政府公共調達データベース

千葉市千葉市新港清掃工場リニューアル整備・運営事業

公示日/公告日	2025年04月14日
調達機関	千葉市（千葉県）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス 0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	１総合評価落札方式政府調達協定一般競争入札に付する事項（１）件名千葉市新港清掃工場リニューアル整備・運営事業（２）概要入札説明書のとおり（３）契約期間設計・建設業務：事業契約締結日から令和１３年３月３１日まで運営・維持管理業務：令和１３年４月１日から令和３３年３月３１日まで（２０年間）（４）予定価格６５，０００，０００，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）２入札参加資格（１）応募者の構成等ア応募者は、設計・建設業務及び運営・維持管理業務を実施する予定の単独企業又は複数企業で構成される企業グループとする。イ応募者は、本事業の設計・建設業務又は運営・維持管理業務を行う企業のうち、運営事業者となる特別目的会社に出資する企業（以下「構成員」という。）及び運営事業者となる特別目的会社に出資しない企業（以下「協力企業」という。）から構成されるものとする（構成員のみで構成することも可能）。ウ応募者の構成員の中から「（４）ア本件施設のプラントの設計・建設を行う者の要件」を満たす１者を「代表企業」として定めるとともに、当該代表企業が応募手続を行うこととする。エ構成員又は協力企業の変更は認めない。ただし、特段の事情があると本市が認めた場合は、この限りではない。オ構成員又は協力企業は、他の応募者の構成員又は協力企業となることはできない。カ代表企業、構成員又は協力企業のいずれかと資本関係又は人的関係のある者が、他の応募者の代表企業、構成員又は協力企業となることは認めない。キ上記「カ」の「資本関係又は人的関係のある者」とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう（以下同じ。）。（ア）資本関係がある場合以下のａ又はｂのいずれかに該当する二者の場合。ａ親会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条４号及び会社法施行規則第３条（平成１８年法務省令第１２号）の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合ｂ親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合（イ）人的関係がある場合以下のａ又はｂのいずれかに該当する二者の場合。なお、以下でいう役員とは、社外役員を含む、常勤又は非常勤の取締役、監査役、執行役員、その他全ての役員を指す。ａ一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合ｂ一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第６７条第１項又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合（ウ）その他落札者の決定の適正さが阻害されると認められる場合その他上記（ア）又は（イ）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合ク同一応募者が複数の提案を行うことはできない。（２）応募者を構成する企業に共通の入札参加資格要件地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものア手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者イ当該業務の入札日前６ヶ月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の更生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていないものエ民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の再生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所からの再生計画認可決定がなされていないものオ千葉市内において、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に違反している者カ千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税（延滞金を含む）を完納していないものキ令和６・７年度千葉市入札参加資格審査を受けていない者ク千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領（昭和６０年８月１日施行）又は千葉市建設工事請負業者等指名停止措置要領（昭和６０年８月１日施行）に基づく指名停止措置等を、対象業務の入札参加資格確認申請期限の日から開札日までの間に受けている者ケ廃棄物処理法に基づく罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者コ建設業を営む者で、社会保険等（雇用保険、健康保険及び厚生年金保険）への加入義務がある者にあっては、社会保険等に未加入のものサ千葉市入札契約に係る暴力団対策措置要綱（平成２４年４月１日施行）に規定する措置要件に該当すると認められる者シ本市が本事業に関する検討を委託した次に示す者と資本関係又は人的関係のある者・新港清掃工場リニューアル整備・運営事業に係るアドバイザリー業務委託の受託者一般財団法人日本環境衛生センター西村あさひ法律事務所ス本市が設置するPFI 事業等審査委員会の委員が所属する企業セ実施方針の公表から落札者の決定に関する公表までの期間に、本事業について本市が設置するPFI 事業等審査委員会の委員に対し、接触等の働きかけを行った者（３）入札参加資格の喪失ア入札参加資格確認基準日は入札参加資格審査書類提出日とする。ただし、前項イについては、同項規定の期間を含むものとし、これに限らない。イ開札日までの間に代表企業、代表企業を除く構成員又は協力企業が入札参加資格要件を欠いた場合、応募者は失格とする。ただし、代表企業を除く構成員及び協力企業については、特段の事情があると本市が認めた場合は、この限りではない。ウ開札日の翌日から事業契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間に落札者の代表企業、代表企業を除く構成員又は協力企業が入札参加資格要件を欠いた場合、落札者決定を取り消す場合がある。ただし、代表企業を除く構成員及び協力企業については、特段の事情があると本市が認めた場合は、この限りではない。なおこの場合において、本市は、落札者決定を取り消した応募者に対して一切の費用負担を負わないものとする。（４）各業務を行う者の要件応募者は、本事業の設計・建設業務、運営・維持管理業務の各業務を行う者として、以下のアからエの各項の要件を満たす企業で構成すること。なお、複数の項の要件を満たす者は、当該複数の項の業務にあたる者を兼ねることが可能である。ア本件施設のプラントの設計・建設を行う者の要件建設事業者のうち本件施設のプラントの設計・建設を行う者は、代表企業とすること。当該業務を単独で実施する場合は、次の要件を全て満たすこと。また、当該業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者は次の要件を全て満たすこと。（ア）建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定による清掃施設工事の許可を受けていること。（イ）令和６・７年度千葉市建設工事入札参加資格審査を受け、清掃施設工事に係る競争入札への参加資格が認められている者であること。（ウ）過去１５年間に工事が完成し引渡しの済んだ、以下に示す要件を全て満たす廃棄物処理法第８条第１項に規定する一般廃棄物処理施設の建設工事を元請けとして施工した実績を有する者。なお、共同企業体構成員としての実績は、乙型JV の場合は、分担施工額が総工事費に対して２０％以上の場合とし、甲型JV の場合は、出資比率が２０％以上の場合のものであること。ａ処理方式が「連続運転式焼却炉（ストーカ式）」で施設規模が１炉あたり１００t/日以上かつ炉構成が２炉以上ｂ特別高圧受電かつボイラ・タービン式発電設備（発電出力２,０００kW 以上）を設置した連続運転式一般廃棄物焼却施設（エ）建設業法第２７条の２３第１項に定める経営事項審査において有効期限内で最新の総合評定値（Ｐ）が、清掃施設１,１００点以上であること。（オ）建設業法における清掃施設工事業に係る主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。イ本件施設の建築物等の設計・建設（改修）を行う者の要件建設事業者のうち本件施設の建築物等の設計・建設（改修）を行う者は、構成員又は協力企業とすること。当該業務を単独で実施する場合は、次の要件を全て満たすこと。また、当該業務を複数の構成員又は協力企業で実施する場合は、少なくとも１者は次の要件を全て満たすこと。（ア）建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。（イ）建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項に規定する建築一式工事の許可を受けていること。（ウ）令和６・７年度千葉市建設工事入札参加資格審査を受け、建築一式工事の等級Ａに格付されている者であること。（エ）建設業法第２７条の２３第１項に定める経営事項審査において有効期限内で最新の総合評定値（Ｐ）が、建築一式１,０００点以上であること。（オ）建設業法における建築工事業に係る主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。ウ本件施設の既存設備解体撤去を行う者の要件建設事業者のうち本件施設の既存設備解体撤去を行う者は構成員又は協力企業とすること。当該業務を単独で実施する場合は、次の要件を全て満たすこと。また、当該業務を複数の構成員又は協力企業で実施する場合は、少なくとも１者は次の要件を全て満たすこと。（ア）建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定による建築一式工事の許可を受けていること。（イ）令和６・７年度千葉市建設工事入札参加資格審査を受け、解体工事に係る競争入札への参加資格が認められている者であること。（ウ）建設業法第２７条の２３第１項に定める経営事項審査において有効期限内で最新の総合評定値（Ｐ）が、解体工事９００点以上であること。（エ）解体工事に必要な主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。（オ）廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策について（平成１３年４月２５日（基発第４０１号の２））の別添（廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱（平成２６年１月１０日付基発０１１０第１号））に基づく廃棄物を対象とした焼却施設の解体工事を元請として施工した実績を有すること。施工実績は平成１３年４月２５日以降であること。なお、共同企業体構成員としての実績は、乙型JV の場合は、分担施工額が総工事費に対して２０％以上の場合とし、甲型JV の場合は、出資比率が２０％以上の場合のものであること。エ運営事業者から本件施設の運営・維持管理業務を受託する者の要件運営事業者から本件施設の運営・維持管理業務を受託する者は、構成員とすること。当該業務を単独で実施する場合は、次の要件を全て満たすこと。また、当該業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者は次の要件を全て満たすこと。（ア）以下に示す要件を全て満たす廃棄物処理法第８条第１項に規定する一般廃棄物処理施設（ボイラ・タービン式発電設備付）の延べ３年以上の運営・維持管理業務実績の履行実績（※）を元請として有する者。なお、共同企業体構成員としての実績は、乙型JV の場合は、分担施工額の総工事費に対して２０％以上の場合とし、甲型JV の場合は、出資比率が２０％以上の場合のものであること。 ※運営・維持管理業務とは、「処理対象ごみの受入（収集を除く）、施設の運転・維持管理・修繕、環境規制項目の測定、場内で使用する消耗品・薬品等の調達購入、場内清掃等」の全てを含む業務をいう。ａ処理方式が「連続運転式焼却炉（ストーカ式）」で施設規模が１炉あたり１００t/日以上かつ炉構成が２炉以上ｂ特別高圧受電かつボイラ・タービン式発電設備（発電出力２,０００kW 以上）を設置した連続運転式一般廃棄物焼却施設（イ）廃棄物処理施設技術管理者（ごみ処理施設）の資格を有し、ボイラ・タービン式発電設備を設置した連続運転式一般廃棄物焼却施設で施設規模が１炉あたり１００t/日以上かつ炉構成が２炉以上の施設（１年以上の稼動及び１炉あたり９０日間以上の連続運転実績を有する施設に限る。）の現場総括責任者（施設の円滑な運転管理、維持管理等の総括的な責任を担う者）としての経験を有する技術者を本事業の現場総括責任者かつ廃棄物処理施設技術管理者として運営開始後２年間以上配置できること。（ウ）本件施設の運営・維持管理にあたり、運営事業者の責務を達成するために必要な資格者を配置できること。３契約事務担当課〒２６０－８７２２千葉市中央区千葉港１番１号千葉市環境局資源循環部廃棄物施設整備課電話０４３－２４５－５２６５電子メール shisetsuseibi.ENR@city.chiba.lg.jp ４入札参加資格確認申請書（１）入札参加資格審査申請書の受付一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格審査申請書等を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。ア提出期限令和７年５月２３日（金）午後５時までとする。イ提出方法応募者の代表企業が担当部署へ郵送（書留に限る。）又は持参により提出する。郵送の場合は当日必着とし、持参の場合は、午前９時から午後５時まで（ただし、午前１２時から午後１時まで及び期間中の休日を除く。）とする。なお、上記以外による提出は認めない。（２）入札参加資格審査結果通知書及び応募者番号通知書の交付入札参加資格審査結果通知書及び応募者番号通知書を令和７年６月６日（金）に応募者の代表企業に交付する。５入札説明書の交付公告の日から入札説明書等を千葉市ホームページにて公表する。ＵＲＬ https://www.city.chiba.jp/kankyo/junkan/shisetsuseibi/shinminatoseibiunei.html ６入札手続等（１）事業提案書の受付入札参加資格審査通過者の代表企業は、入札書及び本事業に対する提案内容を記載した事業提案書を提出すること。なお、本市は事業提案書についてヒアリングを実施することを予定している。ア提出期限令和７年９月５日（金）午後５時までとする。イ提出方法入札参加資格審査通過者の代表企業が担当部署へ郵送（書留に限る。）又は持参により提出する。郵送の場合は当日必着とし、持参の場合は、午前９時から午後５時まで（ただし、午前１２時から午後１時まで及び期間中の休日を除く。）なお、上記以外による提出は認めない。（２）開札日時や場所等の詳細が決定し次第、各応募者の代表企業に本市より通知する。（３）落札者の決定方法本市が設置したPFI 事業等審査委員会において事業提案書の内容を評価・審査し、最優秀提案を選定する。その結果を受けて本市が落札者を決定する。（４）無効となる入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。ア入札説明書に規定する入札参加資格のない者が行った入札イ入札参加資格審査申請書に記載された応募者以外の者が行った入札ウ談合その他不正行為があったと認められる入札エ応募者の記名並びに応募者の代理人の署名及び押印を欠く入札又は入札事項を明示しない入札オ事業提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札カ同一事項に対し２通以上の書類提出がなされた入札キその他入札説明書等において示した入札条件に違反した入札（５）入札保証金千葉市契約規則（昭和４０年規則第３号）第８条第１項第３号の規定により入札保証金は免除する。ただし、千葉市契約規則（昭和４０年規則第３号）第８条第２項の規定に該当する場合は、当該入札保証金の納付の免除に係る部分に相当する額を違約金として徴収するものとする。７その他（１）この調達は、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。（２）契約保証金ア契約保証金の額（ア）建設工事請負契約建設事業者は、設計・建設業務の履行を保証するために、建設工事請負契約金額の１００分の１０に相当する金額を設計・建設業務期間中の契約保証金として建設工事請負契約の締結時に本市に納付する。（イ）運営業務委託契約運営事業者は、運営・維持管理業務の履行を保証するために、年度運営費の１００分の３０に相当する金額を契約期間中の契約保証金として運営業務委託契約の締結時に納付する。イ契約保証金の納付方法契約保証金は現金で納付するものとするが、千葉市契約規則（昭和４０年規則第３号）第２８条の２に規定する担保の提供をもって代えることができる。ウ契約保証金の免除本市は、千葉市契約規則（昭和４０年規則第３号）第２９条各号のいずれかに該当する場合は、これを免除する。（３）契約書作成の要否要（４）契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。（５）契約に関する規則等は、千葉市財政局資産経営部契約課ホームページにおいて閲覧することができる。ＵＲＬ https://www.city.chiba.jp/zaiseikyoku/shisan/keiyaku/keiyakukakiteisyu.html （６）前記２の（２）ク、（４）ア（イ）、（４）イ（ウ）及び（４）ウ（イ）に掲げる入札参加資格を有しない者が入札に参加するためには、令和７年５月２３日（金）までに千葉市財政局資産経営部契約課において当該入札参加資格の認定を受け、かつ、前記３の契約事務担当課において入札参加資格確認の申請をしなければならない。（７）詳細は、入札説明書による。（８）議会の議決を得られないときは、契約手続を中止する。