政府公共調達データベース

愛知県次世代高度情報通信ネットワーク整備工事

公示日/公告日	2024年04月16日
調達機関	愛知県（愛知県）
分類	0041 建設工事
本文	１　調達内容 (1)　工事名次世代高度情報通信ネットワーク整備工事 (2)　工事場所名古屋市中区三の丸三丁目１番２号　愛知県庁始め133か所 (3)　工期契約の日から令和９年３月19日（金）まで (4)　工事の概要平成14年度に整備した高度情報通信ネットワークを更新するとともに、衛星通信設備を新たな通信規格となる第３世代地域衛星通信ネットワーク設備に更新する。 (5)　予定価格等ア　予定価格　金7,058,810,000円（うち消費税及び地方消費税の額　金641,710,000円）イ　調査基準価格　有失格判断基準　無 (6)　入札方法等ア　この入札は、あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）における電子入札サブシステム（以下「電子入札システム」という。）により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12年法律第102号）に基づき主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行した電子証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行なわなければなりません。イ　詳細な入札方法等は愛知県建設局・都市・交通局・建築局建設工事等電子入札実施要領によるものとします（https://www.pref.aichi.jp/「分類からさがす」－「しごと・産業」－「入札・契約・公売情報」－「入札契約関連情報」－「建設局・都市・交通局・建築局入札契約関連情報」参照）。ウ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。エ　入札の回数は１回とし、入札書と併せて必ず工事費内訳書を送信してください。オ　この入札は、設計書、図面及び仕様書（以下「設計図書」という。）の閲覧を電子的方法で行う入札です。２　競争参加資格本件工事の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。 (1)　電気通信工事業について、愛知県建設局、都市・交通局及び建築局入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (2)　建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定により、電気通信工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。ただし、下請代金の総額が４千５百万円以上となる場合には、特定建設業の許可が必要となります。 (3)　令和６年度及び令和７年度の愛知県建設局、都市・交通局及び建築局入札参加資格者名簿に登載されている営業所（主たる営業所を含む）の所在地が愛知県内にあり、当該営業所で電気通信工事業を営んでいること。なお、「営業所」とは、建設業法第３条に規定する営業所をいい、「主たる営業所」とは、同法に基づく建設業の許可申請時（変更申請含む）に届け出た主たる営業所をいいます。 (4)　令和６年度及び令和７年度の愛知県建設局、都市・交通局及び建築局における入札参加資格の認定において、認定された電気通信工事業の経営事項評価点数が940点以上であること。 (5)　過去15年間に元請として（平成21年４月１日から入札参加申込書（以下「参加申込書」という。）を提出する前日まで。）次に掲げる工事のいずれかを完了した実績（以下「参加資格施工実績」という。）がある者であること。ア　国又は都道府県の防災通信ネットワークシステムの整備、更新に関する工事イ　国又は都道府県の各種テレメータシステムの整備、更新に関する工事ウ　都道府県の震度情報ネットワークシステムの整備、更新に関する工事エ　アからウまでと同規模以上と認められる通信ネットワークシステムの整備、更新に関する工事なお、共同企業体の構成員としての参加資格施工実績は、出資比率が20％以上の工事に限るものとします。また、共同企業体として参加申込みをする場合で、当該共同企業体としての参加資格施工実績が無い場合は、構成員の１者が元請けとしての参加資格施工実績を有していること。 (6)　建設業法第26条に定める電気通信工事業に係る主任技術者又は監理技術者を配置できること。ただし、請負代金の額が４千万円以上となる場合には、配置される技術者は本工事に専任であることが必要となります。なお、下請代金の総額が４千５百万円以上となる場合には、監理技術資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として配置することが必要となります。また、建設業法施行令第27条第２項に該当する場合には、同一の主任技術者が兼務できることとなります。 (7)　配置予定の主任（監理）技術者は、参加申込書を提出する前日までに元請として完了した(5)に掲げる工事に従事した経験を有する者であること。なお、従事した経験は、監理技術者、主任技術者又は現場代理人として経験した工事のみに限定されるものではありません（現場担当者、現場主任等の技術者として、現場に従事した経験であっても添付資料で確認できるものであればよいものとします。）。また、工事の途中で主任（監理）技術者又は現場代理人の交代があった場合は、一般財団法人日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）の工事実績情報サービス（コリンズ）の変更届及び実施工程表等により従事した経験が確認できる場合に限り認めます。 (8)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。 (9)　参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (10)　参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。 (11)　会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなします。 (12)　入札参加を希望する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、愛知県建設工事関係入札者心得書第９条の２第２項の規定に抵触するものではありません。ア　資本関係次のいずれかに該当する二者の場合 (ア)　親会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）と子会社等（同条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合 (イ)　親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ　人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が、民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。以下同じ。）である場合を除く。 (ア)　一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ　株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 ①　会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 ②　会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 ③　会社法第２条第15号に規定する社外取締役 ④　会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業を執行しないこととされている取締役ｂ　会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ　会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）ｄ　組合の理事ｅ　その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者イ　一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人をいう。以下同じ。）を現に兼ねている場合 (ウ)　一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (エ)　その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合ウ　組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 (13)　本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。 (ア)　「本工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者です。中日本建設コンサルタント株式会社 (イ)　「当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者」とは、次のアからウまでのいずれかに該当する者です。ア　資本関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合ａ　親会社等と子会社等の関係にある場合ｂ　親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ　人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、ａについては会社等の一方が、民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。ａ　一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ｂ　一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ｃ　一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ　その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合（共同企業体及び設計共同体を含む。）とその構成員の関係にある場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 (14)　経常建設共同企業体として参加申込書を提出した場合、その構成員は単体として参加申込書を提出することはできません。３　入札手続等 (1)　入札説明書の配布等ア　入札説明書について (ア)　配布場所等あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）にアクセスし、入札情報サービスからダウンロードしてください。アドレス　https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.html (イ)　配布期間令和６年４月16日（火）から令和６年４月30日（火）まで（電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日（国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「休日」という。）以外の日の午前８時から午後８時まで）イ　入札説明書のうち、設計書、図面及び仕様書（以下「設計図書」という。）について (ア)　閲覧場所ア(ア)に同じ。イ　閲覧期間ア(イ)に同じ。ウ　電子配布等ａ　閲覧又は配布用に設計図書を電子化しているので、あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）の入札情報サービスの入札公告から設計図書をダウンロードしてください。ｂ　ダウンロードできる期間ア(イ)に同じ。 (2)　入札書及び工事費内訳書の提出期間令和６年５月27日（月）から令和６年５月28日（火）までの午前９時から午後５時まで（電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで） (3)　開札予定日時及び開札場所令和６年５月29日（水）　午前10時愛知県庁本庁舎６階　防災安全局防災部災害対策課分室 (4)　問合せ先愛知県防災安全局防災部災害対策課通信グループ名古屋市中区三の丸三丁目１番２号（郵便番号460－8501）電話（052）954－6196（ダイヤルイン）電子メール　saigaitaisaku@pref.aichi.lg.jp ４　その他 (1)　契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。 (2)　入札保証金入札に参加しようとする者は、見積金額の100分の５以上の金額の入札保証金（愛知県財務規則（昭和39年愛知県規則第10号。以下「財務規則」という。）第152条の４に定める入札保証金に代わる担保を含む。）を開札期日までに納めなければなりません。ただし、財務規則第152条の３の規定により、全部又は一部の納付を免除されたときは、この限りではありません。 (3)　入札の無効ア　財務規則第152条（入札の無効）及び愛知県建設局・都市・交通局・建築局建設工事等電子入札実施要領第15条（電子入札の無効）の規定に該当する入札は、無効とします。イ　この公告に示す入札参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び愛知県建設工事関係入札者心得書において示す条件等の入札に関する条件に違反した入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。ウ　工事費内訳書の内容に不備（入札書の提出者名の誤記、工事件名の誤記、入札金額と内訳書の総額の著しい相違等）がある場合には、無効とします。 (4)　契約書作成の要否要（愛知県公共工事請負契約約款のとおり） (5)　競争入札参加者に要求される事項入札に参加を希望する者は、確認申請書を電子入札システムにより送信した後、すみやかに入札参加資格を確認できる書類（以下「添付資料」という。）を次のとおり持参により提出し、入札参加資格の確認を受けなければなりません。また、特定建設工事共同企業体建設工事入札参加資格審査申請書、特定建設工事共同企業体協定書及び委任状（以下「企業体審査申請書等」という。）を期限までに到達するよう郵送（書留郵便に限る。）又は持参により提出すること。期限までに、確認申請書、添付資料及び企業体審査申請書等を提出していない者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができません。ア　確認申請書及び添付資料等の提出期間令和６年４月16日（火）から令和６年５月７日（火）まで（日曜日、土曜日及び休日を除く。）の午前９時から午後５時まで（添付資料の提出は、正午から午後１時までを除く。）イ　添付資料等の提出場所３(4)に同じ。ウ　添付資料等の提出部数１部エ　その他 (ア)　確認申請書及び添付資料等に係る費用は、提出者の負担とします。 (イ)　提出された確認申請書及び添付資料等は申請者に返却しません。また、原則として公表せず、無断で使用することはしないものとします。 (ウ)　提出期限以降における確認申請書及び添付資料等の差し替え及び再提出は認めません。 (エ)　提出した書類について、説明又は補足資料の提出を求められたときは、これに応じなければなりません。 (6)　落札者の決定方法１(5)の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とします。ただし、落札者となるべき者の入札価格が「愛知県建設局・都市・交通局・建築局低入札価格調査等実施要領」第３条の基準価格を下回った場合において、その者により当該契約書の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とします。 (7)　その他ア　入札参加者は、入札説明書を熟読し、公正かつ適正に入札すること。また、あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）の入札情報サービスの入札公告に掲載している「入札及び契約に関する留意事項」を熟読すること。イ　この入札による契約は愛知県公契約条例第９条に規定する公契約に該当するため、契約締結後、請負者及び下請負人から、作業現場における自ら使用する労働者の労働環境報告書の提出及び労働者の賃金単価等に関する報告を求めます。また、作業現場の見やすい場所等に、県が作成した「労働環境の確認について」（チラシ）を掲示し、その内容を下請負人及び労働者に周知するとともに、労働環境の確認措置に関する質疑応答集を備え置かなければなりません。ウ　契約書の作成は、電子契約サービスを使用して契約内容を記録した電磁的記録（電子契約書）を作成する方法によることができます。