政府公共調達データベース

山形県債務負担行為工事倉沢発電所リニューアル事業電気機械設備製作据付工事

公示日/公告日	2023年05月16日
調達機関	山形県（山形県）
分類	0041 建設工事
本文	１　入札期間、開札日時及び開札場所等 (1) 入札書の受付期間　令和５年７月20日（木）から令和５年７月24日（月）まで（山形県の休日を定める条例（平成元年３月県条例第10号）に規定する県の休日（以下「県の休日」という。）を除く。） (2) 入札書の受付時間　午前８時30分から午後８時（入札書の受付期間の最終日にあっては午後４時）まで (3) 書面による入札イ　入札に参加を希望する者で電子入札システムによる入札により難い者は、持参又は郵送により、書面による入札を行うことができる。この場合の入札手続は入札説明書による。ロ　書面による入札を行う者は、入札書を令和５年７月24日（月）午後４時まで（郵送の場合は、この時間までに必着すること。）に山形市松波二丁目８番１号　山形県企業局総務企画課庶務係に提出すること。 (4) 開札場所　山形市松波二丁目８番１号　山形県庁入札室（２階） (5) 開札日時　令和５年７月25日（火）10時00分２　入札に付する事項 (1) 調達をする特定役務の名称　債務負担行為工事　倉沢発電所リニューアル事業　電気機械設備製作据付工事（以下「対象工事」という。） (2) 工事の場所　鶴岡市倉沢　地内 (3) 工事の概要　水車発電機更新　一式主要変圧器更新　一式配電盤更新　一式その他諸機械更新　一式仮設工事　一式 (4) 工　期　令和11年６月29日まで (5) 予定価格　5,447,830,000円（消費税及び地方消費税を含まない。）３　入札参加者の資格本工事は、単体企業と特定建設工事共同企業体が参加できる「混合入札」の方法により行うものであり、入札参加者は次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (1) 単体企業にあっては、令和５年度山形県の特定役務（建設工事）の調達契約に係る競争入札の参加者の資格等に関する公告（令和５年４月４日付け県公報第393号。以下「競争入札参加者の資格に関する公告」という。）により公示された資格を有する者であること。特定建設工事共同企業体にあっては、競争入札参加者の資格に関する公告により公告された資格を有する者２者又は３者で自主構成する特定建設工事共同企業体であること。 (2) 特定建設工事共同企業体にあっては、その構成員は、共同連帯して対象工事を完成させるものであること。 (3) 単体企業又は特定建設工事共同企業体の構成員は、そのいずれもが次に掲げる要件を満たしていること。イ　特定建設工事共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は事業協同組合でないこと。ロ　特定建設工事共同企業体にあっては、出資比率は、２者の場合にあっては30パーセント以上、３者の場合にあっては20パーセント以上であること。ハ　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後３年を経過していないものでないこと又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。ニ　山形県公営企業財務規程（昭和53年４月山形県企業管理規程第11号。以下「規程」という。）第135条第５項又は山形県財務規則（昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。）第125条第５項の規定による競争入札参加資格者名簿に電気工事の資格者として登載されていること。ホ　単体企業にあっては、対象工事の入札において、他の特定建設工事共同企業体の構成員になっていないこと。特定建設工事共同企業体にあっては、対象工事の入札において、単体企業で参加していないこと又は他の特定建設工事共同企業体の構成員になっていないこと。へ　健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入していること。ただし、個人事業所で、かつ、従業員が４人以下等の事由により適用事業所に該当しない場合を除く。ト　山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。チ　規程第142条の規定に基づく山形県企業局建設工事請負契約約款（以下「建設工事請負契約約款」という。）第49条第11号イからトまでのいずれにも該当しないこと。リ　会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者にあっては、当該更正手続開始又は当該再生手続開始の決定の日を審査基準日とする経営事項審査の結果をもとに、建設工事の入札参加資格の審査を受けた者であること。 (4) 単体企業又は特定建設工事共同企業体の代表者が、次に掲げる要件を全て満たしていること。イ　特定建設工事共同企業体にあっては、構成員の中で出資比率が最大の者であること。ロ　平成20年４月以降に最大出力4,200kW／台以上の水力発電設備の製作据付を元請（共同企業体（経常建設工事共同企業体を含む。以下同じ。）の構成員であった場合は、その出資比率が20パーセント以上であった者に限る。）として完成した実績を有すること。なお、当該工事が日本国内における工事で工事成績評定点が通知されている工事にあっては、評定点が65点以上のものに限る。ハ　次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監理技術者を対象工事に専任で配置できるとともに、現場代理人を常駐で配置できること。なお、現場代理人と主任技術者又は監理技術者とは、兼務できる（10の(5)に該当する場合を除く）。 (ｲ) １級電気施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 (ﾛ) 監理技術者にあっては、電気工事業に係る監理技術者資格者証を有し、かつ、監理技術者講習を受講していること。 (ﾊ) 平成20年４月以降に、最大出力4,200kW／台以上の水力発電設備の製作据付工事を元請（共同企業体の構成員であった場合は、その出資比率が20パーセント以上であった者に限る。）として完成したものの現場代理人、主任技術者又は監理技術者であった実績を有すること。なお、当該工事が日本国内における工事で工事成績評定点が通知されている工事にあっては、評定点が70点以上のものに限る。ニ　建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の29第１項に規定する総合評定値（当該総合評定値の算出に係る経営事項審査の審査基準日が一般競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限前１年７月以内のものであり、かつ、直近のものに限る。以下「総合評定値」という。）が、電気工事について、1,130点以上であること。 (5) 特定建設工事共同企業体にあっては、その代表者以外の構成員が、次に掲げる要件を全て満たしていること。イ　次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監理技術者を対象工事に専任で配置できること。 (ｲ) １級電気施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 (ﾛ) 監理技術者にあっては、電気工事業に係る監理技術者資格者証を有し、かつ、監理技術者講習を受講していること。ロ　総合評定値が、電気工事について、810点以上であること。４　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び契約に関する事務を担当する部局山形市松波二丁目８番１号山形県企業局電気事業課　発電管理担当電話番号　023(630)2743 なお、入札説明書は、山形県電子閲覧システムからもダウンロードすることができる。５　入札参加資格の確認等 (1) 入札の参加を希望する者は、次に掲げる書類を、(2)に掲げる期日内に山形県電子入札システムにより提出するものとする。ただし、書面による提出の場合は、４に掲げる場所に持参するものとする。イ　申請書ロ　単体企業にあっては３の(4)ニ、特定建設工事共同企業体にあっては３の(4)ニ及び３の(5)ロに係る総合評定値通知書の写しハ　３の(4)ロに係る施工実績を証する書類ニ　対象工事に配置する主任技術者及び監理技術者の資格及び工事経験を証する書類ホ　特定建設工事共同企業体にあっては、特定建設工事共同企業体協定書の写しヘ　特定建設工事共同企業体にあっては、特定建設工事共同企業体の代表者の権限に係る委任状の写し (2) (1)に掲げる書類は、次に掲げる期間に受け付ける。イ　受付期間令和５年５月16日（火）から令和５年５月30日（火）まで（県の休日を除く。）ロ　受付時間午前８時30分から午後８時まで（受付期間の最終日にあっては、午後４時まで（郵送の場合は、この時刻までに４に掲げる場所に到達すること。）とする。なお、持参による場合は、県の休日を除いた、午前９時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）の間に提出すること。） (3) 入札参加資格の確認結果は、申請者に通知する。 (4) 競争入札参加資格者名簿（有効期限が令和７年３月31日までのものに限る。）に電気工事の資格を有する者として登載されていない者は、規則第125条第２項に規定する競争入札参加資格審査申請書（建設工事）を(2) に掲げる期間内に４に掲げる場所に持参又は郵送するものとする。６　入札保証金及び契約保証金等 (1) 入札保証金免除する。 (2) 契約保証金等建設工事請負契約約款第４条による保証（保証金額は、契約金額の10分の１に相当する額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額）とする。）を付すこと。７　入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規程第132条の規定に該当する入札は、無効とする。８　落札者の決定方法規程第129条の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札（有効な入札に限る。）をした者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり、著しく不適当であると認められるときは、当該者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。９契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 10 その他 (1) この契約においては、契約書の作成を必要とする。 (2) ３の(3)のニに掲げる要件を満たさない者も５の(1)に掲げる書類を提出することができるが、入札に参加するためには、入札の前までに当該要件を満たしていなければならない。 (3) 災害その他の事情により、電子入札システムに障害が生じた場合は、入札を無効とし、別途日時を指定して、書面による入札に変更することがある。 (4) この入札は、山形県企業局建設工事等低入札価格調査制度実施要綱（以下「低入札調査要綱」という。）の規定による低入札価格調査制度を適用する。 (5) 低入札調査要綱第２条に規定する調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）を下回った価格をもって契約する場合には、現場代理人と主任技術者又は監理技術者との兼務を認めない。 (6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合には、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (7) 本工事における現場代理人は、監理技術者の配置を要しない場合において、落札者の申請に基づき発注者が承認するときに限り、別件工事の現場代理人との兼務を認める。 (8) 詳細については入札説明書による。 (9) 入札参加者は、積算内訳書を入札時に提出すること。 (10) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定はない。