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静岡市平成31年度下施委第002号清水南部・清水北部浄化センター及び清開ポンプ場外運転管理業務

公示日/公告日	2018年12月19日
調達機関	静岡市（静岡県）
分類	0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	１入札執行者静岡市公営企業管理者大石清仁２担当部局静岡市上下水道局下水道部下水道施設課〒420-0035 静岡県静岡市葵区七間町 15 番地の１電話番号 054-270-9238 ３競争入札に付する事項（１）業務名平成 31 年度下施委第 002 号清水南部・清水北部浄化センター及び清開ポンプ場外運転管理業務（２）施行場所静岡市清水区清開三丁目地内清水南部浄化センター静岡市清水区横砂地内清水北部浄化センター静岡市清水区清開二丁目地内清開ポンプ場静岡市清水区築地町地内築地ポンプ場静岡市清水区千歳町地内浜田ポンプ場静岡市清水区愛染町地内愛染ポンプ場静岡市清水区宮加三地内宮加三ポンプ場静岡市清水区折戸一丁目地内折戸ポンプ場、折戸雨水ポンプ場静岡市清水区三保地内三保ポンプ場、三保雨水ポンプ場静岡市清水区蒲原新田二丁目地内外宮田ポンプ場、花の木雨水ポンプ所静岡市清水区江尻町地内外江尻雨水滞水池、大正橋放流ゲート静岡市清水区島崎町地内外南北系マンホールポンプ 11 箇所静岡市清水区宮加三地内外雨水系マンホールポンプ４箇所、スクリーン１箇所静岡市清水区中之郷二丁目地内外静清系マンホールポンプ 19 箇所（３）業務概要清水南部・清水北部浄化センター保守点検業務・運転操作監視業務・水質試験業務等清開ポンプ場保守点検業務・運転操作監視業務等築地・浜田・愛染・宮加三・折戸・折戸雨水・三保・三保雨水・宮田ポンプ場、花の木雨水ポンプ所保守点検業務・巡回点検業務・雨天対応業務等江尻雨水滞水池、大正橋放流ゲート保守点検業務・巡回点検業務・雨天対応業務等南北系・雨水系マンホールポンプ等保守点検業務・巡回点検業務・緊急出動業務・雨天対応業務等静清系マンホールポンプ保守点検業務・巡回点検業務・緊急出動業務等（４）施行期間平成 31 年４月 1 日から平成 32 年３月 31 日まで４入札に参加する者に必要な資格に関する事項申請日から入札執行日までの間、次に掲げる条件を満たす者であること。（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。（２）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。（３）平成 21 年度以降で３年以上にわたり、下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）（政府調達に関する協定の加盟国において、当該国における下水道法に該当する法律を含む。）に基づく終末処理場において、標準活性汚泥法による処理能力 23,000 m3／日以上で下記の条件を満たす者であること。（共同企業体にあっては代表構成員の実績に限る。）ア水処理施設の運転管理の実績があること。イ汚泥脱水施設の運転管理の実績があること。（４）平成 21 年度以降で３年以上にわたり、排水能力 700 m3／分以上の雨水ポンプ場の運転管理の実績（共同企業体にあっては代表構成員の実績に限る。）があること。（５）次に掲げる基準をすべて満たす者を各浄化センターに総括責任者として、常駐かつ専任で配置できること。ア平成 21 年度以降で３年以上にわたり、下水道法に基づく終末処理場において、標準活性汚泥法による施設の維持管理の総括責任者又は副総括責任者としての実務経験を有する者イ下水道法施行令（昭和 34 年政令第 147 号）第 15 条の３第７号に規定する資格を有する者又は平成 15 年度以前に下水道管理技術認定試験（処理施設）に合格した者ウ入札参加資格確認申請の日以前３箇月以上の恒常的な雇用関係にあること。（６）次に揚げる資格を有する者を各浄化センターに配置できること。エネルギー管理士又はエネルギー管理員（７）静岡市の下水道処理施設維持管理業務に係る競争入札参加資格者として認定されている者であること。（入札参加資格確認申請書の提出期限までに競争入札参加資格審査申請書を提出した者で、かつ、入札執行日において、静岡市の下水道処理施設維持管理業務に係る競争入札参加資格者として認定されている者を含む。）５この入札の対象者次の各号のいずれかに該当する者は、この入札に参加することはできない。（１）暴力団員等（静岡市暴力団排除条例（平成 25 年静岡市条例第 11 号）第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）、暴力団員（同条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）の配偶者（暴力団員と生計を一にする配偶者で、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）及び暴力団員等と密接な関係を有するものであるおそれがあると市長が認めるもの（２）申請日から入札執行日まで静岡市入札参加停止等措置要綱（平成 24 年 4 月 1 日施行）による入札参加停止措置の期間中である者（３）次のアからエまでに掲げるものは、それぞれその組合員又は構成員と同一の入札に参加することはできない。ア中小企業等協同組合法(昭和24 年法律第181 号)に基づく事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会及び企業組合イ中小企業団体の組織に関する法律(昭和 32 年法律第 185 号)に基づく協業組合、商工組合及び商工組合連合会ウ商店街振興組合法(昭和37 年法律第141 号)に基づく商店街振興組合及び商店街振興組合連合会エ法人以外の共同受注を行う団体６入札説明書等の交付期間、交付場所、交付方法（１）交付期間平成 30 年 12 月 19 日（水）から平成 31 年１月９日（水）まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）第３条に規定する休日及び平成 30 年 12 月 29 日（土）から平成 31 年１月３日（木）までの期間を除く。）の毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで（２）交付場所上記２に同じ。（３）交付方法無償で直接交付する。（４）交付の特例郵送による交付を希望する者は、郵券を貼付した返信用封筒を同封のうえ、入札説明書請求の旨を記した文書で２の担当部局あて入札説明書の交付を請求することができる。この場合において、当該請求は、平成 31 年１月９日（水）午後５時までに到達しなければならない。７入札参加資格確認申請書等の提出本入札に参加を希望する者は、次により申請書及び資料を提出すること。（１）提出期間平成 30 年 12 月 19 日（水）から平成 31 年１月 11 日（金）まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日及び平成 30 年 12 月 29 日（土）から平成 31 年１月３日（木）までの期間を除く。）の毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで（２）提出書類入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料（３）提出場所上記２に同じ。（４）提出方法持参８入札参加資格確認申請に併せた競争入札参加資格の認定（１）入札参加資格確認申請書の提出時において、競争入札参加資格の認定のための申請を行っていない者は、競争入札参加資格の認定について申請することができる。この場合において、認定を受けようとする者は、競争入札参加資格審査申請書を７の（１）の提出期間に静岡市財政局財政部契約課（静岡市葵区追手町５番１号静岡市役所静岡庁舎10階）へ持参により提出すること。７（１）の提出期間内に競争入札参加資格審査申請書を提出しない場合は本件入札に参加することはできない。なお、提出の際に、本件入札への参加を検討していることを契約課担当者に伝えること。（２）前号の申請書はホームページ（http://www.city.shizuoka.jp/908_000004.html）、契約課の窓口又は契約課宛に郵送により入手することができる。【契約課】〒420-8602 静岡県静岡市葵区追手町５番１号静岡市財政局財政部契約課企画係電話番号054-221-1346 ９入札手続等（１）入札方法年額で行う。（２）入札執行日時平成 31 年２月 27 日（水）午後２時 10 分（３）入札の場所静岡市葵区七間町 15 番地の１静岡市上下水道局庁舎５階 51 会議室（４）郵送による入札書の受領期限及び送付先ア受領期限平成 31 年２月 26 日（火）午後５時（電送による入札は認めない。）イ送付先上記２に同じ。（５）入札保証金及び契約保証金免除（６）調査基準価格なし（７）入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札、入札参加資格確認申請書若しくは入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は入札心得において示した条件等に違反した入札は、無効とする。（８）落札者の決定方法予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。（９）再度入札の日時及び場所開封の結果、予定価格の範囲内に達した入札のないときは、再度の入札を行う。この場合において、入札参加者又はその代理人のすべてが立ち会っているときは、直ちに再度の入札を行う。その他のときは、以下に定める日時において再度の入札を行う。ア平成 31 年３月６日（水）午後２時 10 分静岡市葵区七間町 15 番地の１静岡市上下水道局庁舎５階 51 会議室イ郵送による入札書の受領期限及び送付先（ア）受領期限平成 31 年３月５日（火）午後５時（電送による入札は認めない。）（イ）送付先上記２に同じ。（10）契約書作成の要否要 10 その他（１）契約手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。（２）照会窓口は、静岡市上下水道局下水道部下水道施設課（電話054-270-9238）とする。（３）落札決定から契約締結までに、暴力団員等、暴力団員の配偶者及び暴力団員等と密接な関係を有するものであるおそれがあると市長が認めるものであることが判明した場合には当該落札決定を取り消し、契約を締結しない。（４）この業務に係る契約は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の３に基づく長期継続契約であるため、この業務に係る翌年度以降の予算の減額又は削除があったときは、静岡市は、この契約を変更又は解除することができる。（５）詳細は、入札説明書による。