政府公共調達データベース

東京都令和７年度マイ・タイムラインシート外７点の印刷

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公示日/公告日 2025年01月31日
調達機関 東京都（東京都）
分類
0076 出版及び印刷のサービス
本文 １ 調達内容
(1) 件名 令和７年度マイ・タイムラインシート外７点
の印刷
(2) 数量・特質等
ア 数量 マイ・タイムラインシート外７点 582,500部
イ 特質等 仕様書による。
(3) 納入場所 東京都が指定する場所
(4) 納入期限 第１回 令和７年６月６日 第２回 同年
６月13日 第３回 同年６月20日 第４回 同年６月
27日 第５回 同年７月４日 第６回 同年10月31日
(5) 入札方法 総価で行う。落札者の決定に当たっては、
入札書に記載された金額にその100分の10に相当する額
を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるとき
は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札
金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を
入札書に記載すること。
(6) その他 本案件は電子入札対象案件であるので、別に
指示する場合を除き、入札に係る手続は電子調達シス
テムにより行うこと。ただし、それにより難く、書面
による手続を行おうとする者は、東京都電子入札等運用
基準(物品買入れ等)(平成16年９月14日付16財経二第143号)
第７による申請をし、東京都の承認を受けなければな
らない。
２ 競争入札に参加する者に必要な資格
次の(1)及び(2)の事項に該当し、かつ、４により事前
に資格があることの確認を受けた者がこの入札に参加する
ことができる。
(1) 次のアからオまでのいずれにも該当しないこと。
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の
４の規定に該当する者
イ 東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱
(平成18年４月１日付17財経総第1543号)に基づく指名
停止期間中の者
ウ 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年１月
14日付61財経庶第922号)第５条第１項の規定による
排除措置期間中の者
エ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項の
更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成
11年法律第225号)第21条第１項の再生手続開始の申
立てをしたとき又は手形若しくは小切手が不渡りに
なったとき等(以下「経営不振の状態」という。)。
ただし、東京都が経営不振の状態を脱したと認めた
場合は除く。
オ この入札に参加しようとする者の間に資本関係又は
人的関係がある者(東京都物品買入れ等競争入札参加
資格登録事項にいう「関係する会社」に当たる者)
(2) 東京都における令和５・６年度物品買入れ等競争入札
参加有資格者で、営業種目101「印刷」の「Ａ」の等級
に格付されている者であること。
３ 入札説明書の配布及び契約条項の縦覧
(1) 期間 令和７年２月３日(月)から同月21日(金)まで
の休日を除く毎日、午前９時30分から午後４時まで
(2) 場所 新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁第一
本庁舎15階南側 東京都財務局経理部契約第二課 担当
東浦・市川 電話 03-5388-2634(ダイヤルイン)
(3) 入札説明書及び契約条項は、(2)で配布又は縦覧する
ほか、電子調達システムの入札情報サービスに掲載する。
４ 入札者に求められる義務
この入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格
確認申請書(以下「申請書」という。)を提出し、この入札
に参加する資格があることの確認を受けなければならない。
(1) 電子入札により参加を希望する者について 電子入札
により参加を希望する者は、申請書を電子調達システム
において作成し提出しなければならない。
申請書の提出期間は、令和７年２月18日(火)の午前
９時30分から同月21日(金)の午後４時まで
(2) 紙入札により参加を希望する者について
ア 事前に１(6)の承認を受け、この入札に紙入札により
参加を希望する者は、紙による申請書を提出しなけれ
ばならない。
イ 紙による申請書の配布
(ｱ) 期間 ３(1)に同じ。
(ｲ) 場所 ３(2)に同じ。
ウ 提出期間 令和７年２月18日(火)から同月21日(金)
までの毎日、午前９時30分から午後４時まで
エ 提出場所 ３(2)に同じ。
５ 入札手続等
(1) 電子調達システムによる入札期間 一般競争入札参加
資格確認結果通知日から令和７年３月13日(木)の午後
４時まで。ただし、土曜日を除く。
(2) 紙入札による入札の日時及び場所
ア 日時 令和７年３月13日(木) 午後４時
イ 場所 東京都庁第一本庁舎南側35階 第１入札室
ウ 郵送(書留)又は信書便(書留に準ずるもの)による
場合の入札書の受領期限及び宛先
(ｱ) 受領期限 令和７年３月12日(水) 必着
(ｲ) 宛先 〒163-8001 新宿区西新宿二丁目８番１号
東京都財務局経理部契約第二課 担当 東浦・市川
(3) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和７年３月14日(金) 午前10時
イ 場所 東京都庁第一本庁舎南側35階 第１入札室
(4) 契約手続において使用する言語及び通貨 契約手続
において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国
通貨とする。
(5) 入札保証金及び契約保証金 免除
(6) 入札の無効 物品買入れ等競争入札等参加者心得(平成
７年12月12日付７財経二第100号)第13条に該当する場合
(7) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低
価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(8) 苦情申立て この入札における競争入札参加資格の
確認その他の手続に関しては、特定調達契約に係る苦情
処理手続(平成14年３月19日付13財経総第1719号)により、
東京都入札監視委員会(連絡先：東京都財務局経理部総務課
電話 03-5388-2607(ダイヤルイン))に対して苦情を申し
立てることができる。
６ 競争入札参加資格審査
東京都における令和５・６年度物品買入れ等競争入札
参加資格のない者で、この入札への参加を申請しようと
する者は、通常の物品買入れ等競争入札参加資格のデータ
入力申請を済ませ、令和７年２月13日(木)までに別に指定
する物品買入れ等競争入札参加資格の審査申込書及び添付
書類を提出しなければならない。
７ その他
(1) 詳細は入札説明書による。
(2) この公告に定めた書類の作成等に要する費用は、申し
込む者の負担とする。
また、申込みのために提出された書類は返却しない。
(3) この契約事務の担当部署 ３(2)に同じ。
８ 契約の確定
本件契約は、令和７年度歳入歳出予算が、令和７年３月
31日までに東京都議会で可決された場合において、令和
７年４月１日以降、速やかに確定させる。