政府公共調達データベース

熊本市東部及び南部浄化センターほか包括的管理業務委託

公示日/公告日	2023年10月17日
調達機関	熊本市（熊本県）
分類	0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	１競争入札に付する事項 (1) 業務委託名東部及び南部浄化センターほか包括的管理業務委託 (2) 概要下水道終末処理場である東部浄化センター及び南部浄化センターその関連施設の包括的管理業務を委託するもの。 ※ 詳細は要求水準書等を参照のこと。 (3) 履行場所熊本市東区秋津町秋田５３６番地ほか２０か所 (4) 履行期間令和６年（２０２４年）４月１日から令和１１年（２０２９年）３月３１日までただし、入札実施後の受託者決定の日から令和６年（２０２４年）３月３１日までの期間は、業務引継ぎ及び研修等の期間とし、それらの費用については、受託者の負担とする。２担当部局〒８６２－８６２０熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道局維持管理部水道維持課電話０９６－３８１－５６１０（直通）３入札手続の種類この案件は、入札手続において技術提案書（以下「提案書」という。）の提出を求め、入札者の提示する技術、専門的知識、創意工夫等（以下「技術等」という。）と入札価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札案件である。４競争入札参加資格入札に参加できる者の形態は、単独企業又は共同企業体とし、次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 単独企業及び共同企業体の構成員に共通する資格要件ア熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成２０年告示第７３１号）第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者又は熊本市上下水道局業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市上下水道局業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱第７条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。かつ、令和５・６年度（２０２３・２０２４年度度）熊本市業務委託契約等又は熊本市上下水道局業務委託契約等入札参加資格申請書を提出し、受理されている者であること。イ地方自治法施行令第１６７条（昭和２２年政令第１６号）の４第１項各号の規定に該当しない者であること。ウ会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続きの開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。エ熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成１８年告示第１０５号）第３条第１号及び熊本市上下水道局が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱第３条第１号の規定に該当しないこと。オ熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（平成２１年告示第１９９号）又は熊本市上下水道局物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（以下これらを「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。カ消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。キ熊本市水道料金及び熊本市下水道使用料の滞納がないこと。ク過去３年の間、本市との契約において、違反または不誠実な行為を行ったものであって契約の相手方として不適当と熊本市上下水道事業管理者（以下「管理者」という）が認めるものでないこと。ケ本件入札に参加する単独企業及び共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員として複数に参加していないこと。 (2) 単独企業の資格要件ア下水道法（昭和３３年法律第７９号）で規定する下水道終末処理場のうち、現有処理能力１日当たり２万立方メートル以上で標準活性汚泥法（高度処理の変法を含む。）を用いる施設において、水処理施設から汚泥処理施設（濃縮・消化・脱水までの工程を有する）を併せた一連の維持管理業務を、単独で、又は共同企業体の代表構成員として履行した実績があること。なお、当該実績については、国、地方公共団体又はそれに準ずる公的機関と直接契約したもので、平成２５年度（２０１３年度）以降に３年以上継続して同一の下水処理施設において履行した実績を有する者であること。イ下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和６２年建設省告示１３４８号）第２条第１項の下水道処理施設維持管理業者登録簿に登録されている者であること。ウ業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (3) 共同企業体の資格要件共同企業体の代表構成員が、(2)ア、イ及びウの資格要件を満たしていること。 (4) その他本件競争入札に事業協同組合（中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）第３条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。）として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は、単体として競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、事業協同組合として(1)の資格要件をすべて満たしていること。また、事業協同組合又は業務を担当する組合員のいずれかが、(2)ア、イ及びウの資格要件を満たしていること。業務を担当する組合員についても併せて(1)オの資格要件を満たす者であること。５総合評価の方法本件競争入札は総合評価方式で採点を行うが、総合評価点（以下「評価値」という。）は次の各号の定めに基づき決定する。 (1) 入札価格に対する得点（以下「価格評価点」という。）の算出方法は次のとおりとする。価格評価点＝価格評価点に配分された得点の満点×（１－入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えて得た額／予定価格）（価格評価点は、小数点第１位を四捨五入するものとする。） (2) 技術等に対する得点（以下「技術評価点」という。）については、入札説明書（別表）東部及び南部浄化センターほか包括的管理業務委託落札者決定基準に基づき、評価するものとする。 (3) 総合評価は、入札者の価格評価点と技術評価点を合計した値（評価値）をもって行う。 (4) 評価値（２００点満点）＝価格評価点（１００点満点）＋技術評価点（１００点満点）とする。６申請手続等 (1) 申請書、入札説明書、要求水準書等の交付期間及び方法令和５年（２０２３年）１０月１７日（火曜日）から令和５年（２０２３年）１０月３１日（火曜日）まで熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部署で配布する（担当部局での配布については、熊本市の休日及び期限の特例を定める条例（平成元年条例第３２号）第１条に規定する市の休日（以下「休日」という。）を除く。）。郵送又は電送（ファックス、電子メール等）による交付は行わない。・担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで・熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。なお、要求水準書等の設計図書については、入札日までの間、２の担当部局において閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類（以下「申請書等」という。）を提出し、競争入札参加資格の有無について管理者の確認を受けなければならない。提出方法等については、次によるものとする。ア提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。この場合、自社のみ単独で入札に参加する場合は単独企業用を、共同企業体として入札に参加する場合は共同企業体用を提出すること。電送（ファックス、電子メール等）により提出されたものは、受け付けない。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 (ｱ) 様式第１号「競争入札参加資格確認申請書」 (ｲ) 様式第２号「競争入札参加資格審査調書」 (ｳ) 様式第３号「水道料金等滞納有無調査承諾書」 (ｴ) 様式第４号「運転管理業務受託実績調書」 (ｵ) 下水道処理施設維持管理登録業者登録証の写し (ｶ) 業務実績を有していることを証する契約書の写し (ｷ) 様式第５号「共同企業体調書」 (ｸ) 様式第６号「委任状」 (ｹ) 様式第７号「共同企業体協定書」 ※ (ｷ) 、(ｸ)及び(ｹ)は、単独企業で参加する場合は、不要とする。イ提出期限令和５年（２０２３年）１０月３１日（火曜日）午後５時まで ※ 郵送する場合は、令和５年（２０２３年）１０月３１日（火曜日）までに必着のこと。不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。ウ提出部数１部とする。エ提出先 (ｱ) 持参の場合２の担当部署 (ｲ) 郵送の場合〒８６２－８６２０熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道局熊本市上下水道事業管理者（熊本市上下水道局維持管理部水道維持課）宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」の旨を明記すること。オ留意事項 (ｱ) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。 (ｲ) 共同企業体で参加する場合は、ア(ｲ)及び(ｳ)は、構成員全員分を提出すること。 (ｳ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書（様式第２号）中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載しても良いこととする。この場合において、うち１組合員でも４(1)クに規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。カ４(1)の条件を満たしていない者も、申請書及び添付書類を提出できるが、競争に参加するためには当該競争入札（見積）参加資格審査申請を行い、審査を受け、かつ、競争参加の資格の確認を受けなければならない。 (ｱ) 競争入札（見積）参加資格審査申請書の交付方法申請書様式は、熊本市上下水道局ホームページへ掲載するほか、希望する場合は６ (2)カ(ｵ)ａの部局において配布する（配布については休日を除く。）。配布時間は午前９時から午後４時まで（ただし、正午から午後１時までを除く。）。熊本市上下水道局ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。なお、ホームページのＵＲＬは、次のとおり。 https://www.kumamoto-waterworks.jp/article_cat/organizer/ 郵送又は電送（ファックス、電子メール等）による交付は行わない。 (ｲ) 提出方法熊本市上下水道局業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱に基づき、競争入札参加資格申請書に必要書類を添付し、持参又は郵送により提出すること。なお、提出の際は封筒に入れ、封筒の表面に「特定調達契約に係る参加資格審査申請書在中」、「業務委託名」及び「開札日時」を明記すること。郵送する場合は一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。受付時間は午前９時から午後４時まで（ただし、正午から午後１時までを除く。）。 (ｳ) 競争入札（見積）参加資格審査申請書の提出期限令和５年（２０２３年）１０月３１日（火曜日）午後４時まで。郵送する場合は、令和５年（２０２３年）１０月３１日（火曜日）までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 (ｴ) 競争入札（見積）参加資格審査申請書等の作成に用いる言語等競争入札（見積）参加資格審査申請書及び必要書類は日本語で作成すること。なお、必要書類のうち外国語で記載のものは、日本語の訳文を付記し、又は添付すること。また、金額は、出納官吏事務規程（昭和２２年大蔵省令第９５号）第１６条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算し、記載すること。 (ｵ) 提出先ａ持参の場合熊本市中央区水前寺６丁目２番４５号本館６階熊本市上下水道局総務部総務課ｂ郵送の場合〒８６２－８６２０熊本市中央区水前寺６丁目２番４５号熊本市上下水道事業管理者（熊本市上下水道局総務部総務課）宛 (3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとする。ただし、６(2)カの申請（特例規則第４条第１項の申請）をする者については、この限りでない。結果（競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。）については、書面により通知する。７競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 (1) 競争入札参加資格がないと認めた旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に、管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。 (2) 管理者は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。８入札説明会入札説明会は実施しない。９入札説明書、要求水準書等に対する質問 (1) 入札説明書、要求水準書等に対する質問がある場合においては、次のとおり、様式第８号「質問書」を提出すること。ア提出方法書面により持参、ファックス又は電子メールにより提出すること。ただし、ファックス又は電子メールの場合は、必ず着信を確認すること｡イ提出期間令和５年（２０２３年）１０月１７日（火曜日）から令和５年（２０２３年）１２月５日（火曜日）まで（休日を除く。）の午前９時から午後５時までウ提出先 (ｱ) 入札説明書、入札及び契約に関すること。２の担当部局ファックス：０９６－３８１－５６１２メールアドレス：suidouiji@city.kumamoto.lg.jp (ｲ) 技術提案関係、要求水準書等の業務内容に関すること。〒８６２－８６２０熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道局維持管理部水再生課電話０９６－３８１－６３４０ファックス０９６－３８１－５６１２メールアドレス jougesuimizusaisei@city.kumamoto.lg.jp (2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市上下水道局ホームページにも掲載する。ア閲覧期間令和５年（２０２３年）１２月７日（木曜日）までに開始し、令和５年（２０２３年）１２月１１日（月曜日）までとする。イ閲覧場所２の担当部局１０入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者であっても、入札を執行するものとする。１１入札書及び提案書の提出 (1) ６(3) の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札書（入札書に記載される入札価格に対応した業務費内訳書（参考様式を参照）を含む。）及び提案書（添付書類を含む。以下同じ。）を提出するものとする。ア入札書（業務費内訳書）及び提案書の提出 (ｱ) 持参の場合ａ提出日時令和５年（２０２３年）１２月１１日（月曜日）午後５時までｂ提出場所熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道局本館４階熊本市上下水道局維持管理部水道維持課 (ｲ) 郵送の場合ａ令和５年（２０２３年）１２月１１日（月曜日）までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。ｂ送付先〒８６２－８６２０熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道事業管理者（熊本市上下水道局維持管理部水道維持課）宛イ提出方法 (ｱ) 持参又は郵送によるものとし、電送（ファックス、電子メール等）による提出は受け付けない。入札代理人が持参する場合は、別途入札書に付随する委任状（様式第６号の委任状ではないことに注意すること。）を提出すること。なお、郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 (ｲ) 入札書及び業務費内訳書を一の封筒に入れ、封をして、申請する「業務委託名」及び「入札書在中」並びに「入札参加者名」を記載する。封筒は二重とし、外封筒は封をして、申請する「業務委託名」及び「入札書在中」並びに「入札参加者名」をを記載する。郵送する場合は、更に「親展」と記載すること。なお、再入札を予想する場合は、再入札書及び再々入札書（３回目の入札を予想する場合に限る。）をそれぞれ別の内封筒に入れ、封をして、「業務委託名」及び「入札参加者名」を明記した上で「再入札書」（又は「再々入札書」）と記入したものを同封すること。 (ｳ) 提案書については(ｲ)の封筒とは別にして、提出するものとする。郵送の場合は、「技術提案書在中」を明記し、「親展」と記載するとともに、「入札参加者名」を記載すること。 (ｴ) (ｲ)の封筒及び(ｳ)の封筒を更に一の封筒に入れ、「業務委託名」及び「入札書・技術提案書在中」並びに「親展」と記載するとともに、「入札参加者名」を記載して、ア (ｲ)の送付先へ送付すること。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、３回までとする（２回目以降は、引き続き行う。）。なお、再入札において、再入札書の提出がなかった者は、再入札を辞退したものとみなす（再々入札も同様とする。）。 (4) 業務費内訳書は、参考図書として提示を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。１２提案書のヒアリングの実施の有無 (1) 実施日時令和５年（２０２３年）１２月１９日（火曜日）から令和５年（２０２３年）１２月２６日（火曜日）まで。日時については提案書提出後、入札参加者へ連絡する。ただし、指定した日時のヒアリングが困難な場合は、本市と十分に調整のうえ、他の日程で実施すること。 (2) 実施場所熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道局別館３階大会議室（予定）時間・出席者については、別途指示する。 (3) 実施方法対面による質疑応答形式とする。なお、具体的な実施方法及び時間、出席者の人数など詳細については、別途指示するものとする。 (4) 提案書に関するヒアリングは、落札者決定基準に示す評価項目のうち、次に掲げる評価項目（以下これらを「ヒアリング実施項目」という。）について実施するものである。 ① 評価項目１「業務の実施体制」 ② 評価項目２「運転管理」 ③ 評価項目３「修繕等業務」 ④ 評価項目４「危機管理体制」 ⑤ 評価項目５「環境整備」 ⑥ 評価項目６「業務の引継ぎ」 ⑦ 評価項目７「研修・訓練」 ⑧ 評価項目８「地域に根差した企業活動・地域経済活性化」 ⑨ 評価項目１１「独自の技術・ノウハウ」 (5) ヒアリング時の説明に際しては、提出した提案書のみを使用することとし、ヒアリング時の追加資料は受理しない。ヒアリングを正当な理由なく欠席した場合は、当該入札は無効とする。ただし、悪天候、出席予定者の事故等管理者がやむを得ないと認める理由により欠席した場合で、入札手続に支障のない範囲内でヒアリングを実施できるときは、再度管理者が指示した日時においてヒアリングを行うものとし、入札手続に支障のない範囲内でヒアリング等を行うことが困難であると認められるときは、当該入札参加者のヒアリング実施項目については、全て０点として取り扱うものとする。１３開札等 (1) 入札書は、以下の日時において開札し、業務費内訳書は入札書の開札後にすべての入札参加者について確認を行うものとする。この場合において、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。日時：令和６年（２０２４年）１月３０日（火曜日）午前１０時００分場所：熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道局別館３階大会議室 (2) 提出した入札書及び業務費内訳書は、引換え又は取消しをすることができない。また、提出した提案書についても、追加、書換え、引換え又は撤回をすることができない。 (3) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (4) １１の方法によらないで提出された入札書及び業務費内訳書並びに提案書（期限までに到達しなかった場合を含む。）は、これを無効とする。 (5) 熊本市工事競争入札心得（平成２年告示第１０７号）第７条に準じるほか、提出書類に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (6) 業務費内訳書を確認し、記載すべき重要事項が欠けている、記載金額が入札価格と著しく乖離している等業務を確実に履行することができないと認められるときは、当該入札書は無効とする。業務費内訳書が添付されていない場合（(4)の規定により無効となった場合を含む。）も、当該入札書を無効とする。 (7) 提案書の提出がない場合（(4)の規定により無効となった場合を含む。）は、当該入札を無効とする。 (8) 無効とした入札書及び業務費内訳書は、返却しないものとする。１４落札者の決定方法 (1) 次のいずれの要件にも該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。ア入札価格が予定価格内であること。イ評価項目のうち「必須とする項目」については、入札説明書（別表）東部及び南部浄化センターほか包括的管理業務委託落札者決定基準に掲げる必須の要求要件をすべて満たしていること。なお、必須の要求要件を満たしていないもの（記載がない場合を含む。）は失格として取扱う。 (2) 評価値が最も高い者が２者以上あるときは、技術評価点の高い者を落札者とする。この場合において、技術評価点及び価格評価点ともに同点である者が２者以上あるときは、入札価格が低い方を落札者とし、入札価格も同額である場合は、くじにより落札者を定めるものとする。（くじの日時及び場所については、別途指示する。） (3) 入札説明書に基づかない提案書については、評価の対象とせずに失格とする場合がある。 (4) 最低制限価格は設定しない。１５入札結果の公表に関する事項契約の相手方を決定した場合は、入札結果（申請書等を提出した者の商号又は名称、競争入札参加資格の有無に関する審査結果、競争入札参加資格がないとした者についてはその理由、入札者の商号又は名称、各入札参加者の入札価格、価格評価点、技術評価点及び評価値並びに落札者の商号又は名称を含む。）について担当課での閲覧及び熊本市上下水道局ホームページにより公表を行うものとする。１６落札者として選定されなかった者に対する理由の説明 (1) 入札参加者で落札者とならなかった者は、落札者の公表を行った日の翌日から起算して５日（休日の日数は、算入しない。）以内に、管理者に対して落札者として選定されなかった理由について、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。 (2) 管理者は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して７日（休日の日数は、算入しない。）以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。１７評価内容の確保 (1) 落札者の提案書に記載された内容については、落札者と協議後、すべて契約に係る図書に記載することとし、落札者はこれを満たす履行をしなければならない。また、このことによる契約金額の変更は行わない。 (2) 技術提案の内容に係る部分の債務については、その履行の完了が確認できるまで存続するものとし、受託者の責めにより当該債務が履行されない場合については、受託者の責任において再履行又は瑕疵の補修を行うものとする。 (3) 要求水準書等において履行方法を指定しない部分の業務に関して、管理者が提案内容を適正と認めた場合においても、受託者は、その部分の履行に関する責任を負うものとする。 (4) 委託者は、提案書に関する事項が提案者以外の者に知られることのないように取り扱うものとする。１８その他の留意事項 (1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市上下水道局契約事務取扱規程（平成２４年上下水道局規程第８号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する熊本市契約事務取扱規則（昭和３９年規則第７号。以下「契約規則」という。）第５条第２項第４号に定めるところにより、免除する。 (3) 契約保証金熊本市上下水道局契約事務取扱規程第２条において準用する熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。ア保険会社との間に上下水道事業管理者を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。イ落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。ウ過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明（ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可）を提出したとき。 (4) 契約書（案）熊本市上下水道局ホームページへ掲載するほか、担当部署で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。イ申請書等及び提案書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。ウ提出された申請書等及び提案書は、返却しない。なお、情報公開条例の規定により、開示する場合がある。エ提出された申請書等及び提案書は、競争入札参加資格の確認及び技術提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。オ提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は、認めない。カ申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。キ提案書に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合には、当該入札を無効とし、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者に競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この取消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に、管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等及び提案書の提出並びに入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。（消せるボールペンは不可） (10) 以上のほか、詳細は入札説明書による。