政府公共調達データベース

広島県広島メイプルネット機器の賃借及び保守運用管理業務

公示日/公告日	2020年07月09日
調達機関	広島県（広島県）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0027 コンピュータ・サービス 0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文	１調達内容 (1) 業務名広島メイプルネット機器の賃借及び保守運用管理業務 (2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 賃借及び業務委託期間令和３年３月１日から令和８年２月28日まで（地方自治法〔昭和22年法律第67号〕第234条の３の規定に基づく長期継続契約） (4) 履行場所仕様書による。 (5) 入札方法総価で入札に付する。 (6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額（10パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は，その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，契約しようとする希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２入札参加資格本件調達の参加者は，単独企業又は企業グループとし，単独企業による場合は(1)に，企業グループによる場合は(2)に示す要件を全て満たすものとする。 (1) 単独企業の場合ア地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。イ本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，広島県の指名除外を受けていない者であること。ウ本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，低入札価格調査制度事務処理要領第11項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。エ平成29年広島県告示第376号（平成30年から令和３年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等〔令和２年広島県告示第 742号により一部改正〕。以下「資格告示」という。）によって「02Ａレンタル・リース」，「15Ｃシステムの設計・開発」，「15Ｄシステムの保守・管理」及び「20Ａ機器の保守点検」のいずれの資格についても認定されている者であること。オ本業務の調達に関して，他の企業グループの構成員として，参加していないこと。 (2) 企業グループの場合ア企業グループの全ての構成員が，上記(1)ア，イ及びウの要件を満たしていること。イ企業グループの各構成員は，資格告示によって「02Ａレンタル・リース」，「15Ｃシステムの設計・開発」，「15Ｄシステムの保守・管理」及び「20Ａ機器の保守点検」のうち，少なくとも１つの資格を認定されている者であること。また，それらで構成する１つの企業グループとして，「02Ａレンタル・リース」，「15Ｃシステムの設計・開発」，「15Ｄシステムの保守・管理」及び「20Ａ機器の保守点検」の４つの資格全て備えること。ウ企業グループの構成員が，単独又は他の企業グループの構成員として，本業務の調達に参加していないこと。３入札参加資格審査の申請手続 (1) 本件の一般競争入札への参加を希望する者（以下「入札参加希望者」という。）で上記２(1)エ又は(2)イの資格を有しない者は，資格告示に基づき申請手続を行うこと。 (2) 申請期間令和２年７月９日（木）から令和２年７月27日（月）まで（土曜日，日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和23年法律第178号〕に規定する休日〔以下「休日」という。〕を除く。）の午前９時から午後５時までの間，随時受け付ける。 (3) 申請書等の作成に用いる言語等申請書，決算書及び委任状は，日本語で作成すること。なお，その他の書類で外国語で記載のものは，日本語の訳文を付記又は添付するものとする。また，申請書及び添付書類のうち，金額欄については，日本国通貨をもって記載すること。外国通貨をもって金額を算出しているときは，出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第16条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算して記載するものとする。 (4) 申請書の入手先，提出場所及び申請に関する問合せ先〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県会計管理部総務事務課（広島県庁舎南館１階）電話 (082)513-2315（ダイヤルイン）４入札手続等 (1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所，交付期間及び入手方法ア交付場所〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県総務局業務プロセス改革課（広島県庁農林庁舎４階）電話 (082)513-2442（ダイヤルイン）イ交付期間令和２年７月９日（木）から令和２年７月27日（月）まで（土曜日，日曜日及び休日を除く。）の午前９時から午後５時までの間，随時交付する。ウ入手方法「広島メイプルネット機器の賃借及び保守運用管理業務仕様書」等，本調達関連書類は，秘密保持誓約書を入手し提出することで，手交又は郵送等（書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成14年法律第99号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。）する。ただし，郵送等による請求の場合は，秘密保持誓約書が上記イの期間内に必着することとし，返信用の封筒及び切手を同封すること。なお，秘密保持誓約書は返却しない。秘密保持誓約書の入手（交付）方法は，上記アの場所で直接受け取る，広島県ホームページからダウンロードする，又は郵送により請求すること。ただし，郵送による請求の場合は，上記イの期間内に必着することとし，返信用の封筒及び切手を同封すること。 (2) 入札参加資格の確認ア入札参加希望者は，入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び必要な添付書類（以下「入札参加資格確認申請書等」という。）を提出し，入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果，入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ提出先上記(1)アの場所ウ提出期限令和２年７月27日（月）午後５時エ提出方法持参又は郵送等による。ただし，郵送等による場合は，上記ウの期限までに必着することとする。オ入札参加資格の確認結果の通知令和２年７月31日（金）までに通知する。 (3) 説明会についてア説明会の実施を希望する者は，別紙説明会参加申請書を提出すること。イ実施日令和２年７月15日（水）及び令和２年７月16日（木）ウ実施日程実施時間は，上記イの両日とも午前10時から11時まで，午後１時から午後２時までのうち，入札参加希望者（単独企業又は企業グループ）ごとに１時間を予定する。希望日時が重複した場合は，先に説明会参加申請書を受領した者を優先し割り当てるものとする。エ説明会参加申請書入手方法４(1)ウにより入手できる本調達関連書類に附属する。オ提出期限令和２年７月14日（火）午後３時カ提出方法持参又は郵送等による。ただし，郵送等による場合は，上記オの期限までに必着することとする。 (4) 入札書の提出先，提出期限及び提出方法ア提出先上記(1)アの場所イ提出期限令和２年８月20日（木）午後５時ウ提出方法持参又は郵送等による。ただし，郵送等による場合は，上記イの期限までに必着することとする。 (5) 開札の日時及び場所ア日時令和２年８月21日（金）午前10時30分イ場所広島市中区基町10番52号広島県総務局業務プロセス改革課（広島県庁農林庁舎４階）５落札者の決定方法 (1) 広島県契約規則（昭和39年広島県規則第32号）第19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 開札の結果，落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，施行令第 167条の９の規定により，その場で直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。当該入札者のうちくじを引かない者（開札に立ち会っていない者を含む。）があるときは，これに代えて，当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。６その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金ア入札保証金免除イ契約保証金 (ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成19年10月１日以降に解除され，その後，当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し，誠実に履行した実績がない者（ただし，契約解除の要因となった契約種目は，「15Ｃシステムの設計・開発」，「15Ｄシステムの保守・管理」及び「20Ａ機器の保守点検」の資格に限る〔そのうちのいずれか又は複数の場合を含む。〕。）契約金額の100分の10以上の額を納付。ただし，金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は，契約保証金の納付を免除する。 (ｲ) 上記(ｱ)以外の者免除 (3) 入札者に求められる義務上記４(2)オにより，入札参加資格に適合するとされた者は，封印した入札書を提出期限までに提出しなければならない。入札者は，契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札，入札に際しての注意事項に違反した入札，入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第21条各号に該当する入札は，無効とする。 (5) 契約における特約事項この入札による契約は，令和３年度以降の当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は，県はこの契約を解除することができるものとする。 (6) 契約書作成の要否要 (7) 手続における交渉の有無無 (8) 調査協力入札者は，落札者となった場合において，契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書（一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による）の提出を求められたとき及び同要領別記様式第４号の３（労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票）による調査が実施されたとき（再委託を行う場合は再委託先を含む。）は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (9) その他入札説明書による。７問合せ先〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県総務局業務プロセス改革課（広島県庁農林庁舎４階）電話 (082)513‐2442（ダイヤルイン）ファクシミリ (082)228‐3933