政府公共調達データベース

横浜市西部処理区中和田雨水幹線下水道整備工事（契約番号：２１２１０１０２７９）

公示日/公告日	2021年09月21日
調達機関	横浜市（神奈川県）
分類	0041 建設工事
本文	１競争入札に付する事項 (1) 工事名西部処理区中和田雨水幹線下水道整備工事（契約番号：２１２１０１０２７９） (2) 工事場所泉区和泉中央北二丁目4113番地から和泉中央南一丁目４番まで (3) 工事概要ア本件工事概要泥濃式シールド切替型推進工（一次覆工、仕上がり内径1,650ミリメートル、延長835.3メートル、最小曲線半径15メートル）、立坑築造工２か所ほかイ全体工事概要泥濃式シールド切替型推進工（仕上がり内径 1,650 ミリメートル、延長 835.3 メートル、最小曲線半径 15 メートル）、泥濃式シールド切替型推進工（仕上がり内径 2,200 ミリメートル、延長 1,415.8 メートル、最小曲線半径 25 メートル）、ボックスカルバート布設工（延長 89.4 メートル）、立坑及び特殊人孔築造工３か所、取水管きょ布設工一式ほか (4) 工種土木 (5) 完成期限令和６年３月29日 (6) 予定価格開札後に公表 (7) 調査基準価格開札後に公表２入札参加資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格条件を全て満たした特定建設共同企業体で、かつ、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (1) 特定建設共同企業体の資格条件ア構成員数は、３者とする。イ各構成員（中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「組合」という。）の場合はその組合員を含む。）は、本件工事に係る入札において、同時に２以上の特定建設共同企業体の構成員（組合の場合はその組合員を含む。）になることができない。ウ組合の組合員は、当該組合が構成員となっている特定建設共同企業体の他の構成員になることができない。エ構成員の出資比率は、各構成員の出資比率が当該特定建設共同企業体の総出資額の10分の２以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率は、当該特定建設共同企業体の構成員中最大でなければならない。 (2) 特定建設共同企業体の構成員の資格条件ア横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。イ令和３・４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「令和３・４年度有資格者名簿（工事関係）」という。）において「土木」に登録を認められている者であること。ウ令和３年10月６日から落札候補（予定）者通知書の送付日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。エ特定建設共同企業体の代表構成員は、アからウまでに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。 (ｱ) 建設業法（昭和24年法律第100号。以下同じ。）第３条に定める土木工事業に係る特定建設業許可(以下「土木工事業に係る特定建設業の許可」という。)を有していること。 (ｲ) 建設業法第27条の23第１項に定める経営事項審査（以下「経審」という。）の総合評定値通知書（本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日で有効かつ最新のものとする。以下同じ。）における土木一式の総合評定値が1,250点以上であること。 (ｳ) 平成 18 年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、次の全ての工事の元請としての施工実績を有すること。(ａ、ｂ及びｃは別工事でも可。) ａ仕上がり内径 1,700 ミリメートル以上の密閉型シールド工事ｂ最小曲線半径 60 メートル以下の施工箇所を含む密閉型シールド工事ｃ鉄道事業法（昭和 61 年法律第 92 号）の適用を受ける鉄道又は軌道法（大正 10 年法律第 76 号）の適用を受ける軌道（以下「鉄道等」という。）を横断又は近接する工事（いずれも鉄道等の施設の計測を含むものに限る。）。なお、当該施工実績に係る鉄道等は営業路線に限る。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての施工実績の場合は、出資比率が総出資額の10 分の２以上のものに限る。 (ｴ) 土木工事業に係る監理技術者資格者証を有する者又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者（以下「土木工事業に係る監理技術者等」という。）を施工現場に専任で配置できること。当該監理技術者等は、平成18年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、密閉型シールド工事の元請としての施工経験を有すること。なお、当該施工経験が共同企業体の構成員としての施工経験の場合は、出資比率が総出資額の10分の２以上のものに限る。オ特定建設共同企業体の第２位構成員は、アからウまでに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。 (ｱ) 土木工事業に係る特定建設業の許可を有すること。 (ｲ) 経審の総合評定値通知書における土木一式の総合評定値が 1,150 点以上であること。 (ｳ) 平成18年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、仕上がり内径1,700ミリメートル以上の密閉型シールド工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての施工実績の場合は、出資比率が総出資額の10分の２以上のものに限る。 (ｴ) 土木工事業に係る監理技術者等を施工現場に専任で配置できること。カ特定建設共同企業体の第３位構成員は、アからウまでに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。 (ｱ) 土木工事業に係る特定建設業の許可を有すること。 (ｲ) 経審の総合評定値通知書における土木一式の総合評定値が 900 点以上であること。 (ｳ) 平成18年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、密閉型シールド工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての施工実績の場合は、出資比率が総出資額の10分の２以上のものに限る。 (ｴ) 土木工事業に係る監理技術者等を施工現場に専任で配置できること。キエ(ｴ)、オ(ｴ)及びカ(ｴ)に掲げる者は、本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過しており、他の工事に従事していない者でなければならない。ただし、本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日において、他の工事に従事している者であっても、落札候補（予定）者通知書の送付日からおおむね７日以内に本件工事に配置することができる場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。また、本工事は、建設業法第26条第３項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者の配置は認めないものとする。３入札参加の手続本件工事の入札に参加しようとする者は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。 (1) 特定建設共同企業体の登録ア特定建設共同企業体の全ての構成員が令和３・４年度有資格者名簿（工事関係）に登載されている場合は、横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」から、特定建設共同企業体の情報について登録(以下｢特定ＪＶ登録」という。）を行い、登録後に表示される提出書類のうち「共同企業体協定書兼委任状」画面の印刷を行うこと。イ特定建設共同企業体の構成員に令和３・４年度有資格者名簿（工事関係）に登載されていない者がいる場合には、アに定める手続は不要とする。ただし、この場合、第８項第２号に定める入札書の提出方法のうち、電子入札システムによる入札書の提出は行うことができない。ウ特定ＪＶ登録及び共同企業体協定書兼委任状の作成方法等の詳細については、横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」を参照すること。 (2) 電子入札システムによる一般競争入札参加資格確認申請書（以下「入札参加申請書」という。）の提出ア原則として、前号により特定ＪＶ登録を行った者は、特定建設共同企業体の代表構成員が単体として利用者登録したＩＣカードを使用して、特定ＪＶ登録時に付与される当該特定建設共同企業体の業者コードを用いて、電子入札システムにより入札参加申請書を提出し、入札参加申請書提出後に表示される「受信確認通知」画面を印刷すること。イ電子入札システムを利用できない場合には、アに定める手続は不要とする。ただし、この場合、第８項第２号に定める入札書の提出方法のうち、電子入札システムによる入札書の提出は行うことができない。ウ電子入札システムによる入札参加申請書の提出方法等の詳細については、横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」を参照すること。 (3) 入札参加資格確認申請に係る書類の提出ア提出書類 (ｱ) 令和３・４年度有資格者名簿（工事関係）に登載されており、「土木」に登録が認められている者の提出書類ａ受信確認通知（前号アにより印刷したもの。ただし、前号イに定める場合を除く。）ｂ一般競争入札参加資格確認申請書（兼配置予定技術者調書）（第１号様式その１）ｃ配置予定技術者調書（共同企業体用）（第１号様式その２）ｄ監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。）ｅ監理技術者以外の者を配置する場合は、監理技術者と同等以上の資格を有することを証明する書類の写し並びに所属及び雇用期間を確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）ｆｄ又はｅの施工経験を確認できる契約書等の写し又は施工証明書ｇ各構成員の施工実績調書（第２号様式）ｈｇの施工実績を確認できる契約書等の写し又は施工証明書ｉ各構成員の経審の総合評定値通知書の写しｊ共同企業体協定書兼委任状（第４号様式。ただし、特定ＪＶ登録を行った者は第１号アにより印刷したもの。） (ｲ) 令和３・４年度有資格者名簿（工事関係）に登載されていない者又は同名簿に登載されているが、「土木」に登録が認められていない者が特定建設共同企業体の構成員にいる場合の提出書類 (ｱ)の提出書類に加えて、当該構成員の特定調達契約に係る一般競争入札参加資格審査申請書（横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」から工事の特定調達契約に係る入札参加資格申請を行い、申請データを送信した後に表示される「申請書の印刷」画面を全て印刷したもの。）及び添付書類イ提出書類の作成方法ア(ｱ)に定める提出書類（以下｢確認申請書等｣という。)は、次に従い作成すること。 (ｱ) 施工実績ａ前項第２号に掲げる特定建設共同企業体の構成員の資格条件を満たす工事の施工実績を、構成員ごとに施工実績調書（第２号様式）に記載すること。記載する件数は各構成員につき１件とする。ｂ各構成員の施工実績調書（第２号様式）の工事内容欄には、入札参加資格に定められた施工実績を記載すること。 (ｲ) 配置予定技術者ａ前項第２号に掲げる特定建設共同企業体の構成員の資格条件を満たす配置予定技術者を、代表構成員は一般競争入札参加資格確認申請書（兼配置予定技術者調書）（第１号様式その１）に、代表構成員以外の構成員は配置予定技術者調書（共同企業体用）（第１号様式その２）に記載すること。記載する技術者数は各構成員につき１名とする。ｂ配置予定技術者調書の工事経験欄には、入札参加資格に定められた施工経験を記載すること。 (ｳ) 契約書等の写し又は施工証明書ａ (ｱ)の施工実績及び(ｲ)の施工経験として記載した工事に係る契約書及び設計図書（以下「契約書等」という。）の写しを提出すること。契約書等の写しは、工事名、契約金額、工期、発注者、請負者及び施工内容（入札参加資格条件に係る部分のみ。）を確認できる部分のみでよいこととする。また、契約書等の写しは、一般財団法人日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）の「登録内容確認書（工事実績）」（以下「登録内容確認書」という。）の写しにより代えることができる。ｂ契約書等の写しを提出することができないときは、発注者の発行する施工証明書で代えることとする。この場合、書式は自由とするが、工事名、契約金額、工期、発注者、請負者及び施工内容（入札参加資格条件に係る部分のみ。）を明記したものとすること。ｃ共同企業体による施工実績又は施工経験の場合は、共同企業体協定書等（登録内容確認書でも可）の出資比率を確認できる書類の写しを添付すること。ｄ契約書等の写し及び施工証明書の言語が日本語以外の場合は、その日本語訳を付記又は添付すること。ウ提出部課〒231‐0005 中区本町６丁目50番地の10 横浜市財政局契約部契約第一課工事第二係（横浜市庁舎11階）電話 045(671)2228（直通）エ提出方法次の方法により提出すること。 (ｱ) 持参により提出する場合直接ウに掲げる部課へ持参すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合オに掲げる期間内（ただし、最終日の午後５時必着とする。)にウに掲げる部課に到達するよう書留郵便で送付すること。封筒には契約番号、工事件名とともに「入札参加資格審査申請関係書類在中」と朱書きすること。また、郵送した日にウに掲げる部課に電話連絡をしなければならない。オ提出期間令和３年９月21日から令和３年10月６日まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年１月３日まで（以下「休日等」という。）を除く。）の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで (4) その他ア確認申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ提出された確認申請書等は、入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ提出された確認申請書等は、返却しない。エ申請する特定建設共同企業体の名称は、「特定」を付けずに「○○建設共同企業体」とすること。４入札参加資格の確認 (1) 入札参加資格の確認は、令和３年10月13日に一般競争入札参加資格確認結果通知書を当該確認申請を行った者（特定建設共同企業体の代表構成員。以下同じ。）に電子入札システムにより送信することにより行う。ただし、前項第２号において、電子入札システムにより入札参加申請書を提出していない者については、一般競争入札参加資格確認結果通知書（第３号様式）を当該確認申請を行った者に電子メール又はファクシミリ送信することにより行う。これらの場合、入札参加資格がないと認められた者には、理由を付して通知する。 (2) 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、令和３年10月22日まで（休日等を除く。）に前項第３号ウに掲げる部課に書面（様式は自由）で、説明を求めることができる。この場合、説明を求めた者に対し、令和３年10月29日午後５時までに書面で回答する。５入札参加資格の喪失入札参加資格の確認結果の通知後、一般競争入札参加資格確認結果通知書を受けた者又はその構成員が、次のいずれかに該当するときは、本件工事に係る入札に参加することができない。 (1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。 (2) 第３項第３号アに定める提出書類(当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。)に虚偽の記載をしたとき。６入札に必要な書類を示す場所本件工事に係る入札説明書等は、第３項第３号ウに掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。７入札説明書の交付等 (1) 入札説明書の交付期間、場所及び方法横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」からダウンロード可能。また、令和３年９月21日から令和３年11月４日まで（休日等を除く。）の間に第３項第３号ウに掲げる部課において無償で交付する。 (2) 設計図書及び参考資料の入手方法等設計図書及び参考資料は、次のアの方法により入手すること。なお、当該設計図書は、第３項第３号ウに掲げる部課において開札日まで閲覧に供する。ア設計図書及び参考資料の入手方法横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」の発注情報画面より設計図書及び参考資料をダウンロードすること。イ設計図書に対する質問 (ｱ) 設計図書に対する質問がある場合は、令和３年９月21日から令和３年10月14日午後５時までの間に次の部課に質問書を提出すること。〒231‐0005 中区本町６丁目50番地の10 横浜市環境創造局下水道管路部管路整備課（横浜市庁舎28階）電話 045(671)3980（直通） (ｲ) (ｱ)の質問に対する回答書は、令和３年10月21日から横浜市環境創造局ホームページに掲載する。 (3) 入札説明書の交付部数は、各者１部ずつとする。８入札及び開札等 (1) 入札期間及び開札予定日時ア入札期間令和３年11月１日から令和３年11月４日まで（休日等を除く。）イ開札予定日時令和３年11月５日午前９時16分 (2) 入札書の提出方法等入札参加者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。ただし、原則として、第３項第２号において電子入札システムにより入札参加申請書を提出した場合には、電子入札システムにより入札書を提出すること。ア電子入札システムによる入札書の提出 (ｱ) 前号アに定める期間の午前９時から午後８時まで（ただし、最終日は午後５時までとする。）に、特定建設共同企業体の代表構成員が単体として利用者登録したＩＣカードを使用して、特定ＪＶ登録時に付与される当該特定建設共同企業体の業者コードを用いて、電子入札システムにより入札書を提出すること。 (ｲ) 工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出方法については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）第13条を参照すること。なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。イ持参による入札書の提出 (ｱ) 所定の入札書とア(ｲ)に定める工事費内訳書を封筒に入れて、前号アに定める期間の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに、横浜市財政局契約部契約第一課まで提出すること。封印方法については、運用基準別紙１を参照すること。ただし、別紙１において、「入札締切日の午前 12時（正午）まで」とあるのは、「入札締切日の午後５時まで」と読み替える。なお、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。 (ｲ) 入札書に特定建設共同企業体名、特定建設共同企業体の所在地(代表構成員の所在地と同じ。以下同じ。)、商号又は名称及び代表者名を記載すること。 (ｳ) 入札書の提出にあたっては、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」(以下「紙入札参加届出書｣という。)を、入札書と併せて提出すること。この場合、当該様式の「４電子入札システムを利用できない理由」欄に、「政府調達協定対象案件」と記載すること。ウ郵送による入札書の提出 (ｱ) 所定の入札書とア(ｲ)に定める工事費内訳書を封筒に入れて、前号アに定める期間内（ただし、最終日の午後５時必着とする。）に、第３項第３号ウに掲げる部課に到達するよう書留郵便により郵送すること。なお、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。 (ｲ) 入札書及び工事費内訳書を封筒に入れて内封筒とし、紙入札参加届出書と併せて外封筒に入れて送付すること。 (ｳ) 封印方法については、運用基準別紙２を参照すること。ただし、別紙２において「工事費内訳書」とあるのは、「入札書及び工事費内訳書」と読み替える。 (ｴ) 入札書に特定建設共同企業体名、特定建設共同企業体の所在地、商号又は名称及び代表者名を記載すること。 (ｵ) 入札書の提出にあたっては、紙入札参加届出書を、入札書と併せて提出すること。この場合、当該様式の「４電子入札システムを利用できない理由」欄に、「政府調達協定対象案件」と記載すること。 (3) 提出した入札書及び工事費内訳書は、差し替えをすることができない。 (4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札金額とすること。 (5) 入札回数等入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札に予定価格の制限の範囲内の価格で有効な入札がないときは、当該入札を不調とする。 (6) 入札の辞退又は入札書の取下げについては、運用基準第10条から第12条までの規定を適用する。 (7) 契約条項を示す部課及び問い合わせ先〒231‐0005 中区本町６丁目50番地の10 横浜市財政局契約部契約第一課工事契約係（横浜市庁舎11階）電話 045(671)2246（直通）９入札の無効次の入札は、無効とする。 (1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札 (2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札 (3) 第３項第３号アに定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札 (4) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札 (5) 前項第２号ア(ｲ)、イ(ｱ)及びウ(ｱ)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札 (6) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、令和３・４年度横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札 (7) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、前項第２号アに定める方法によらない入札 (8) 持参により入札書を提出する場合に、前項第２号イに定める方法によらない入札 (9) 郵送により入札書を提出する場合に、前項第２号ウに定める方法によらない入札 (10) 前各号までに定めるもののほか、調達公告及び入札説明書に定める方法によらない入札 10 落札者の決定 (1) 開札後、調査基準価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知書により、入札参加者に通知する。 (2) 第１項第６号に定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とする。 (3) 最低価格入札者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。 (4) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。 (5) 落札決定を保留した後、落札候補者の配置予定技術者について専任配置の確認を行い、確認ができた場合、当該落札候補者を落札者として決定する。 (6) 第２号の場合において、最低価格入札者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、横浜市工事請負に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）第３条に定める調査を行う。調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められないとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められないときは、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。 (7) 前号の調査の結果、低入札要綱第３条第２項の規定に基づき最低価格入札者を落札者としない場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者（以下「次順位者」という。）を落札候補者とする。ただし、次順位者の価格が調査基準価格を下回る場合には、当該次順位者について前号の調査を行うものとする。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。なお、低入札要綱第３条第２項において、工事費内訳書の金額に関する規定があるので留意すること。 (8) 第６号の調査にあたっては、最低価格入札者は調査のために必要な指示に従わなければならない。指示に従わない場合には、落札者としないものとする。 (9) 落札候補（予定）者通知書の送付日の翌日から落札決定するまでの間に、当該最低価格入札者又はその構成員が横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）を受けた場合は、その者を落札者とせず、次順位者を落札候補者とする。ただし、次順位者の価格が調査基準価格を下回る場合には、当該次順位者について第６号の調査を行うものとする。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。 11 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金はこれを免除する。 (2) 契約保証金の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条から第29条までの規定による。 12 契約金の支払方法 (1) 前払金は、契約金額の10分の４以内の額を支払う。 (2) 中間前払金は、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合に、前号の前払金に追加して契約金額の10分の２以内の額を支払う。 (3) 契約期間中に行う契約金の部分払いの回数は、９回以内とする。なお、第１号及び第２号に示した方法により行う前金払は、部分払の回数に含まない。 13 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約 (1) 第11項第２号の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条第１項に定める契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とする。 (2) 前項第１号の規定にかかわらず、前払金は、契約金額の10分の２以内の額を支払う。 (3) 前項第２号の規定にかかわらず、中間前払金は支払わないものとする。 (4) 特定建設共同企業体の代表者となる構成員は、第２項第２号に定める技術者の要件と同一の要件（技術者の要件として施工経験を掲げている場合はこれを除く。）を満たす技術者を、施工現場に専任で、追加で１名以上配置しなければならない。なお、基準日は落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、第10項第７号の定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）とする。この場合、配置する技術者について、配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式その２）、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。）を、落札候補（予定)者通知書の送付日（ただし、第10項第７号の定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日)から２日以内に第３項第３号ウに掲げる部課に提出すること。 (5) 工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。 14 その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 特定建設共同企業体の構成員のいずれかが、入札参加資格の確認申請後、第８項第１号アに定める期間の最終日の午後５時までの間に第２項第２号ウに定める資格条件を満たさなくなり、入札参加資格を喪失した場合の取扱いア特定建設共同企業体の構成員のいずれかが、入札前に第２項第２号ウの資格条件を満たさなくなった場合において、当該建設共同企業体の他の全ての構成員が、当該資格条件を満たさなくなった構成員に代えて入札参加資格を有する他の者（既に当該入札参加資格の確認を受けた者を除く。）を補充し、再度特定建設共同企業体を結成して第８項第１号アに定める期間の最終日の午後５時までの間に第３項第３号アに定める書類を提出したときは、入札を行うことができる。ただし、この場合においては、第３項第１号及び第２号の手続は行わず、入札書の提出方法は紙又は郵送により行うこと。イ特定建設共同企業体の構成員のいずれかが、入札後、第８項第１号アに定める期間の最終日の午後５時までの間に第２項第２号ウに定める資格条件を満たさなくなり、入札参加資格を喪失した場合、アを準用する。ただし、この場合においては、既に行った入札書の取下げを行わなければならない。ウア又はイの場合において、当該手続をした特定建設共同企業体が入札参加資格の確認を受けることができなかったときは、その者が行った入札は、無効とする。 (3) 配置技術者の届出ア落札候補者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、第10項第７号の定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から２日以内に配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式その１）を作成し、第３項第３号ウに掲げる部課に１部を提出すること。なお、第２項第２号に定める技術者の要件を満たす場合には、入札参加資格確認の際に届出た技術者から変更することができる。イ技術者記入欄が不足する場合(代表構成員以外の構成員の技術者等)は、配置技術者(変更）届出書（共同企業体用）（第６号様式その２）に記載すること。ウ本件工事が完成するまでの間は、アで届出た技術者(前項第４号に掲げる技術者を含む。）の変更はできない。ただし、発注者との協議により、工程上一定の区切りであり工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められた場合、又は技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合はこの限りでない。なお、新たに配置する技術者は、第２項に定める資格条件（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすこと。 (4) 配置技術者の確認落札候補者決定後、配置技術者の専任配置を確認するための調査の結果により、当該落札候補者と契約を締結しないことがある。 (5) 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を本件工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無有 (6) 本件工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当する。 (7) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延期を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。 (8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。ア最低価格入札者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合イ調査基準価格未満の金額で入札を行って最低価格入札者となった者が、低入札要綱第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した場合を除く。） (9) 苦情申立てア当該入札手続における入札参加資格の確認その他の手続に関し、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）第１条に規定する国際約束の規定に反する形で調達が行われたと判断する場合には、横浜市入札等監視委員会に対し苦情申立てを行うことができる。なお、落札候補者の決定後であっても苦情申立てが行われた場合、横浜市調達に係る苦情処理手続要領に基づき、契約締結の停止等が行われる場合がある。イ委員会事務局〒231‐0005 中区本町６丁目50番地の10 横浜市財政局契約部契約第一課管理係（横浜市庁舎11階）電話 045(671)2707（直通） (10) 入札説明書及び設計図書を入手した者は、これらを当該入札以外の目的で使用してはならない。 (11) その他、調達公告及び入札説明書に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、低入札要綱、運用基準及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。