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京都府桂川右岸流域下水道洛西浄化センター運転管理業務委託（流７洛西第13号の１）桂川右岸流域下水道雨水幹線運転管理業務委託（流７桂川右岸雨水第13号の４）

公示日/公告日	2024年11月19日
調達機関	京都府（京都府）
分類	0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	１　入札に付する事項 (1)　業務名及び業務番号桂川右岸流域下水道洛西浄化センター運転管理業務委託（流７洛西第13号の１）桂川右岸流域下水道雨水幹線運転管理業務委託（流７桂川右岸雨水第13号の４） (2)　業務場所長岡京市勝竜寺樋ノ口地内ほか (3)　業務概要運営管理業務、運転操作業務、監視業務、機器及び設備の保守点検業務、水質管理及び水質試験業務、施設管理業務及び物品調達業務等詳細は、入札説明書及び仕様書のとおり (4)　契約期間契約日から令和10年４月30日までとする。ただし、契約日から令和７年３月31日までは業務開始準備期間、この契約の次の契約期間の契約日から令和 10年４月30日までは業務引継期間とする。２　契約条項を示す場所等 (1)　契約条項を示す場所、入札説明書、仕様書及び一般競争入札参加資格審査申請書（以下「確認申請書」という。）の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒617-0836　長岡京市勝竜寺樋ノ口１京都府流域下水道事務所総務課電話番号（075）954-1877 ファクシミリ番号（075）955-2224 (2)　入札説明書、仕様書及び確認申請書の交付等ア　交付期間令和６年11月19日（火）から令和６年12月20日（金）まで（日曜日及び土曜日を除く。）イ　入手方法原則として、アの期間に、京都府流域下水道事務所ホームページからダウンロードすること。やむを得ず直接交付を受ける場合は、アの期間の午前８時30分から午後５時15分までの間（正午から午後１時までを除く。）に、(1)の組織に問い合わせの上、入手すること。３　入札に参加することができない者地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当する者４　入札に参加する者に必要な資格入札に参加しようとする者は、単体業者（１者のみで入札に参加しようとする者をいう。以下同じ。）にあっては(1)に掲げる要件を、共同企業体にあっては(2) に掲げる要件をそれぞれ全て満たさなければならない。 (1)　単体業者の要件ア　地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令が適用される令和６年度における物品又は役務の調達に係る競争入札に参加する者に必要な資格等を定める告示（令和６年京都府告示第２号）に定める競争入札参加者の資格を得ている者で、次の業務種目に登録されているものであること。大分類「ビル管理等」―小分類「特殊施設管理」イ　地方公共団体又は地方公共団体が出資若しくは出えんをしている団体（海外の場合は、同種の公的機関をいう。以下同じ。）に係る活性汚泥法による下水処理能力水量（日最大水量をいう。）が１日当たり10万立方メートル以上の下水道法（昭和33年法律第79号）第２条第６号に規定する終末処理場（海外の場合は、同種の施設をいう。以下同じ。）において、水処理施設と濃縮から脱水までの工程を有する汚泥処理施設とを併せた運転管理業務について、下水道法に規定する高度処理（一部高度処理を含み、高度処理オキシデーションディッチ法を除く。以下同じ。）による元請けとして平成22年４月１日以降に１年以上の契約履行実績（令和７年３月末完了見込みを含む。）を有する者であること。ウ　緊急時の初期対応として、１時間以内に応急復旧を開始する体制を確保することができる者であること。エ　総括責任者として、自社と直接的かつ恒常的な雇用関係のある下水道法施行令（昭和34年政令第 147号）第15条の３各号に定める資格を有し、高度処理の終末処理場の維持管理業務における総括責任者の実務を１年以上又はオに定める副総括責任者の実務を２年以上経験した者で、高度処理の終末処理場の維持管理業務に10年以上の実務経験（うち５年以上は下水処理能力水量が１日当たり 10万立方メートル以上の処理施設における実務経験）を有する技術者を業務場所に専任で配置することができる者であること。オ　総括責任者の補佐として、自社と直接的かつ恒常的な雇用関係のある下水道法施行令第15条の３各号に定める資格を有し、高度処理の終末処理場の維持管理業務における総括責任者の補佐の実務を１年以上又は主任の実務を２年以上経験した者で、高度処理の終末処理場の維持管理業務に７年以上の実務経験（うち４年以上は下水処理能力水量が１日当たり10万立方メートル以上の処理施設における実務経験）を有する技術者（以下「副総括責任者」という。）を業務場所に専任で２名以上配置することができる者であること。カ　下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和62 年建設省告示第1348号）第２条第１項の定めるところにより、国土交通省に備える下水道処理施設維持管理業者登録簿に登録されている者であること。キ　確認申請書の提出期間の最終日から開札日までの期間において、京都府の指名停止とされていない者であること。 (2)　共同企業体の要件ア　共同企業体は、代表者及びその他の構成員の２者又は３者により自主的に結成されたものであること。イ　代表者及びその他の構成員の出資比率は、２者の場合はそれぞれ30パーセント以上、３者の場合はそれぞれ20パーセント以上であること。ウ　代表者及びその他の構成員のいずれかが(1)のウの要件を満たす者であること。エ　共同企業体の代表者及びその他の構成員に必要なもの構成員全てが(1)のア、カ及びキの要件を満たすこと。オ　共同企業体の代表者に必要なもの (ア)　(1)のイ及びエの要件を満たすこと。 (イ)　副総括責任者を業務場所に専任で１名以上配置することができる者であること。 (ウ)　出資比率がイのその他の構成員の出資比率を下回らないこと。カ　共同企業体のその他の構成員に必要なもの (ア)　地方公共団体又は地方公共団体が出資若しくは出えんをしている団体に係る標準活性汚泥法と同等以上の方法による下水道法第２条第６号に規定する終末処理場において、水処理施設又は濃縮から脱水までの工程を有する汚泥処理施設の運転管理業務について、元請けとして平成 22年４月１日以降に１年以上同一の終末処理場での契約履行実績（令和７年３月末完了見込みを含む。）を有する者であること。 (イ)　総括責任者の補佐として、自社と直接的かつ恒常的な雇用関係のある下水道法施行令第15条の３各号に定める資格を有し、標準活性汚泥法と同等以上の方法による終末処理場の維持管理業務における総括責任者の補佐の実務を１年以上又は主任の実務を２年以上経験した者で、終末処理場の維持管理業務に７年以上の実務経験を有する技術者を業務場所に専任で１名以上配置することができる者であること。５　入札参加資格の確認手続入札に参加を希望する者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料（以下「申請書等」という。）を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。ただし、共同企業体にあっては、当該共同企業体の代表者が構成員に係る書類をとりまとめて提出すること。なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1)　提出期間令和６年12月16日（月）から令和６年12月20日（金）まで (2)　提出場所２の(1)に同じ。 (3)　提出方法ア　持参により提出する場合提出期間中の午前９時から午後５時15分までの間（正午から午後１時までを除く。）に提出すること。イ　郵送により提出する場合書留郵便等の配達記録が残る方法で、提出期間内に２の(1)の場所に必着させること。 (4)　確認通知入札参加資格の確認結果については、別途通知する。 (5)　その他ア　申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しないものとする。イ　下水道処理施設維持管理業者登録簿に登録されていない者で入札に参加しようとするものは、次により登録審査を受けることができる。詳細については、問い合わせすること。 (ア)　登録に関する文書の入手先原則として、国土交通省近畿地方整備局ホームページ（https://www.kkr.mlit.go.jp/kensei/ town/gesui/ichiran.html）からダウンロードすること。 (イ)　登録関係書類の提出場所及び問合せ先〒540-8586　大阪市中央区大手前３－１－41 大手前合同庁舎国土交通省近畿地方整備局河川部水政課予算係電話番号（06）6942-1141（代表）ウ　４の(1)のアに掲げる資格を有していない者で入札に参加しようとするものは、次により資格審査を受けることができる。 (ア)　提出期限令和６年12月６日（金）午後５時なお、その後も随時に受け付けるが、この場合には、この公告に係る入札に間に合わないことがある。 (イ)　資格審査に関する文書の入手先原則として、京都府ホームページ（http:// www.pref.kyoto.jp/zaisan/zuiji.html）からダウンロードすること。 (ウ)　資格審査申請書の提出場所及び問合せ先〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府総務部入札課電話番号（075）414-5428 ファクシミリ番号（075）414-5450 ６　入札手続等 (1)　入札及び開札の日時、場所等ア　日時令和７年１月31日（金）午前10時イ　場所長岡京市勝竜寺樋ノ口１京都府流域下水道事務所２階北会議室ウ　郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等 (ア)　受領期限令和７年１月30日（木）午後４時 (イ)　提出先２の(1)に同じ。 (ウ)　郵送による場合の入札書の提出方法は、入札説明書において指定する。 (2)　入札の方法ア　持参又は郵送によるものとし、電送による入札は認めない。また、入札時に(4)に示す委託費内訳書を提出すること。イ　再度入札については、入札説明書において指定する。 (3)　入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4)　委託費内訳書ア　委託費内訳書の業務価格（消費税及び地方消費税相当額を除く合計金額）は、入札書に記載する金額に一致させること。イ　委託費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は設計図書に参考資料として添付されている閲覧用設計書の項目に一致させること。なお、委託費内訳書の表紙には、業務名、業務番号及び商号（名称）のみを記載すること。ウ　委託費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 (5)　入札者は、一旦入札書を提出した後は、開札の前後を問わず、書換え、引換え、変更、取消し又は撤回をすることができない。 (6)　入札者が連合し、又は不穏な行動をする等の場合において、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、この入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。 (7)　入札者は、仕様書等を熟知の上、入札しなければならない。なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (8)　開札に立ち会う者開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとし、同価入札となった際は、この入札事務に関係のない職員が代理でくじを引くものとする。 (9)　入札の辞退入札に参加することができない事情がある場合には、入札書を提出するまでは入札を辞退することができる。この場合、入札を辞退する旨を記載した入札辞退届を２の(1)の場所へ提出することとする。なお、正当な理由なく入札を辞退した場合は、府の指名停止措置を行うことがある。 (10)　入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。ア　３に掲げる者又は４に掲げる資格のない者の行った入札イ　申請書等を提出しなかった者又は申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札ウ　委任状を持参しない代理人による入札エ　記名押印を欠く入札オ　金額、名称若しくは商号、印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者の行った入札カ　同じ入札に２以上の入札（他人の代理人としての入札を含む。）をした者の行った入札キ　入札に関し、不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者の行った入札ク　入札関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者の行った入札ケ　入札金額と異なる委託費内訳書の合計金額（消費税及び地方消費税相当額を含まない額）を提示、又は提出した者の行った入札コ　その他入札に関する条件に違反した者の行った入札 (11)　落札者の決定方法京都府公営企業会計規程（昭和47年京都府公営企業管理規程第９号）第112条の規定により例によることとされる京都府会計規則（昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札となるべき価格の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定するものとする。落札者が落札決定後、契約を締結するまでに指名停止措置に該当する行為を行ったときは、当該落札決定を取り消すことがある。７　契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。８　契約書作成の要否要する。９　入札保証金免除する。 10　違約金落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100 分の５相当額の違約金を徴収する。 11　契約保証金落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納入しなければならない。この場合において、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 12　その他 (1)　１から11までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2)　詳細は、入札説明書による。 (3)　この公告に係る調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続要綱（平成８年京都府告示第485号）に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結しないこと又は契約の執行を停止し、若しくは契約を解除することがある。 (4)　令和７年度以降の府の歳入歳出予算において、落札者に支払うべき委託料が減額され、又は削除されたときは、契約を解除することがある。