政府公共調達データベース
大阪市①令和7年度淀川区、東淀川区、西淀川区、此花区及び港区の大阪市立学校等(91件)の産業廃棄物収集運搬業務委託(単価契約)②令和7年度北区、都島区、福島区、旭区、鶴見区、城東区及び東成区の大阪市立学校(1...
公示日/公告日 | 2024年12月20日 |
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調達機関 | 大阪市(大阪府) |
分類 |
0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス |
本文 |
1 担当部局 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号 大阪市役所3階 大阪市教育委員会事務局総務部総務課(調達グループ) 電話 06-6208-9077 2 入札に付する事項 (1) 役務の名称及び数量 ① 令和7年度 淀川区、東淀川区、西淀川区、此花区及び港区の大阪市立学 校等(91件)の産業廃棄物収集運搬業務委託(単価契約) ② 令和7年度 北区、都島区、福島区、旭区、鶴見区、城東区及び東成区の 大阪市立学校(111校)の産業廃棄物収集運搬業務委託(単価契約) ③ 令和7年度 中央区、西区、浪速区、大正区、西成区、住之江区及び住吉 区の大阪市立学校等(104件)の産業廃棄物収集運搬業務委託(単価契約) ④ 令和7年度 天王寺区、生野区、阿倍野区、東住吉区及び平野区の大阪市 立学校(100校)の産業廃棄物収集運搬業務委託(単価契約) (電子入札案件とする。) (2) 業務委託概要 入札説明書による。 (3) 業務委託期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで (4) 履行場所 入札説明書による。 3 入札参加資格 次に掲げる要件のすべてに該当し、本市の入札参加資格審査において、その資 格を認められた者は入札に参加することができる。 なお、本市入札参加資格有資格者名簿に登録されていない者は、本市入札参加 資格審査申請(以下「資格審査申請」という。)を担当部局(上記1に同じ。)に 行えば、当該審査を行う。ただし、令和7年1月10日(金)までに資格審査申請を 行わない場合は、入札に参加することができない。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者 であること (2)大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと (3)大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこ と及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと (4)令和4・5・6年度本市入札参加有資格者名簿に業務委託種目「01: 建物等各種施設管理- 16:廃棄物処理- 03:産業廃棄物(収集・運搬) (061)」で登録していること (5)「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第14条第1項に規定する次の 許可を有すること 大阪府知事又は大阪市長の産業廃棄物収集運搬業の許可 産業廃棄物の許可項目:「金属くず、廃プラスチック類、ガラスく ず、木くず」 4 入札説明書等の交付場所等 (1)入札説明書等の交付場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問い合わ せ先 大阪市電子入札システム(以下「システム」という。)上及び担当部局(上記 1に同じ。) (2)入札説明書等の交付方法 公告の日から令和7年1月10日(金)まで無償により交付する。 ※紙入札者については、「1 担当部局」において入札説明書等を公告の 日から令和7年1月10日(金)までの毎日(大阪市の休日を定める条例(平 成3年大阪市条例第42号)第1条に掲げる本市の休日(以下「休日」とい う。)を除く。)、午前9時から午後5時まで無償にて交付する。(午後 0時15分から午後1時までの間を除く。) (3)入札参加申請書等の受付期間 公告の日から令和7年1月10日(金)までの本市の休日を除く毎日、午前9時か ら午後5時まで (4)入札参加申請書等の受付場所 入札説明書による。 5 入札執行の日時等 (1)電子入札による場合 ① 入札書提出期間 令和7年2月4日(火)から令和7年2月5日(水)の午前9時から午後5時 まで ② 開札予定日時 令和7年2月6日(木)午前10時 ③ 場所 システム上とする。 (2) 紙入札による場合 ① 入札書提出期間 令和7年2月6日(木)午前9時45分から午前10時まで ② 開札予定日時 令和7年2月6日(木)午前10時 ③ 場所 大阪市教育委員会事務局入札室(上記1に同じ。) ただし、大阪市契約規則(昭和39年大阪市規則第18号。以下「契約規則」 という。)第25条第2項に規定する郵便等(以下「郵便等」という。)によ る入札の場合は、書留郵便等配達の記録が残る方法により令和7年2月5日 (水)午後5時までに必着のこと 6 入札保証金等 (1) 入札保証金(見積った契約希望金額の100分の3以上) 免除 ただし、正当な理由がなく契約を締結しないときは、落札金額(入札書に記載 された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(単価契約にあ っては、落札金額に予定数量を乗じた額、長期継続契約にあっては、落札金額を 1年当たりの額に換算した額))の100分の3に相当する違約金を徴収する。 (2)契約保証金 要 ただし、契約規則第37条第1項の規定に該当する場合は、免除する。 (3)保証人 不要 (4)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (5)契約書作成の要否 要 (6)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札 を行った者を落札者とする。 7 入札者に要求される事項 入札に参加を希望する者は、本告示に示した入札参加申請書等を令和7年1月1 0日(金)午後5時までに、受付場所に、持参又は書留郵便等配達の記録が残る方法 により必着のこと。なお、当該書類に関し本市より説明を求められた場合は、こ れに応じなければならない。 提出された書類等の審査の結果によっては、入札に参加することができない。 8 入札の無効 契約規則第28条第1項の規定に該当する入札は無効とする。 なお、開札後、落札決定までに、入札参加申請者が大阪市競争入札参加 停止措置要綱に基づく停止措置又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に 基づく入札等除外措置を受けたときは、入札参加資格を有しない者のした 入札とみなし無効とする。 9 その他 (1) この調達は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (2) 落札決定から契約締結までに、落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に 基づく入札等除外措置を受けたとき、又は、契約規則第32条第2項の規定により、 契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことになるおそれがあることその 他の理由により著しく不適当であると認められるときは、契約の締結を行わない ものとする。 (3) 本契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措 置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。 (4) 入札の参加に要する費用は、入札参加者の負担とする。 (5) 契約の締結は、令和7年度予算が発効したときとする。 (6) 詳細は入札説明書による。 |