政府公共調達データベース

宮城県テレワーク環境導入・構築・運用保守業務一式

公示日/公告日	2020年07月28日
調達機関	宮城県（宮城県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	一　入札に付する事項１　調達案件及び数量　テレワーク環境導入・構築・運用保守業務　一式２　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。３　履行期間　契約締結の日から令和八年一月三十一日まで４履行場所　宮城県仙台市青葉区本町三丁目八番一号　宮城県行政庁舎三階　震災復興・企画部情報政策課ほか二　入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札に参加する者は、次の要件をすべて満たし、宮城県知事の一般競争入札参加資格審査を受けなければならない。１宮城県における物品調達等に係る競争入札参加業者登録簿（以下「登録簿」という。）に登録されている者又は入札書提出時までに物品調達等に係る競争入札参加資格を取得した者であること。２　宮城県から物品調達等に係る競争入札の参加資格制限の措置を受けていない者であること。３この公告の日から過去二年以内に国又は地方自治体と同種同規模以上のＶＤＩ環境の導入及び構築に係る契約を締結した実績を有すること。４　次に掲げる公的認証制度のいずれかを取得していること。 (一)　ＩＳＭＳ適合性評価制度（情報セキュリティマネジメント） (二)　プライバシーマーク制度５スキルレベル三以上の情報処理技術者試験に合格した者を雇用し、かつその者を本業務に配置させること。６地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十七条の四の規定に該当しない者であること。７平成十二年三月三十一日以前に民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）附則第二条による廃止前の和議法（大正十一年法律第七十二号）第十二条第一項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。８平成十二年四月一日以後に民事再生法第二十一条第一項又は第二項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第三十三条第一項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第百七十四条第一項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、その者を再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。９会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第十七条第一項又は第二項の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者（同法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。）であること。ただし、同法に基づく更生手続開始の決定を受けた者がその者に係る更生計画認可の決定があった場合にあっては、その者を更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 10 宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成二十年十一月一日施行）別表各号に規定する次のいずれにも該当しない者であること。なお、入札に参加しようとする者の使用人が入札に参加しようとする者の業務として行った行為は、入札に参加しようとする者の行為とみなす。 (一) 入札に参加しようとする者の役員等（法人の場合は、非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体の場合は、法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人の場合は、その者並びに支配人及び営業所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。以下「暴対法」という。）第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である場合、又は暴力団員が経営に事実上参加していると認められるとき。 (二) 入札に参加しようとする者又はその役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴対法第二条第二号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員に協力し、関与する等これと関わりを持つ者として、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者（以下「暴力団関係者」という。）の威力を利用するなどしていると認められるとき。 (三) 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団、暴力団員若しくは暴力団関係者（以下「暴力団等」という。）又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 (四) 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 (五) 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等であることを知りながら、これと取引したり、又は不当に利用していると認められるとき。 11 入札参加資格申請場所　登録簿に登録されていない者で入札を希望する者は、本県所定の物品調達等に係る競争入札参加業者登録申請書に必要事項を記入の上、宮城県出納局契約課管理班（〒九八〇－八五七〇　宮城県仙台市青葉区本町三丁目八番一号　電話〇二二－二一一－三三三五）へ令和二年七月三十一日（金）午後五時までに申請すること。三　入札書の提出場所等１　一般競争入札参加資格審査 (一) 入札に参加しようとする者は、入札説明書に定めるところにより、郵送による場合は、令和二年八月四日（火）から令和二年八月六日（木）午後五時までの間に、宮城県物品等電子調達システム又は持参による場合は、令和二年八月四日（火）から令和二年八月七日（金）午後五時までの間に必要書類を作成の上、提出し、参加資格の審査を受けなければならない。 (二) 開札日までの間において、(一)において提出された書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。２　入札書の提出期間等 (一)　宮城県物品等電子調達システムを用いて入札する場合入札の期間　令和二年八月十二日（水）午後一時から令和二年八月十七日（月）午後五時まで (二)　郵送又は持参により入札書を提出する場合イ　提出期間イ郵送の場合　令和二年八月十二日（水）午後一時から令和二年八月十七日（月）午後五時までロ持参の場合　令和二年八月十二日（水）午後一時から令和二年八月十八日（火）午前十時までロ　提出場所　〒九八〇－八五七〇　宮城県仙台市青葉区本町三丁目八番一号宮城県震災復興・企画部情報政策課ネットワーク管理班ハ　提出方法　簡易書留郵便又は持参によること。３　開札の日時及び場所令和二年八月十八日（火）午前十時宮城県仙台市青葉区本町三丁目八番一号　宮城県行政庁舎三階　情報政策課４　問い合わせ先宮城県震災復興・企画部情報政策課ネットワーク管理班（担当　飯田　正平　電話〇二二-二一一－二四七五）四　入札に参加することができない者二に定める資格を有しない者五　その他１使用言語、通貨等　本件の入札、契約、業務に伴い作成する書類等に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成四年法律第五十一号）によるものとする。２入札保証金及び契約保証金　財務規則（昭和三十九年宮城県規則第七号）第九十七条、第九十八条、第百十三条及び第百十四条並びに入札保証金の免除の特例に関する規則（平成二十四年宮城県規則第四十五号）の規定による。３入札の無効　入札に参加する資格のない者及び入札参加資格審査において虚偽の申請を行った者のした入札並びに「物品調達等に係る競争入札参加心得」の第九条に該当する入札は、無効とする。なお、入札参加資格がある旨確認された者であっても、開札時点において二に掲げる資格のない者のした入札は、無効とする。４入札金額　入札書に記載された金額（以下「入札金額」という。）に当該金額の百分の十に相当する額を加算した金額（当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。以下「入札価格」という。）をもって契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額（契約業務を執行するために必要な一切の諸経費を含めて見積もった金額）の百十分の百に相当する金額を入札書に記載すること。５　落札者の決定の方法 (一) 落札者は、財務規則第百条の規定により作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 (二) 落札となるべき同価格の入札者が二者以上あるときは、宮城県物品等電子調達システムの電子くじ機能により落札者を決定する。６　最低価格の入札者以外の者を落札者とすることの有無　無７　契約書の作成の要否　要８地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第九十六条第一項第八号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和三十九年宮城県条例第十八号）第三条の規定に該当する場合には、宮城県議会の議決を得たときに契約が成立するため、それまでの間は仮契約の締結を行うものとする。９この入札に係る調達案件は、地方自治法及び同法施行令に基づき条例で定めた長期継続契約対象業務として契約締結を行う。したがって、この入札に係る調達案件について翌年度以降の歳出予算が不成立となった場合の取扱いについては仮契約書（案）に示すとおりとする。 10 申請書等の作成に関する経費　申請書等を提出する入札参加希望者の負担とする。 11 詳細は、入札説明書による。六　概要