政府公共調達データベース

宮城県令和六年度ＩＣＴ支援員配置業務一式

公示日/公告日	2024年04月02日
調達機関	宮城県（宮城県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	一　入札に付する事項１　調達案件及び数量　令和六年度ＩＣＴ支援員配置業務　一式２　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。３　履行期間　契約締結日から令和七年三月二十一日まで４　履行場所　県立学校（三十七か所程度）二　入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。１地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十七条の四の規定に該当しない者であること。２宮城県の物品調達等に係る競争入札参加業者登録簿に登録されている者又は入札書提出時までに物品調達等に係る競争入札参加資格を取得した者であること。３平成十二年三月三十一日以前に民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）附則第二条による廃止前の和議法（大正十一年法律第七十二号）第十二条第一項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。４平成十二年四月一日以後に民事再生法第二十一条第一項又は第二項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第三十三条第一項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第百七十四条第一項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、その者を再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。５会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第十七条第一項又は第二項の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者（同法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。）であること。ただし、同法に基づく更生手続開始の決定を受けた者について、その者に係る更生計画認可の決定があった場合にあっては、その者を更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。６宮城県から物品調達等に係る競争入札の参加資格制限の措置を受けている期間中の者でないこと。７宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成二十年十一月一日施行）別表各号に規定する次のいずれかに該当するときは、入札に参加することはできない。なお、入札に参加しようとする者の使用人が入札に参加しようとする者の業務として行った行為は、入札に参加しようとする者の行為とみなす。 (一) 入札に参加しようとする者の役員等（法人の場合は、非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体の場合は、法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人の場合は、その者並びに支配人及び営業所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。以下「暴対法」という。）第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である場合、又は暴力団員が経営に事実上参加していると認められるとき。 (二) 入札に参加しようとする者又はその役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴対法第二条第二号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、暴力団員又は暴力団、暴力団員に協力し、関与する等これと関わりを持つ者として、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者（以下「暴力団関係者」という。）の威力を利用するなどしていると認められるとき。 (三) 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団、暴力団員若しくは暴力団関係者（以下「暴力団等」という。）又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 (四) 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 (五) 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等であることを知りながら、これと取引したり、又は不当に利用していると認められるとき。８　当該調達案件に係る入札説明書及び仕様書の原本の交付を受けていること。９　過去二年以内に、学校現場におけるＩＣＴ支援業務の受注実績を有すること。 10　教育情報化コーディネータ二級以上の有資格者又はＩＣＴ支援員能力認定試験に合格した者を現地支援員の指導、助言に当たらせること。 11　企業連合にあっては、次のいずれにも該当すること。 (一)　すべての構成員が、１から７までの要件の全てを満たしていること。 (二)　構成員のいずれかが、８から10までの要件を満たしていること。 (三) 企業連合の構成員が、他の企業連合の構成員として、又は単独により本入札に参加していないこと。 12　入札参加資格申請場所　宮城県の物品調達等に係る競争入札参加業者登録簿に登録されていない者で入札を希望する者は、当県所定の物品調達等に係る競争入札参加業者登録申請書に必要事項を記入の上、宮城県出納局契約課管理班（〒九八〇－八五七〇　宮城県仙台市青葉区本町三丁目八番一号　電話〇二二－二一一－三三三五）へ令和六年四月五日（金）までに申請すること。三　入札書の提出場所等１　電子システムの利用 (一) 本調達案件は、電子入札（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の送受信により執行する競争入札又は随意契約における相手方決定の手続きの総称をいう。以下同じ。）及び紙入札（書面により執行する競争入札又は随意契約における相手方決定の手続きの総称をいう。以下同じ。）を併用して入札を行うものとする。 (二) 本調達案件に参加する者のうち、紙入札を希望する者は、入札説明書に定めるところにより、あらかじめ紙入札参加承認願を提出しなければならない。２郵送又は書面による入札書の提出場所、契約条項及び契約条件を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに問い合わせ先〒九八〇－八四二三　宮城県仙台市青葉区本町三丁目八番一号宮城県教育庁教育企画室情報化推進班（担当　長田　電話〇二二－二一一－三六一二）３　入札説明書及び仕様書の交付期間令和六年四月二日（火）から令和六年四月八日（月）まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する祝日（以下「祝日」という。）を除く。）の午前九時から正午まで及び午後一時から午後五時までとする。４　入札参加資格審査入札を希望する者は、入札説明書等の交付を受け、電子調達システム又は郵送若しくは持参により入札参加資格確認申請を行い、参加資格の審査を受けなければならない。５　入札書の提出期限等 (一)　宮城県物品等電子調達システムを用いて入札する場合令和六年四月十七日（水）午前九時から令和六年四月十八日（木）午後五時まで (二)　郵送による場合令和六年四月十七日（水）午前九時から令和六年四月十八日（木）午後五時までに２の場所まで到達すること（郵送方法は、簡易書留郵便等配達記録がなされるものに限る。） (三)　持参による場合６の開札日時及び場所に持参し、提出すること。また、提出の際は、４の入札参加資格確認結果の通知の写し及び代理人による入札の場合は委任状を持参すること。６　開札の日時及び場所令和六年四月十九日（金）午前十時宮城県仙台市青葉区本町三丁目八番一号　宮城県行政庁舎十六階　教育企画室四　入札に参加することができない者二に定める資格を有しない者五　その他１　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。２入札保証金及び契約保証金　財務規則（昭和三十九年宮城県規則第七号）第九十七条、第九十八条、第百十三条及び第百十四条の規定による。３入札の無効　本公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。４入札金額の記載方法　契約金額は、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。以下同じ。）とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。５落札者の決定の方法　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。６　最低価格の入札者以外の者を落札者とすることの有無　無７　契約書作成の要否　要８　申請書等の作成に関する経費　申請書等を提出する入札参加希望者の負担とする。９　詳細は入札説明書による。六　概要