5年12月26日から令和6年1月9日までの間、閲覧に供する｡ファクシミリにて質問を受け付けた場合には、質問者には上記のほか、個別にファクシミリにて回答する。回答には、併せて仕様の補足等が示されることもあるので、入札書及び積算内訳書の提出前に必ず確認すること。エ閲覧期限令和6年1月9日午前10時00分 (5) 入札書及び積算内訳書の提出方法等ア電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書及び積算内訳書を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）することができる。イ提出期間及び提出場所等 (ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間令和5年12月26日から令和6年1月9日午前10時00分まで（名古屋市の休日を除く。） (ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間 (ｱ)に同じｂ提出場所〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号名古屋市経済局総務課経理係（名古屋市役所本庁舎 5階）電話 052-972-2407 ファクシミリ 052-972-4137 (ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先ａ到達期限令和6年1月4日午後5時00分ｂ提出先 (ｲ)ｂに同じ (6) 開札日時及び開札場所ア開札日時令和6年1月9日午前10時50分イ開札場所 (5)イ(ｲ)ｂに同じ 4 その他 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務有。ただし、入札保証金にあっては名古屋市契約規則（昭和39年名古屋市規則第17号）第5条の規定に該当する場合に、また、契約保証金にあっては同規則第31条の規定に該当する場合に、それぞれを免除する。 (3) 入札の無効本公告に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、確認申請書等に虚偽の記載をした者の入札及び入札の条件に違反した入札は、無効とする。 (4) 契約書作成の要否要 (5) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分総額（年額）で定める。 (6) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 契約の締結この調達に係る契約は単価契約とする。 (8) 競争入札参加資格審査の申請本公告に係る入札に参加を希望する者で、確認申請書等の提出時において本市の競争入札参加資格を有していない者は、名古屋市ホームページの入札参加者登録（https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/）において必要事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要書類を令和5年12月15日午後5時15分までに次の場所に提出し、当該資格の認定を受けなければならない。この場合には、本公告の写しを添える等の方法により、本件入札に参加を希望している旨を明示すること。〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号名古屋市財政局契約部契約監理課審査係（名古屋市役所西庁舎11階）電話 0570-001-279 (9) 調達手続の停止等ア本公告に示した調達に関し、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立てがあった場合に、苦情処理手続において、調達手続の停止等があり得る。イ本公告に示した調達は、本調達に係る令和6年度予算の成立を条件とする。 (10) その他詳細は、入札説明書による。