政府公共調達データベース
広島市広島市安芸区役所本館清掃業務一式
公示日/公告日 | 2024年01月09日 |
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調達機関 | 広島市(広島県) |
分類 |
0075 建築物の清掃サービス |
本文 |
1 調達内容 (1) 調達サービス及び数量 広島市安芸区役所本館清掃業務 一式 (2) 履行の内容等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 契約期間 契約締結の日から令和10年3月31日まで (地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約) (4) 履行期間 令和6年4月1日から令和10年3月31日まで (5) 予定価格 落札決定後に公表 (6) 調査基準価格 落札決定後に公表 (7) 履行場所 安芸区役所 広島市安芸区船越南三丁目4番36号 (8) 入札方法 ア 入札金額は、4年間(履行期間)の総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金 額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額 に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる ものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消 費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に 相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 落札者の決定は、地方自治法施行令(以下「施行令」とい う。)第167条の10の2第1項に規定する総合評価一般 競争入札により行うので、提案に係る書類(以下「提案書等」 という。)を入札書と同時に提出すること。 (9) 入札区分 本件業務に係る入札は、広島市電子入札システムを利用しな い紙面による入札とする。 2 競争入札参加資格 次に掲げる競争入札参加資格を全て満たしていること。 (1) 施行令第167条の4及び広島市契約規則(以下「規則」と いう。)第2条の規定に該当しない者であること。 (2) 広島市競争入札参加資格の「令和5・6・7年」の「物品の 売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサル ティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類 「役務の提供の施設維持管理業務」の登録種目「51 建築物 清掃」に登録されている者で、特定調達契約に係る等級区分に おいて「B」に格付けされているもの又は令和5年度に当該業 務の履行の実績を有するものであること。 なお、当該広島市競争入札参加資格を有しない者で、本件入 札に参加を希望するものは、本市所定の申請書に必要事項を記 載の上、添付書類を添えて提出すること。詳細は、入札説明書 による。 (3) 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者で あること。 (4) 社会保険(健康保険及び厚生年金保険)への加入義務の履行 及び納付義務の履行を確認できる者であること(ただし、各保 険への加入義務の適用を受けない者は除く。)。 (5) 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、 営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資 格の取消しを受けていないこと。 (6) 次に掲げる者でないこと。 ア 広島市安芸区役所本館清掃業務総合評価審査委員会の委員 又は学識経験者 イ 前記アの委員又は学識経験者が自ら主宰し、又は役員若し くは顧問として関係する法人その他の組織及び当該組織に所 属する者 (7) その他は入札説明書による。 3 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所 広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)の トップページの「事業者向け情報」→「電子入札」→「調達情報 公開システム」の「一般公開用」→「カテゴリー検索 入札・見 積り情報」→「施設 一般競争入札[WTO]」からダウンロー ドすることができる。ただし、これにより難い場合(ダウンロー ドできない場合の書類を含む。)は、次により交付する。 ア 交付期間 入札公告の日から令和6年2月20日(火)までの日(広 島市の休日を定める条例第1条第1項各号に掲げる日を除 く。)の午前8時30分から午後5時まで イ 交付場所 〒736-8501 広島市安芸区船越南三丁目4番36号 広島市安芸区市民部区政調整課 電話 082-821-4903(直通) (2) 入札書、入札説明書、仕様書等の交付方法 本市のホームページ(前記(1)に記載のとおり。)からダウン ロードできる。ただし、これにより難い場合は、前記(1)ア及び イにより交付する。 (3) 契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先 前記(1)イに同じ。 (4) 入札書及び提案書等の提出方法 ア 紙による入札書及び提案書等を持参又は郵送(配達証明付書 留郵便)により提出すること。 イ 提出期間等 (ア) 持参による場合の提出機関及び提出場所 a 提出期間 (a) 初度入札 令和6年2月19日(月)の午前8時30分から午 後5時まで及び同月20日(火)の午前8時30分か ら午後3時まで (b) 再度入札を実施する場合 初度入札に係る開札の終了時から令和6年2月22 日(木)正午まで b 提出場所 前記(1)イに同じ。 (イ) 郵送(配達証明付書留郵便)による場合の提出期間及び 提出先 a 提出期間 入札公告の日から令和6年2月20日(火) 午後3時まで(必着) b 提出場所 あ 前記(1)イに同じ。 (5) 入札金額内訳書の提出方法 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入 札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出しなければならな い。 なお、入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となるこ とができない。 (6) 入札回数 入札回数は、2回限りとする。 (7) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和6年2月21日(水)午前9時30分(再度入札を実 施する場合は、ファクシミリによる再入札通知書により、再 度入札に係る開札の日時を通知する。) イ 場所 広島安芸区船越南三丁目4番36号 広島市安芸区役所3階 入札室 4 総合評価に関する事項(落札者決定基準) (1) 落札者の決定方法 落札者の決定に当たっては、広島市安芸区役所本館清掃業務 総合評価審査委員会において、「価格」及び「価格以外の要素」 (後記(3)に掲げる評価項目をいう。)について、後記(2)の「総 合評価の方法」によって審査の上、採点し、規則第15条及び 第16条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で得られた総合的な得点の最も高いものを落札者とする。 ただし、本件は、低入札価格調査の対象であるため、当該落 札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本件契 約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めると き、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱 すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるとき は、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札を行った他の者のうち、後記(2)ウにより得られた総 合的な得点の最も高い者を落札者とする。 (2) 総合評価の方法 ア 価格の得点は、次の式により算定した値とする。 (ア) 入札金額が調査基準価格以上の場合 価格評価点=56×調査基準価格/入札金額 (イ) 入札金額が調査基準価格未満の場合 前記(ア)の計算の最高点である56点(入札金額と調査基 準額価格が同額の場合)に、調査基準価格を下回る金額に 比例して2点を上限として加点する(加点は次の式により 計算する。)。 2×(調査基準価格-入札金額)/調査基準価格 なお、(ア)及び(イ)について、小数点第3位以下の端数は切 捨てとする。 イ 価格以外の要素の得点は、後記(3)の評価項目ごとに、提 案書等の入札参加者に求めた提出書類を基に、入札説明書 の落札者決定基準に従って審査して得点を与える。 また、審査の過程において、ヒアリングを実施する。ヒ アリングの詳細(実施時期、場所等)については、別途、 入札参加者に対して通知を行う。 ウ 前記ア及びイの得点の合計を価格と価格以外の要素の総 合的な得点とする。 (3) 評価項目 ア 価格以外の要素の評価項目について、その概要は、次のと おりであり、評価項目及び評価基準の詳細は、入札説明書の 落札者決定基準による。 (ア) 技術評価点 a 業務実績評価 b 実施体制等評価 c 建築物清掃管理評価資格者による自主検査体制評価 (イ) 社会的評価 a 障害者就労支援評価 b 環境施策評価 c 子育て支援施策評価 d 男女共同参画評価 e 消防団活動評価 イ 前記アに掲げる評価項目は、評価に応じて配点される。 (4) 得点配分 ア 価格:58点 価格以外の要素:58点 総合評価の合計:116点 イ 前記(3)アに掲げる各評価項目の得点配分は、入札説明書の 「Ⅲ 落札者決定基準」による。 (5) 調査基準価格の有無 有 (6) 報告書等の提出 調査基準価格を下回る価格で入札した者は、委託業務低入札 価格報告書、従事者支払賃金計画書及び従事者配置計画(以下 「報告書等」という。)を作成し、入札説明書に定める提出期 間、場所及び方法により報告書等を提出しなければならない。 報告書等の全部又は一部の提出がない場合は、その者のした入 札を無効とする。 なお、調査基準価格を下回る価格の入札であるかどうかにつ いては、原則としてファクシミリによる保留通知書により通知 する。 5 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。ただし、落札決定後に落札者が、契約の辞退をするな ど契約を締結しないときは、規則第2条の規定により競争入札 参加資格の取消しを行う。また、入札保証金相当額(最高支払 予定額(各年度の支払予定額のうちの最高額。各年度の支払予 定額が同額の場合は、年額相当額)の100分の5)の損害賠 償金を請求する。 (3) 入札者に求められる義務 この一般競争入札に参加を希望する者は、前記2に掲げる事 項について説明する書類(以下「資格確認申請書等」という。) を令和6年2月9日(金)までに前記3(1)イの場所に提出しな ければならない。また、開札日の前日までの間において、本市 から資格確認申請書等に関し、説明を求められた場合、これに 応じなければならない。詳細は、入札説明書による。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者 がした入札及び開札日時以後、落札者の決定までの間に前記 2(2)の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措 置を受け、又はその他の一般競争入札参加資格を満たさなく なった者がした入札 イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札 ウ 入札金額を訂正したもの エ 再度入札を実施する場合において、初度入札(無効となっ た入札を除く。)の最低金額以上の入札 オ その他規則第8条各号のいずれかに該当する入札(外国事 業者が同条第1号の押印に代えて署名したものを除く。) カ 物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成 7年広島市規則第132号)第7条第5項の規定に基づき入 札書を受領した場合で、同項の規定に係る資格審査が開札日 時までに終了しないとき又は競争入札参加資格を有すると認 められなかったときにおける入札 (5) 契約保証金 要。ただし、規則第31条第1号又は第3号に該当する場合 は、免除する。詳細は、入札説明書による。 (6) 契約書の作成の要否 要 (7) 入札の中止等 本件入札に関して、天災地変があった場合、郵便による事故 の発生等により、郵便による入札の執行が困難な場合又は入札 参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公 正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行 を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどによ り入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止す ることがある。 (8) 長期継続契約 本件公告に示した契約は、地方自治法第234条の3に基づ く長期継続契約である。次年度以降の歳入歳出予算が減額又は 削減された場合は、契約の変更又は解除を行うことがある。こ の場合、本市は、当該契約の変更又は解除が行われた場合の損 害賠償の責めを負わないものとする。 (9) 広島市競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加 前記2(2)の広島市競争入札参加資格の認定を受けていない者 も、前記(3)により資格確認申請書等を提出することができるが、 入札に参加するためには、開札の時において、広島市競争入札 参加資格の認定を受けていなければならない。 (10) その他 詳細は、入札説明書による。 |